車の買取や購入時にクーリングオフは可能？トラブルにならないための対策も
大きな金額の契約となる車の買取や購入ですが、思いもよらぬ事態が発生するなどして契約後にキャンセルを考える方も少なくありません。
契約後のキャンセル方法として法律で認めているのがクーリングオフですが、車の買取や購入にクーリングオフは適用されるのかご存じない方もいるのではないでしょうか。
本稿では、車の買取や購入契約後のクーリングオフ適用の可否や契約をキャンセルできる条件、トラブルを避ける方法などについて解説します。これから車の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
※目次※
・クーリングオフができる契約は消費者契約法に記載があり車の買取や購入は対象外。
・キャンセル規定はあらかじめ定めがある場合があり、違約金が発生する可能性もある。
・自動車保険もクーリングオフが適用されない条件と適用される条件がある。
車の売買契約にクーリングオフは適用されない
一定の期間内に契約を取り消せる「クーリングオフ制度」というものがあります。国で定めている制度ですが、中古車の売買には適用できるのでしょうか。
ここでは、クーリングオフ制度の内容を確認するとともに、車の買取や購入にクーリングオフ制度が適用されるのかを確認していきましょう。
クーリングオフとは？
クーリングオフとは、契約を申し込んだ後や契約の締結をした後でも、一定の期間であれば無条件で契約をキャンセルできる制度のことです。
特定商取引法では、クーリングオフができる取引と期間が定められていて、「訪問販売」「電話勧誘販売」「特定継続的役務提供」「訪問購入」では8日間、「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」では20日間以内であれば基本的にキャンセル可能です。
クーリングオフの手続きは「はがき」または、「電磁的記録（メール・FAX）」で行います。
新車・中古車問わずクーリングオフ制度は適用されない
法令で定められる期間内であれば、クーリングオフ制度に基づいてどのような売買契約もキャンセル可能と思うかもしれません。
しかし、車の買取や購入の際は購入希望者が自身の意志で店舗に出向き、品定めし契約するのが基本的な流れです。購入者に強い意志があると考えられ、車の買取や購入にはクーリングオフが不可と考えましょう。
クーリングオフの対象は、特定商取引法で定めのある一部のものとなります。
車のクーリングオフは不可【売買契約のキャンセル】
車の買取や購入ではクーリングオフは適用されませんが、キャンセルできる場合があります。
キャンセルできるかどうかの判断は、買取契約後に買取店に損害が発生しているかというのがひとつのポイントです。ここでは、具体的な損害内容について見ていきましょう。
キャンセルできるケース
車の買取店に損害が発生していない場合、買取契約をキャンセルできる可能性があります。損害とは、車の輸送費や保管料、車の清掃費用や整備費用、書類や名義変更の手続きにかかる手数料や人件費などのことです。
契約した場合でも、車と書類を引き渡していない段階であれば、損害が発生していない可能性が高いため、キャンセルを受け入れてくれることもあるでしょう。ただし、キャンセルするのであれば速やかに買取店に連絡することが大切です。
またキャンセルできた場合でも、キャンセル料などを請求されることもあります。キャンセル期間やキャンセル料金については契約書に記載していることが多いでしょう。契約前にキャンセルについて契約書を確認しておくと安心です。
キャンセルできないケース
買取した車の買い手がすでに決定してしまった場合は、キャンセルできない可能性が大きく高まるでしょう。買取店の多くは中古車を買取した後、すぐに販売の準備に取りかかります。
買取店が買取した中古車を新たな買い手に売却契約したのにもかかわらず、売却車のキャンセルにより販売不可ということになったら、買取店の信用を落としかねません。
オークションに出品している場合も、出品料や輸送費などもかかり、キャンセルする場合は損害が発生するためキャンセルは難しいでしょう。
車のクーリングオフは不可【購入契約キャンセル】
中古車の購入時にもクーリングオフは適用されません。そのため中古車購入時は、車種やデザインだけでなく、購入費用、維持費などもしっかりと確認して検討することが大切です。
