車の個人売買に必要な契約書や書類は？手続きの流れやトラブル対策も

車の個人売買は、業者を通さずに個人間で直接取引を行う方法です。仲介手数料がかからないため、売り手は高く売れ、買い手は安く購入できるメリットがあります。しかし、手続きの複雑さやトラブルリスクも存在するため、事前の準備と知識が重要です。

 

この記事では、個人売買における契約書や必要書類、手続きの流れ、トラブル対策について解説します。安全で円滑な取引を実現するためのポイントを押さえておきましょう。

 

※目次※

1.車の個人売買方法は2つ

2.車の個人売買のメリット・デメリット

3.車の個人売買はトラブルも多々！起こりうるリスクは？

4.車の個人売買には契約書が必要？トラブルを回避するためのポイント

5.車の個人売買に必要な書類

6.車の個人売買契約書を作成する方法

7.契約書はいつ取り交わす？車の個人売買の流れ

8.車の個人売買に必要な手続き

9.個人売買以外で車を手放す方法

10.まとめ

11.よくある質問

 

 

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車の個人売買方法は2つ

車の個人売買方法は、オークションサイトやフリマサイトを利用した売買と知人や友人との売買の2つです。下記では、それぞれのメリットやデメリットについて詳しく解説します。

 

上記の2つの方法において、売却側と買い取り側双方にメリットやデメリットがある点を踏まえ、個人売買の方法について理解を深めていきましょう。

 

オークションサイトやフリマサイトでの個人売買

オークションサイトでは、売主が定めた最低落札価格以上で競り合い、より高い金額を提示した買主が購入できます。一方フリマサイトでは、売主の希望売却価格に同意した買主が購入可能です。下記では、メリットとデメリットについて解説します。

 

【メリット】

・自分のタイミングで出品・購入を通して売買することが可能

・中古車販売店やディーラー等の業者を経由し売買する際に比べて、中間費用を抑えられる為、売却側と購入側双方ともお得な取引が可能

 

【デメリット】

・個人間の契約となるためトラブルは全て当事者同士の責任となり、当事者間で解決する必要が生じる

・個人間契約の手続きに費用や労力が発生する

・売買相手が必ず見つかるとは限らない

 

友人や知人との個人売買

身近な友人や知人に個人売買したい人がいる場合、サイト等を介さず直接取引ができます。メリットとデメリットは以下のとおりです。

 

【メリット】

・金額交渉をしやすいため、売却側と購入側双方とも納得のいく金額で取引しやすい

・相手を選んで取引ができるため、売却後の車を大切に扱ってもらえそうな人を選ぶことがが可能

 

【デメリット】

・取引時にトラブルが生じた場合、今後の関係に影響が及ぶ恐れがある

・顔見知りという安心感から契約書をかわす重要性が薄れることで、トラブルに発展しやすい

 

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車の個人売買のメリット・デメリット

車の個人売買には、オークションサイトやフリマサイトを利用する場合や知人や友人とに声をかける場合と2つの方法があり、それぞれの方法にメリットやデメリットがあります。

 

それでは、車の買い取り業者や中古販売店と比べて個人売買にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。それぞれ下記にて詳しく解説します。

 

メリット：高く売れる・安く購入できる

車の個人売買をすることのメリットのひとつに「買取側は安く購入することができる」「売却主は高く売ることができる」点が挙げられます。買取専門店や下取りで車を買い取ってくれるのは、もちろん買い取った金額以上の値段でどこかに売却するためです。

 

 そのため、企業が仲介に入るために必ずそこに仲介手数料が入っています。しかし、個人売買には仲介はいないので、お互いの合意が取れればそこで値段は決定します。

そのため市場の金額に振り回されることなく、仲介手数料も支払わずに売買が可能です。

 

