車の個人売買にはどんなリスクやトラブルがあるの？必要な書類や手続きも理解しよう！
業者を間に挟まない「個人売買」は、相場に振り回されずに自分たちで価格を決められる取引方法です。そのため、一般的な価格よりも、お得に購入や売却ができる可能性があります。個人売買に興味があっても、業者を挟まないことによるリスクやトラブルの恐れがないのか不安に思う方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の個人売買にはどんなリスクやトラブルがあるのか、必要な書類や手続きについても解説をしていきます。自分にとって個人売買が合っているのか判断するのに役立つ内容となっていますので、ぜひチェックしてみてください。
※目次※
・個人売買は相場に振り回されずに価格を決められるのがメリット。しかし、間に業者を挟まないで取引するので、さまざまなリスクがあることを把握しよう
・個人売買は売却後に車のトラブルが発生するケースもある。書類の準備や手続きも手間であり、ローンを組んでの支払いが難しいというデメリットも
・個人売買では満足いく価格で取引できても、トラブルにより結果的に損をする恐れも。安心して車をお得に売買したいなら実績ある中古車販売店がおすすめ！
車の個人売買をするリスクを理解しよう！
個人売買は、その名のとおり業者を挟まず個人間で取引する方法です。詳しくは後述しますが、「販売店よりも高く売却できて安く購入できる」という期待がもてます。しかし、相応のデメリットがあることも忘れてはいけません。ここでは、個人売買で生じるリスクを解説していきます。しっかりと把握しておきましょう。
トラブルが起きる可能性が高い
個人売買は、車の売買の中では一番トラブルに発展する確率が高い取引方法です。というのも、車に対する責任をすべて当人同士が取らなければならないからです。
業者を介する場合、売った後はその車に対する責任は業者が取ってくれます。買い手側にも苦情が出ないよう業者は配慮していますし、万が一苦情があった場合も対処するのは業者です。
これが個人間のやり取りとなると、売り手は売った後も一定期間はその車に責任を持たなければなりません。いい加減な買い手に当たってしまい、名義変更の手続きがきちんと行われなかったり、後々クレームをつけられたりといったトラブルになってしまっては、せっかく高く売れても結果的に損をしてしまいます。
また買う側としても、売り手がプロではないということを十分に考慮しておかなければいけません。
現状引き渡し
個人売買の場合、車を前に乗っていた人が使った状態のそのままで引き渡すことになることがほとんどです。
車は外観の傷や凹みの点検をするだけでも意外と骨が折れます。ましてや内部の部品の消耗具合になってくると、素人では手の行き届かない領域です。引き渡し時に双方が車の状態に合意していても、後々問題が見つかったという話も少なくありません。取引にあたって、車がデリケートな機械だということを念頭に置いておかなければいけないのです。
間に業者を介するなら、車の状態を十分に点検、必要に応じた整備を業者が負担してくれます。売る方としても、業者の判断に任せることができますし、買う方もプロによって点検、整備が行われているなら安心でしょう。業者が取る仲介手数料は、いわば車体への安心の担保でもあるのです。
書類の手続きが手間
車を個人で売買する場合、名義変更の手続きを当人で行う必要があります。基本は買う側が運輸支局へ出向いて手続きをする流れになります。
書類を揃えるだけでも市役所へ出向いたり、プリントアウトしたりと手間がかかるのに、そこにまた手続きの一手間が加わるのです。また「個人間だから適当でいい」などと考えている人に売ってしまえば、手続きがきちんとされないまま乗られてしまうなんてことにもなりかねません。
そして個人間といえども、売買をする以上契約書は作っておくべきです。当人同士がすべて責任を持たないといけない以上、口約束で済ませるのは賢明ではありません。
これらも業者で売るなら業者側が用意していますが、個人の場合は売る人が用意することになります。売った経験がなければどんなものを用意すれば良いのかもわからないでしょうし、手間がかかります。
ローンを組んで支払いしにくい
個人売買ではローンでの支払いは基本的にできません。当人同士がよく知った仲なら、分割で融通を効かせてくれることもあるかもしれませんが、オークションサイトなどを介した場合は原則一括払いになるでしょう。