ただし、契約が成立していない場合や、条件によっては受け入れが可能なケースもあります。これはキャンセルを申し出た時点で購入プロセスがどの段階かも重要なポイントです。ここでは、車の購入契約の取り消しが可能なケースについて見ていきましょう。
契約書で定めている場合
中古車の売買契約書に取り消しに関する規定があり、この要件にあてはまる場合は、規定に基づきキャンセル処理してもらえます。
ただし、販売店によっては違約金を設定していることもあります。中古車を購入する際には、契約書の記載事項をよく読んで、キャンセルに関する規定の有無や規定条件を確認しましょう。
まだ契約が成立していない場合
契約確定前の段階であれば、キャンセルを受け入れてもらえる可能性は高くなります。
多くの場合、契約確定の基準日は、「自動車の登録が行われた日」「注文により販売店が修理・改造・架装などを開始した日」「自動車の引き渡し（納車）が行われた日」のいずれか早い日とされています。
これらの基準日以前ならば契約が確定したとはみなされず、キャンセルを受け入れてもらえることがあります。ただし、契約確定の基準日は中古車販売店ごとに定義が異なる場合がありますのでご注意ください。
未成年者の場合
中古車を購入したのが未成年者で、親の同意を得ずに購入手続きを進めた場合には、取り消しが可能です。民法第5条第2項により、未成年者が法定代理人の同意を得ずに法律行為を行った場合はこれを取り消せます。
未成年者が関係するこのケースでは、法律上は契約という行為そのものが無効になるため違約金を支払う必要もありません。未成年者が車を購入する際は、親権者の実印による押印がある同意書と親権者の印鑑証明書が必要です。
購入を口約束で行った場合
購入の意思を口約束で伝えていた場合は、売買契約を証明する契約書が存在しないため契約確定とはみなされません。
書面による売買契約の成立前に「手付金」や「内金」といったお金を支払っていた場合でも、お金のやりとりだけで契約が成立するわけではありません。契約成立前に預けるお金は本来「申込証拠金」と解釈されますので、契約が成立しなければ全額が返金されます。
ただし、オプションパーツの取り付けや修理の依頼を前もって販売店に伝えていて、作業がすでに始まっていた場合は、契約が確定したとみなされることがあります。正式に契約が確定するまでは作業を始めないよう販売店に伝えておくことが賢明です。
車の売買契約を締結する上でのポイント
中古車販売店や担当者とのトラブルは避けたいものです。しかし、慎重に物ごとを進めていたとしても、トラブルの発生を100％防ぐことは難しいでしょう。
また、思わぬ理由でキャンセルをしなくてはならないケースもあります。ここでは、中古車購入のキャンセルでトラブルを避けるための注意点を6つにまとめました。事前に確認することで、大きなトラブルに発展することを防げます。
1.キャンセルできない場合も十分あり得ることを理解する
隠れた瑕疵や契約書の誤りといった正当な理由がなければ、原則的に契約は解除できません。売買契約が確定してから自分勝手な理由で取り消すことは、トラブルに発展しやすいため注意が必要です。
車の買取や購入ではクーリングオフの対象外ですので、原則的に契約確定後の取り消しはできないことを覚えておきましょう。
2.キャンセル料・違約金の発生に注意する
車の売買契約決定後に取り消しができるとしても、キャンセル料や違約金の支払いを求められることがあります。契約が確定してからであれば、販売店がすでに支払った費用や経費を違約金として請求されることもあります。
また、車両価格の何パーセントを違約金として払うよう契約書で規定している販売店もあるでしょう。なお、買取時の注文と同時に修理やオプションパーツの取り付けを開始したのであれば、作業にかかった費用が請求されると考えておいたほうが良いでしょう。
3.キャンセルする場合は速やかに連絡する
やむを得ずキャンセルを希望する場合は、速やかに販売店に連絡しましょう。
同日中に取り消したい旨を連絡すれば、販売店の手続きが未着手のままである可能性も大きく、実損がなければ違約金なしで応じてくれるかもしれません。手遅れになる前に、キャンセルの意思を伝えましょう。
4.消費者契約法を確認する
車の売買においてのキャンセルでトラブルを避けるためにも、消費者契約法をチェックしておくことをおすすめします。
消費者契約法第9条によると、売買契約書でキャンセル料や違約金について定められていたとしても、これを拒否できる可能性があります。例えば、事業者が被った損害を上回るような高額なキャンセル料・違約金を消費者に請求する場合が一例です。