車を売る人を選べる

車の個人売買のメリットのひとつは「愛車を渡す人を選ぶことができる」点です。たとえ売却する車でも、今まで乗車をしていると愛着が湧いてくる人もいます。その場合、自分の車は大切に乗ってくれる人に後を引き継いでほしいと思うことでしょう。買取専門店や下取りに車を売却した場合は、最終的に誰の手に、どのような形で渡されるかを選べません。

 

しかし個人売買であれば、直接売却する相手に車を渡すことができるので、相手を選んで車を売却できます。

 

デメリット：車が現状引き渡し

個人売買における現状引き渡しとは、取引前に業者による点検や整備を実施せず、現状使用している状態の車をそのまま売却することを指します。

 

そのため、外見からは分からない不具合が購入直後に生じる可能性がある点がデメリットです。

 

しかし一般的な現状引き渡しでは、車の安全面や根本的な機能に関する不具合を除きクレームや返品は受け付けられないため、万が一不具合が生じた際は修理費用が発生する可能性があります。

 

デメリット：書類の手続きに手間がかかる

車を個人で売買する場合、名義変更の手続きを当人で行う必要があります。基本は購入者が運輸支局へ出向いて手続きをしなくてはなりません。

 

書類をそろえるだけでも市役所へ出向いたり、プリントアウトしたりと手間が掛かるだけでなく、そこにまた手続きの一手間が加わってしまいます。また「個人間だから適当でいい」などと考えている人に売ってしまえば、手続きがきちんとされないまま乗られてしまうなんてことにもなりかねません。

 

そして個人間といえども、売買をする以上契約書は必要です。当人同士が全て責任を持たないといけない以上、口約束で済ませるのは賢明ではありません。これらも業者で売るなら業者側が用意していますが、個人の場合は売る人が用意することになります。売った経験がなければどんなものを用意すればよいのかも分からず、必要以上に手間が掛かるということもあるでしょう。

 

デメリット：ローンでの支払いがしにくい

個人売買では、ローンでの支払いは基本的にできません。当人同士がよく知った仲なら、分割などの融通を利かせてくれることもあるかもしれませんが、オークションサイトなどを介した場合は原則一括払いとなるでしょう。

 

ローンでの支払いに対応できるのは、ローン会社と提携している業者だけです。個人間の取り引きでは基本的に利用できないので、どうしてもローンで払いたい場合は、銀行などで別にローンを組んでお金を用意し、そのお金で購入するかたちになります。

 

デメリット：購入後すぐに壊れる可能性がある

良好な状態で車を売買したとしても、受け渡し後にすぐ壊れるといったトラブルも考えられます。このような場合、買い手から不信感を抱かれる可能性があるので注意が必要です。

 

受け渡し後の故障トラブルを回避するためには、車の状態を自分でチェックするのではなく、専門家に依頼することをおすすめします。費用はかかるものの、受け渡し後のトラブルで修理費を請求されるよりは安く済むでしょう。

 

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車の個人売買はトラブルも多々！起こりうるリスクは？

個人売買は業者を通さず個人間で取引を行うため、トラブルに発展する可能性が高い取引方法です。売主・買主とも、責任を持った上で慎重に取引を進める必要があります。

 

以下では個人売買に起こりうるトラブルと解決方法を紹介しますので、トラブルを未然に防ぎ、安全な取引をするための参考にしてみてください。

 

代金が振り込まれない

車を個人で売買する場合、代金が振り込まれないといったトラブルに見舞われることがあります。これは、車の個人売買において起こりやすいトラブルです。例えば、予定日を過ぎても振り込まれなかったり、すでに振り込んだとうそをつかれたりするといったケースが挙げられます。

 

このようなトラブルを避けるためには、車を買い手に引き渡した後に代金を支払ってもらうのではなく、引き渡しと同時に代金を受け取る代金引換が得策です。

 

しかし、取引金額によっては高額になるため、買い手が現金でのやりとりを嫌がる可能性も考えられます。買い手の見つかりやすさよりも代金を確実に受け取る方を優先するのであれば、代金引換を提示して予防策を講じておくとよいでしょう。

 