ローンでの支払いに対応できるのは、ローン会社から信頼されている業者だけです。個人間の取り引きでは基本的に利用できないので、どうしてもローンで払いたい場合は、銀行などで別にローンを組んでお金を用意し、そのお金で購入する形になります。
代金が振り込まれないなどのトラブル
車を個人で売買する場合、代金が振り込まれないといったトラブルに見舞われることがあります。これは、車の個人売買において起こりやすいトラブルです。例えば、予定日を過ぎても振り込まれなかったり、すでに振り込んだとうそをつかれたりするといったケースがあげられます。
このようなトラブルを避けるためには、車を買い手に引き渡した後に代金を支払ってもらうのではなく、引き渡しと同時に代金を受け取る代金引換が得策です。
しかし、取引金額によっては高額になるため、現金でのやり取りに買い手が躊躇してしまう可能性も考えられます。買い手の見つかりやすさよりも代金を確実に受け取る方を優先するのであれば、代金引換を提示して予防策を講じておくとよいでしょう。
盗難車の可能性も
買い手から引き渡された車が盗難車の可能性もあるので注意が必要です。盗難車かどうか一目で判断するのは難しく、購入後に警察から連絡を受けて初めて発覚するケースもあります。盗難車の場合は登録移転できず、速やかに盗難被害者に返還しなければなりません。
盗難車かどうかは、車体番号や車検証、売り手の本人確認書類などで確認できることがあります。車検証と本人確認書類の名義が一致しなければ、盗難車の可能性があるでしょう。価格が相場よりも著しく安い場合や買い手に不信感を抱いた場合は、車検証や本人確認書類の提示を求めることをおすすめします。
車の情報が違っていることもある
中古車を購入する場合、事故歴や修復歴が気になる人も多いのではないでしょうか。事故歴や修復歴がある車は、購入後にすぐ故障したり安全に走行できなかったりといったトラブルが懸念されます。
売り手が買い手にあらかじめ事故歴などを伝えていなかった場合、悪意がなくても後から発覚することで信用を失う可能性も考えられます。そのため、個人で車を売買する場合は、売り手は必要な情報を買い手に伝え、買い手は売り手に得たい情報を細かく確認するようにしましょう。
受け渡し後すぐに壊れる可能性がある
良好な状態で車を売買したとしても、受け渡し後にすぐ壊れるといったトラブルも考えられます。このような場合、買い手から不信感を抱かれる可能性があるので注意が必要です。
受け渡し後の故障トラブルを回避するためには、車の状態を自分でチェックするのではなく、専門家に依頼することをおすすめします。費用はかかるものの、受け渡し後のトラブルで修理費を請求されるよりは安く済むでしょう。
車の個人売買でのトラブル、注意点
車の売買を専門家に任せる理由の一つには、車の売買にはさまざまなトラブルがついて回るということも挙げられます。
そこでここでは、車の個人売買をする上で気をつけるべきトラブルや注意点についてまとめました。
売買に伴い発生する負担についてのトラブル
車を売買しようとすると、名義変更や車検代だけでなく、さまざまな場面で出費が重なります。一回一回は小さな金額であまり気にはならないかもしれませんが、何度も繰り返しているうちに無視できない金額になります。
このときに気をつけなければいけないトラブルは、これらの出費をどのように負担するかです。これらも含めて査定金額に入れるのか、それともそれは査定に伴う自費出費だとするのか。
小さな金額だからこそ、お互い軽視しがちになりますが、これからの金額も積もることでトラブルの原因になります。
買取専門店などであれば、しっかりとした線引きがありますが、個人売買だとどうしても契約書がない分油断しがちになります。
楽しく売買するためにも、最初にそこはしっかりと契約を結んでおきましょう。
売買後の車のトラブルへの負担を決めておく
車の個人売買でおこるトラブルの一つが、売買後に車のトラブルが見つかる、車がトラブルを起こすということです。
買取専門店であれば、買い取った時点で買取店が責任を持ってくれるので、売却した時点で関係なくなります。
しかし個人売買の場合、売買後の車のトラブルが発覚すると、どちらがどのように負担するのかを明確にしていない場合は揉めてしまいます。
売買前にしっかりと車の状態を専門家に確認し、実際にトラブルが起きた場合はどちらが
どのように負担するのか、どんなトラブルなら負担しあう可能性のあるのかなど契約書を結んでおきましょう。
車のローンが残っているかどうか
車のローンが残っている場合、もしかしたらまだ名義が売る側の人になっておらず、ディーラーやローン会社になっている可能性もあります。