万一、不当に高額なキャンセル料や違約金の支払いを求められた場合には、一度お近くの消費生活センターに相談してみましょう。
（参考：『独立行政法人国民生活センター 全国の消費生活センター等』）
5.買取・購入の検討・契約は慎重に行う
車の売買にあたっては、ご家族ともよく相談し、慎重に検討することが重要です。また、「買う」と口約束をしたり、軽い気持ちで契約書に押印したりすると、後々トラブルに発展することも予想されますので、くれぐれも注意しましょう。
6.法外なキャンセル料を払う必要はない
一般的に、キャンセル料は売買契約代金の約10%が相場です。車両の輸送費や保管料、名義変更の手続きにかかる手数料や人件費など、キャンセルしたことによる販売店の損害が発生している場合でも、損害を超える違約金は消費者契約法により無効となります。
売買契約後すぐにキャンセルしたのにもかかわらず、法外なキャンセル料を請求してくる販売店もあります。悪質なケースではキャンセル料を支払わずに済むこともあるため、消費者センターに相談するなどの対処をしましょう。
7.ローン契約のキャンセル条件を確認しておく
高額な車の契約は、新車・中古車問わずローンを利用するケースも少なくありません。ローンといってもいくつかの種類があり、キャンセルの条件が異なります。
例えば、銀行や信用金庫などの金融機関が用意しているマイカーローンなどの場合、仮審査を経て本審査となる流れが多く見られます。仮審査や本審査の通過後でも、ローン契約を締結する前であればキャンセル可能ですが、契約が成立するとキャンセルできません。
一方、新車や中古車の販売会社などが独自に設定しているローンは信販会社のシステムを使用しているものが多く、銀行のものとは種類が異なると考えましょう。契約成立のタイミングも異なる可能性があるので、購入前にキャンセル条件を確認しましょう。
車の売買契約でトラブルにならないためには
中古車の売買契約でトラブルを避けるには、以下の3つの点を重視しましょう。
・売買契約書をしっかり確認する
・中古車購入では現車確認する
・信頼できる中古車買取店・販売店を選ぶ
特にお店選びは重要で、車の不具合を隠したり、説明が不十分なまま契約を急かしたりするような販売店で車探しをすることはおすすめできません。後からキャンセルなどのトラブルに発展しないように、信頼できる販売店で車を購入しましょう。
売買契約書をしっかり確認する
中古車売買契約では、店側が用意した売買契約書を事前にしっかりと確認することが大事です。中古車売買のキャンセルの規定は店によっても異なり、一般的にキャンセル規定内容は契約書に明記されています。
キャンセルする予定がなくても、万一に備えてどのような時にできるのか、キャンセル期間、キャンセル方法などを把握しておくとトラブルを未然に防げるでしょう。
中古車の購入時は現車確認する
中古車の購入は現車確認してから決定することがおすすめです。現車確認とは、販売店に出向き中古車のコンディションを実際に確認することを指します。現物を確認する際は、水没車や塩害車、雪害車に注意しましょう。
水没車や塩害車、雪害車のリスクと見抜き方は以下の通りです。
【水没車】
リスク：電気系統のトラブルを起こす可能性が高い
見抜き方
1. シートベルトを全部引き出したら泥染みがある
2. 車内が雑巾のような臭いがする
【塩害車・雪害車】
リスク：フレーム自体にさびが発生し車の機能に支障が出る
見抜き方：エンジンルームにさびが発生している
信頼できる中古車買取店・販売店を選ぶ
中古車売買では、高額買取してくれる、価格が安いなど費用面に目がいきがちですが、キャンセル時にトラブルに遭わないためには、信頼できる中古車買取店・販売店を選ぶことが重要です。
「金額のメリットだけ強調してくる」「強引な取引をしてくる」「お店や展示車両が汚れている」「試乗させてくれない」「スタッフの対応が悪い」などの店は避けたほうが良いでしょう。
信頼できる店を選ぶためには、ネット情報だけでなく実際に店に行って確認することをおすすめします。
こんな場合はどうする？
車の購入やローン契約時に、気が変わったり購入車両の思わぬ問題点に気付いたりすることがあるかもしれません。また、納車があまりにも遅いと他の業者に乗り換えたくもなるでしょう。保険も条件が良いものが後から見つかる可能性があります。
こういった場合、契約のキャンセルなどは可能でしょうか。それぞれのケースを見ていきましょう。