買った車が盗難車だった

買い手から引き渡された車が盗難車の可能性もあるので注意が必要です。盗難車かどうか一目で判断するのは難しく、購入後に警察から連絡を受けて初めて発覚するケースもあります。盗難車の場合は登録移転できず、速やかに盗難被害者に返還しなければなりません。

 

盗難車かどうかは、車体番号や車検証、売り手の本人確認書類などで確認できることがあります。車検証と本人確認書類の名義が一致しなければ、盗難車の可能性があるでしょう。価格が相場よりも著しく安い場合や買い手に不信感を抱いた場合は、車検証や本人確認書類の提示を求めることをおすすめします。

 

買った車が事故車や修復歴車だった

個人売買の場合、業者による点検や整備を通して車の状態を客観的に査定する人がいません。そのため、購入した車が事故車や修復歴車だったということや、車両内部に不具合が生じている場合もあります。

 

近年はインターネットで契約手続きを進めるケースが増え、購入後に初めて車を見ることもあるでしょう。売主側が不具合に気付かず出品してしまったというケースも考えられますが、事実を知りながら出品する売主がいないとは限らないため注意が必要です。

 

車の名義変更をしてくれない

個人売買の場合、車の名義変更は買主側が手続きを進めるという段取りで合意し、必要書類を渡すケースが一般的です。しかし中には、買主が名義変更の手続きを行わないまま車を運転することも考えられるでしょう。

 

そのような場合、納税通知書が名義人である売主に届いたり、万が一買主が事故を起こした場合に責任を追求されたりする恐れがあります。変更処理が完了しているか売主側でも確認し、されていない場合は早急に買主に連絡を取りましょう。

 

売主・買主と連絡が取れない

「代金を払ったが車が届かない」「購入した車が故障している」「売主の元に納税通知書が届いた」などのトラブル時、相手と連絡が取れず話合いができないといったケースもあります。

 

このような万が一の状況に備えるため、手続き開始時に相手の「名前・住所・連絡先」を公的な書類とともに確認しておきましょう。また、もろもろの契約書類は取引完了後のトラブル時の助けとなる場合があるため、きちんと保管しておくことが大切です。

 

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車の個人売買には契約書が必要？トラブルを回避するためのポイント

車の売買を専門家に任せる理由のひとつには、車の売買にはさまざまなトラブルが付きまとうことも挙げられます。そこでここでは、車の個人売買をする上で気を付けたいトラブルや注意点を紹介しますので、トラブル回避に役立ててみてください。

 

車の状態を細かく確認する

まずは売ろうとする車の状態を隅々まで確認しましょう。チェックしておきたい部分は以下のようなものがあります。

 

・ローン状況

・車の情報

・傷の有無

・機能上の問題点

 

ローンが残っていた場合、名義変更ができない可能性があります。ローンの種類によっては、名義が売主ではなくディーラーやローン会社になっていることがあるためです。名義変更は車の売買において重要な項目のため、忘れずにチェックしておきましょう。

 

また、大きな傷がある場合は事前に申告しておけばトラブルを避けられます。同時に事故歴やそれに伴う機能上の問題についてもチェックしておきましょう。

 

手続き費用の負担を決める

車の売買では、車両本体だけでなく名義変更や車検など別途の費用が生じます。そのため、これらの出費をどのように負担するかをしっかり決めておかなくてはなりません。これらを含めた販売価格にするのか、車両以外の費用を全て買主に負担してもらうのかなど、事前に話し合っておきましょう。

 

小さな金額であっても、お金が関係する以上トラブルにつながりやすくなります。お互いが納得できるよう、しっかりと決めた上で契約を結びましょう。

 

契約書を用意する

個人売買の場合、手間がかかるといった理由で契約書を作成しないケースもあるようですが、取引に関するトラブルを回避するためには契約書の作成が重要になります。契約書に含めたい項目は以下のとおりです。

 

・車種

・売買代金

・売買代金の支払い期日とその方法

・引き渡し日とその方法

・売買代金の他に発生する費用の負担額

 