この場合、ローンの残債をすべて支払うことで名義変更をすることが可能ですが、逆にいえば残債をすべて支払わずに勝手に名義変更をすることはできません。
そのため、売る側だけでなく、買う側もしっかりと車に残っているローンの残債には注意する必要があります。
契約書を用意しておく
個人で車を売買する場合、手間や時間がかかるので契約書を作成しないケースもあります。しかし、取引に関するトラブルをあらかじめ回避するには、手間や時間を惜しんでも契約書を作成しておくことが大切です。
中古車販売店で車を購入してトラブルが発生した場合、店舗側がサポートしてくれるのが一般的ですが個人による売買では売り手と買い手だけで対応しなければなりません。
契約書の作成方法が分からない場合は、インターネットで提供されているひな型を利用するのも手段のひとつです。
車の個人売買をするメリット
そもそも車を個人売買することのメリットはなにがあるのでしょうか。
特にメリットがなければ、専門家にしっかりとした査定をしてもらい、適正価格で買い取ってもらうことの方が安心です。
しかし、なかには車の個人売買の方が良いという意見も……。そこでここでは車の個人売買をするメリットについてご紹介します。
高く売れる、安く購入できる
車の個人売買をすることのメリットの一つに「買取側は安く購入することができる」「売却主は高く売ることができる」ということが挙げられます。
買取専門店や下取りで車を買い取ってくれるのは、もちろん買い取った金額以上の値段でどこかに売却するからです。
そのため、企業が仲介に入るために必ずそこに仲介手数料が入っています。
しかし、個人売買には仲介はいないので、お互いの合意が取れればそこで値段は決定します。
そのため市場の金額に振り回されることなく、仲介手数料も支払わずに売買することができます。
愛車を渡す人を選ぶことができる
車の個人売買のメリットの一つに、「愛車を渡す人を選ぶことができる」ということがあります。
たとえ売却する車でも、いままで乗車をしていると愛着が湧いている人もいます。その場合、可能であれば自分の車は大切に乗ってくれる人に後を引き継いで欲しいですよね。
買取専門店や下取りに車を売却した場合は、最終的に誰の手に、どのような形で渡されるかを選ぶことはできません。
しかし個人売買であれば、直接売却する相手に車を渡すことができるので、相手を選んで車を売却することができます。
車の個人売買に必要な書類
車の売買には、たとえ個人間であろうとも用意しなければいけない書類があります。「個人同士の契約だから適当で大丈夫！」と考えている場合、最後に痛い思いをするのは自分になる可能性もあります。
トラブルに見舞われないためにも、しっかりと個人売買に必要な書類を把握しておきましょう。
売却側が用意する書類
個人同士の契約なので、一見必要な書類はなさそうですが、車の売買には税金やローンなどさまざまな内容が結びついています。
そのため、個人売買でも必要なものはあります。
個人売買で必要な書類は以下になります。
- ・自動車検査証
- ・自賠責保険証明書
- ・自動車税納税証明書（軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書）
- ・委任状・譲渡証明書
- ・印鑑証明書
- ・リサイクル券
- ・住民票・戸籍謄本
車を売却する側は、買取側に比べて用意する書類が多くなっています。
名義変更で使用する自動車検査証、委任状・譲渡証明書、印鑑証明書や、以前と住んでいる場所が変われば住民票も必要になります。
これは一般的に、買取専門店に提出する書類の数とほとんど変わりません。
少しでもあとでトラブルに遭遇しないためにも、売却する時に必要な書類に関しては覚えておきましょう。
また、印鑑登録や印鑑登録の取得には時間がかかることもあるので、時間がある時に印鑑登録は済ませておくようにしましょう。
買取側が用意する書類
売却主は用意する書類が多くありましたが、実は買取側が用意するべき書類はそこまでおおくありません。
- ・車庫証明書（警察署で取得が可能）
- ・印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
買取側が用意する必要のある書類は、上記の２つだけです。
車庫証明書は主に名義変更で使用するため、必ず必要になってきます。必要であれば警察で取得することができるので、不安な人は一度最寄りの警察署に尋ねてみるのもいいでしょう。
印鑑証明書も基本的に名義変更で使用します。