納車が遅い場合のキャンセルは可能？
「納車が遅い」というだけでは基本的に契約のキャンセルはできません。中古車店では、契約が成立すると納車前に整備を行うのが一般的です。納車が重なっている場合などは整備に時間がかかる可能性も想定できるため、キャンセルの理由にはならないようです。
ただし遅延の度合いがはなはだしく、そのために契約者が著しく不利益をかぶるような場合や目的の達成が困難となる場合は、キャンセルが認められる場合があります。
ローン契約後のキャンセルは可能？
金融機関と信販会社では、ローンの種類が異なります。どちらも仮審査と本審査を経て融資を受けるケースが見られますが、キャンセルできるタイミングは異なる可能性があるでしょう。しかし、どちらも契約締結後のキャンセルは基本的に不可能となります。
また、車の売買契約とローンの契約は別々の契約となります。ローンがキャンセルできても、車の売買契約がキャンセルできないといったトラブルも考えられるので、契約前にしっかり確認しましょう。
自動車保険にクーリングオフはある？
クーリングオフは、1年を超える契約を結んだ場合に適用されるのが決まりとなっています。自動車保険は基本的に1年単位の契約となるので、この場合のクーリングオフは不可能です。
ただし、1年以上の契約を結ぶ場合はクーリングオフの対象となりますが、保険証書を受け取った後8日以内に対応する必要があります。また、保険会社がクーリングオフに似たキャンセル規定を設けている場合がありますので、契約時などに確認してみましょう。
まとめ
車の買取や購入にはクーリングオフは適用されません。原則的に契約締結後のキャンセルは不可能です。一方で、双方の合意によるキャンセルは可能であるため、キャンセル料を支払うことにより合意してもらえる場合もあるでしょう。
ローン契約は、基本的に審査に通過しただけの段階であればキャンセルが可能です。契約締結後、ローン会社を変えたいといった自己都合でのキャンセルは不可と考えましょう。一方で、車の購入契約をキャンセルした場合は、ローンも取りやめできるようです。
いずれにせよ、契約前に契約書をよく読んだり担当者に聞いたり、内容をきちんと確認しましょう。
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▼ライタープロフィール
北野晶夫
オートバイ雑誌と自動車WEB媒体の編集部員を経験後に独立し、フリーの記者・編集者となり現在に至る。
新車取材の他チューニングカーやレースの取材なども行う。写真撮影も行い、撮影・執筆・編集と一連の制作を担当することが多い。読者のカーライフを応援できる記事づくりがモットー。
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よくある質問
Q. 車はなぜクーリング・オフできないのですか？
Ａ． クーリングオフできない理由のひとつは、契約に至るまでの課程にあります。クーリングオフは消費者の保護を目的とした法律で、強引に商品を買わされた際には契約の解除が可能です。
一方で車は長期間の検討を必要とします。契約の締結まで十分に吟味したとみなされているため、クーリングオフを利用できません。即決で購入した場合も契約までにはさまざまな手続きを必要とするため、クーリングオフの対象外とされています。
Q. 車の契約をしてからキャンセルしたいのですが、できますか？
Ａ． 車の契約については、サインすると解約できません。契約書にキャンセルできるという記載があれば、契約後でも解約は可能です。ただし、記載されていない場合には契約を履行しなければならないでしょう。
契約後に解約できる条件は、購入予定の車に重大な欠陥が見つかったときと未成年者が契約したときの2つです。ただし、購入前の段階で明らかな欠陥が見つかっている場合には、解約できません。
Q. 車の納車後にクーリング・オフはできますか？
Ａ． クーリングオフ制度において、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる期間は8日です。書面で撤回や解除を申し込めば、契約を無効にできます。ただし、車については新車・中古車を問わず、クーリングオフの対象外です。
いかなる状況においても、無条件の解約はできません。契約を解錠する方法のひとつは、キャンセル料を支払うことです。ただし、法外なキャンセル料を要求する場合には無効にできます。