可能な場合は以下の項目も含めましょう。

 

・危険負担

・協議事項

・契約不適合責任

 

車の個人売買において契約書は必須ではありませんが、口約束だとトラブルに発展するかもしれません。

 

友人や知人に関わらず契約書を作成しましょう。知り合い同士だからと気軽に考えがちですが、お金が関わる取引では書面に残すことが重要です。契約書があることで、双方の責任や条件が明確になり、後々の問題を防げるでしょう。

 

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車の個人売買に必要な書類

車の売買には、たとえ個人間であろうとも用意しなければいけない書類があります。「個人同士の契約だから適当で大丈夫」と構えていると、思わぬトラブルが発生してしまうかもしれません。トラブルに見舞われないためにも、しっかりと個人売買に必要な書類を把握しておきましょう。

 

売却側が用意する書類

 

 

売主は買主と比べて必要となる書類が多いため、きちんと確認することが大切です。必要書類が欠けたり記入漏れがあったりした場合、再度出向いて提出する流れになるため、不明点は事前に問い合わせておきましょう。なお、軽自動車は申請書類が委任状の代わりになります。

 

買取側が用意する書類

 

 

車庫証明書は車両の名義変更手続き時に必要となるため、前もって用意しておきましょう。軽自動車は名義変更時に車庫証明を提出しませんが、警察署への届出は必要です。また、軽自動車は車庫証明を必要としない地域もあるため、自治体のホームページで確認しておきましょう。

 

印鑑登録と証明書の発行はすぐにできますが、実印がなければ登録ができません。実印を持っていない場合は、事前に作成しておきましょう。

 

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車の個人売買契約書を作成する方法

個人売買で使用する契約書は、自分で作成できます。専門知識がなくても、ポイントを押さえれば適切な契約書を準備できるでしょう。契約書を作成する際は、取引の内容を正確に反映させ、双方が納得できる条件を盛り込むことが重要です。

 

事前に相手方と十分に話し合い、契約条件を確認してから書面にまとめることで、スムーズな取引につながります。

 

契約書の作成方法

契約書の作成には、多くの人が慣れ親しんでいるWordを使用するのが実用的です。Wordは文書作成において高い汎用性を持ち、修正履歴の管理やコメント機能など、契約書作成に必要な機能が充実しています。契約書のような重要な文書では、作業する全員が使い慣れたツールを選ぶことが大切です。

 

インターネット上では、車の個人売買用契約書のテンプレートを無料でダウンロードできるサイトが存在します。これらのひな形を活用すれば、契約書作成の手間を大幅に減らせるでしょう。ただし、ダウンロードしたテンプレートをそのまま使うのではなく、取引の内容に合わせて必要な修正を加えることが重要です。

 

個人売買契約書に必要な項目

契約書には取引内容を明確にする基本項目を盛り込みましょう。まず重要なのが対象車両の詳細です。車種、年式、排気量、走行距離、修理履歴、ボディカラーなど、車を特定できる情報を詳しく書き込みます。

 

次に欠かせないのが取引価格の明示です。金額を大まかに決めるだけでは不十分で、1円単位まで正確に記載することが大切です。支払いに関するルールも詳細に定めておく必要があります。支払いの方法や時期も記載します。

 

車両の受け渡しについても、実施場所や予定日、具体的な方法を事前に確定させましょう。遠隔地への配送が必要な際は、輸送会社の利用料金や手配方法も含めて取り決めが必要です。さらに、自動車税などの車両価格以外の諸経費についても責任分担を明文化しておきましょう。

 

個人売買契約書に入れたほうがよい項目

基本項目に加えて、トラブル予防のために追加しておきたい条項があります。リスク分担に関する取り決めでは、車両引き渡し前に発生した事故や、自然災害による損害の責任者を明確にします。

 

品質保証に関する責任範囲についても重要な検討事項です。受け渡し完了後に隠れた故障や不具合が判明した場合、売却者がどこまで対応するかを具体的に決めておきましょう。

 