ご自身が買取側でも売却側でも印鑑証明書は必要になるので、最寄りの市役所で印鑑登録をすませておくのがおすすめです。
車を個人売買するときの手続き、流れ
車を個人売買する場合の手続きや、一連の流れについても見ていきましょう。個人売買する際の手続きや流れは以下のとおりです。
・車を個人売買したい人を見つける
友人、知人、親族などのほか、インターネットサイトで見つける方法もあります。
・車両の状態を確認し、売買価格の交渉をする
実際に車両を確認して、傷やへこみ、エンジンに異音はないかなどをチェックしましょう。
画像だけで判断せず、実物をしっかりと見ることが重要です。その後、売買価格を決定します。
・税金の未納などを確認する
前の所有者による自動車税の未納がある車を購入した場合、未納のままだと車検を受けられないので注意しましょう。
・契約書を取り交わす
売買後のトラブルを避けるためにも、きちんと書面で売買に関する契約を締結しておくことが重要です。
・買取額を指定の口座に振り込む
車の売買後は、なるべく早く指定口座へ振り込みましょう。遅れた場合、トラブルの原因となります。
個人売買は、ディーラーや買取店などで売買する場合とは勝手が異なります。特に初心者の方は事前に手続きの流れをしっかり把握しておかないと、トラブルにもつながる恐れがあるので注意が必要です。
車を個人で売るときの価格の決め方
個人売買の場合、車をいくらで売買するのかは当人同士の判断で決めることになります。ここが個人売買の一番の利点ともいえますが、同時に頭を悩ませる部分でもあるでしょう。何も考えずに値段を付けていては、自分の意図したようには売れてくれません。どういった値段の付け方をすれば良いのかをここで見ていきましょう。
双方にメリットのある価格にする
まず値段を付けるにあたって、双方が得をするような価格であることが前提になります。「売る人は業者に売るより高く売れて、買う人は業者で買うより安く買える値段」でないといけません。業者に売った方が高く買い取ってもらえる、もしくは安く手に入るなら、わざわざリスクを取って個人売買をする必要などないからです。
つまり売りに出そうと思っている車種がいくらで買い取りされるのか、いくらで売り出されているかの相場を出さなければいけません。それぞれを比べて、丁度お互いに得になるように価格のバランスを取っていく必要があるのです。
価格相場の調べ方
まずいくらで売り出されているのかは、ネットの中古車情報サイトや、中古車販売店のサイトなどで在庫を調べれば簡単に調べることができます。
そしていくらで買い取られているかは、ネットで簡単な査定を行うこともできますが、実際の業者に無料査定を依頼するのが良いでしょう。売ろうとしている車がどういった状態なのかを詳しく把握することができます。リスクの伴う個人売買だからこそ、極力専門家の目は通しておおいた方が良いのです。
そしてそれぞれの結果を踏まえて、売り出し相場を下回っていて買い取り相場を上回る価格に設定すれば、双方にメリットがある取り引きにすることができます。
個人売買時の名義変更について
車を売却した場合、名義変更をする必要があります。
買取店や下取りを利用する場合は専門家がやってくれるかもしれませんが、個人売買では自分たちでやる必要があるので、覚えておきましょう。
車の名義変更には以下の費用がかかります。
- ・移転登録手数料：500円
- ・検査・登録手数料：車検の有無、車種によって変動
- ・車庫証明書の取得費用：2,500円～3,000円前後
- ・ナンバープレート代（変更がある場合）：2,000円前後
車検代や検査の内容によって必要な金額は上下しますが、最低でも10,000円前後は名義変更になると考えておきましょう。
車の購入金額、売却金額に比べると小さな金額かもしれませんが、これらの費用もどちらが負担するのかを明確にしておかなければ、後々もめてしまう原因になります。
最初にしっかりと話し合いをするようにしましょう。
まとめ
車の個人売買にはどんなリスクやトラブルがあるのか、必要な書類や手続きについても解説をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
車の個人売買は、相場に振り回されることなく高く売却できて安く購入できるのがメリットです。しかし、車が現状引き渡しである、売買時やそのあとにトラブルになりやすい、書類の手続きに手間がかかるなどのデメリットがあるため、取引に慣れていないと不安が残るでしょう。
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