話し合いによる解決方法として、契約書に記載されていない問題が起きた場合の対応手順も定めておきましょう。まずは当事者同士での協議を優先し、それでも合意に至らない場合の次の段階についても方向性を示しておくことが重要です。このような追加条項を設けることで、双方にとって安心できる取引環境を整えられるでしょう。

 

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契約書はいつ取り交わす？車の個人売買の流れ

車を個人間で売買する際は、業者を通すときよりも慎重に進める必要があります。特に、車の現状や税金の確認、契約書の作成などは重要な項目です。手続きがスムーズに進むように、流れを事前に把握しておきましょう。大まかな流れは以下のとおりです。

 

1.車の個人売買をしたい人を見つける（親族や友人、インターネットより）

2.車両の状態を確認し、売買価格を決める（実際に車を確認する）

3.税金が未納になっていないか確認する（未納だと車検を受けられません）

4.契約書を取り交わす（書面にて取り交わすことが大切）

5.買取価格を支払う（証明となるため、口座振込を推奨）

6.車を譲渡する

 

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車の個人売買に必要な手続き

車の個人売買には、主に「車両の名義変更」「自賠責保険の名義変更」「車庫証明の取得」の手続きが必要です。この項目では、手続きに必要な書類や手続きの流れについて解説します。

 

手続き自体は難しくないため、思わぬトラブルに発展する恐れを防ぐためにも余裕を持って必要な手続きに取り組みましょう。

 

名義変更手続き

車両の名義変更は買主・売主どちらが行っても問題ありません。しかし名義変更手続きの義務は買主にあるため、売主が手続きをする場合は新所有者である買主の委任状が必要となります。名義変更の手続きは、契約後15日以内に済ませましょう。下表は名義変更に必要な費用です。

 

 

検査・登録手数料によって金額は上下しますが、名義変更手続きに必要な費用はおおよそ1万円程度をみておくとよいでしょう。

 

 

自賠責の名義変更と任意保険の手続き

自賠責保険の名義変更は買主が保険会社に出向き行う必要がありますが、免許証などの本人確認書類があれば売主も手続きを行えます。自賠責保険の名義変更は、以下のとおりです。

 

1.加入している保険会社に問い合わせ、必要書類を確認

2.保険会社の窓口にて「自賠責保険承認請求書」を受け取り、必要事項記入後、売主と買主の押印をする

3.保険会社の窓口へ「自賠責保険承認請求書」とその他必要書類を提出

4.新しい自賠責保険証明書を受け取る

 

任意保険に関しては、売却者は既存契約の解約手続きを、購入者は新たな契約締結をそれぞれ進める必要があります。特に注意したいのは、車両受け渡し当日に運転して帰宅する予定の購入者です。事故リスクを避けるため、引き渡し日から保険が有効になるよう事前に契約手続きを完了させておきましょう。

 

車庫証明の取得

基本的には買主が行いますが、委任状があれば売主でも申請が可能です。事前に駐車場所を確保した上で、居住地域管轄の警察署にて車庫証明の申請を行いましょう。車庫証明取得の流れは、以下のとおりです。

 

1.居住地域管轄の警察署にて、必要な申請書類を受け取る

2.申請書類を記入し、警察署へ提出

3.「納入通知兼領収書」を受け取る

4.指定日に警察署にて「納入通知兼領収書」を提示し、車庫証明を取得する

 

申請書提出から車庫証明取得までは3日間~7日間を要するため、余裕を持って手続きを始めましょう。

個人売買以外で車を手放す方法

個人売買には手続きの複雑さやトラブルのリスクといった課題があります。そのため、より簡単で安全に車を手放したい場合は、他の売却方法を検討することも重要です。ここでは、個人売買以外の主要な売却方法とその特徴について解説します

 

ディーラーで下取りをする

ディーラーでの下取りとは、新車または中古車を購入する際に現在乗っている車をディーラーに引き取ってもらい、その評価額を購入代金から差し引いてもらうものです。新車購入が前提となるため、車を手放すだけの場合は利用できません。

 

下取りのメリットは手続きの簡単さといえます。車の売却と新車購入を同一店舗で行えるため、複数の業者とやりとりする必要がなく、営業担当者も同じです。また、車に乗れない期間や2台保管する期間が発生しにくく、スムーズな乗り換えが可能です。

 

中古車販売店で買取に出す

中古車販売店での買取は、車の売買を専門とする業者に車を売却する方法です。新車購入の条件がなく、売却で得た代金は現金として受け取れるため、使い道が限定されません。

 

買取の特徴は高額査定が期待できることです。中古車の売買に特化した業者は市場価値を正確に把握しており、車種や装備、状態を細かく評価します。複数の販売ルートを持っているため、より高値で売れる可能性があるのです。

 

また、多くの業者が出張査定に対応しており、自宅にいながら査定を受けられる便利さもあります。ただし、複数の業者で査定を受ける場合は、多くの時間と労力がかかるでしょう。

 

廃車買取専門店で買取をする

廃車買取専門店は、一般的な中古車として価値がつかない車を専門に扱う業者です。事故車、不動車、年式の古い車など、通常の買取店で断られるような車でも買い取ってもらえる可能性があります。

 

廃車買取業者の多くは、車をパーツに分解して国内外に販売するルートを持っているため、走行できない車でも部品や金属として価値を見出します。また、廃車手続きの代行やレッカー移送を無料で行ってくれる業者も多く、手間がかかりません。

 

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まとめ

車の個人売買は、高く売れる・安く買えるというメリットがある一方で、手続きの複雑さやトラブルリスクが存在します。安全な取引を行うためには、契約書の作成、必要書類の準備、適切な手続きの実施が不可欠です。特に名義変更の手続きは15日以内に完了させる必要があります。

 

個人売買が不安な場合は、ディーラー下取りや中古車買取店の利用も検討しましょう。事前の準備と正しい知識があれば、個人売買でもトラブルを避けて満足のいく取引が実現できます。

 

▼ライタープロフィール

小波津健吾
高山自動車短期大学を卒業とともに国家2級整備士資格を取得。その後、整備士として実務経験を積み重ね自動車検査員資格を取り、民間工場で検査員として従事した経歴を持つ。現在はメカニックや検査員の知識と経験を活かし、主に車系のメディアで執筆している。

 

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よくある質問

 

Q．車の個人売買で契約書は必要ですか？

Ａ．車の個人売買では契約書の作成は法的に義務ではありませんが、トラブル防止のために作成するのが望ましいでしょう。売買代金や支払い方法、引き渡し時期などを明記することで、認識のズレや責任の所在を明確にし後々のリスクを回避できます。

 

Q．車を個人で売るとき必要な書類は？

Ａ．車を個人で売る際には、車検証・自賠責保険証・リサイクル券・納税証明書・印鑑登録証明書・譲渡証明書・委任状などが必要です。住所や氏名に変更がある場合は、住民票や戸籍謄本も用意します。事前に書類をそろえておくと、名義変更などの手続きがスムーズに進められるでしょう。

 

Q．車を個人売買する場合、実印は必要ですか？

Ａ．車を個人売買する場合、普通車の売却では実印と印鑑証明書を用意します。名義変更には正式な本人確認が求められるためです。軽自動車の場合、実印は不要で、認印や署名で手続きを進められます。車種によって必要な書類が異なるため、事前の確認が重要です。

 

Q．車を個人売買するときに気を付けることは？

Ａ．車の個人売買では、金銭トラブル・名義変更ミス・修理費の責任問題などに注意が必要です。特に友人間での売買は支払いや条件が曖昧になりやすく、後々のもめ事につながる恐れがあります。契約書の作成や費用負担の明確化を事前に行い、トラブル防止に努めましょう。

 

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