車ローンの連帯保証人になれる人の条件は？責任範囲とリスクも理解しよう
車のローンを組む際、連帯保証人を求められて困った経験はありませんか。「親に頼めない」「誰に頼めばいいのか分からない」と、悩みを抱える人もいるのではないでしょうか。
この記事では、車の連帯保証人になれる人の条件や、連帯保証人が必要になるケースとその対処法、さらに連帯保証人なしでローンを組む方法まで解説します。正しい知識を身に付けることで、適切な判断ができるようになるでしょう。
※目次※
・連帯保証人は催告・検索の抗弁権がなく、債権者は主債務者を飛ばして連帯保証人に直接全額請求でき、拒否することはできないため、通常の保証人より責任が重い。
・連帯保証人の条件は、年収が適切で正社員として安定した職に就き、過去の金融取引に問題がないことが必要で、親族以外でも3親等以内なら可能である。
・一度締結した連帯保証契約は原則として解除・変更できず、主債務者が残債を一括返済してローン契約が終了した場合のみ責任が消滅する。
車ローンの連帯保証人と保証人の違いとは？
車ローンを組む際、金融機関から連帯保証人を求められることがあります。しかし連帯保証人と通常の保証人では、法的な立場や責任の重さが大きく異なることをご存知でしょうか。
まずは、車の連帯保証人が持つ特有の責任範囲や権利の違い、そして生じる具体的なリスクについて確認していきます。
保証人と連帯保証人の違いは催告・検索の抗弁権の有無にある
車のローンで連帯保証人になると、契約者本人と全く同じ返済義務を負うことになります。通常の保証人との最大の違いは、催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められていない点です。
催告の抗弁権とは、債権者から請求を受けた際に「まず契約者本人に請求してください」と主張できる権利を指します。検索の抗弁権は、「まず契約者本人の財産の差し押さえをしてください」と主張できる権利です。
しかし、連帯保証人にはこの権利がないため、ローン会社は契約者を飛ばして、直接連帯保証人に全額請求することが可能となります。
一方、通常の保証人には催告・検索の抗弁権がどちらもあり、債務者が返済不能になって初めて責任を負う立場となるのが特徴です。
車ローンで連帯保証人になるリスク
連帯保証人になると、主債務者が返済を滞納した場合、その借金全額を肩代わりするリスクを負います。債権者は、いきなり連帯保証人に全額請求することも可能であり、これを拒否することはできません。
金銭的なリスクだけでなく、信用情報への影響も深刻な問題です。主債務者が返済不能となり、債権者が代位弁済や請求を連帯保証人に対して行った際、連帯保証人も返済ができなかった場合には信用情報に傷が付きます。
最悪の場合、主債務者が音信不通になり、借金だけが残るという事態に陥ることもあるでしょう。
＞ 車を買う際の連帯保証人についてさらに知りたい方はこちら！
車ローンで連帯保証人が必要になるケースと対処法
車ローンの審査では、申込者の状況によって連帯保証人を求められることがあります。収入面での不安要素や信用情報の問題など、金融機関がリスクを感じる要因はさまざまです。
新卒社員や学生、信用情報に傷がある人など、どのような場合に連帯保証人が必要となるのか見ていきましょう。
【車ローンで連帯保証人が必要なケース.1】新卒社員・収入が不安定
新卒社員や収入が不安定な人が車ローンの審査を受ける際、金融機関から連帯保証人を求められることがあります。収入が不安定とされるのは、フリーランスや派遣社員、契約社員、アルバイト・パートなどの非正規雇用者で、月収にばらつきがあるためです。
新卒社員は、勤続年数がゼロで返済実績がないことがネックとなります。多くの金融機関では、勤続年数1年以上を条件としているため、就職内定通知書を提出しても連帯保証人が融資の必須条件となるケースが一般的です。
【車ローンで連帯保証人が必要なケース.2】学生・未成年者
学生や未成年者が車ローンを利用する際、多くの金融機関は連帯保証人を必須条件とします。これは安定した収入がないことが多く、返済能力に不安があるためです。
未成年者（18歳未満）の場合は、民法の規定により親権者の同意が必要不可欠で、同意書や親権者の印鑑証明書、戸籍謄本などの書類提出が求められます。
大学生や専門学校生でアルバイト収入があっても、安定収入と見なされることはあまりなく、連帯保証人が必要となるケースがほとんどです。
【車ローンで連帯保証人が必要なケース.3】信用情報に問題がある
過去にクレジットカードの延滞や他のローンの返済遅延がある場合、金融機関は申込者の返済能力に疑問を持ち、車ローンの審査で連帯保証人を求めるのが一般的です。
信用情報機関には、延滞や債務整理などの事故情報が5年~7年間記録されます。この期間中は、単独でのローン審査通過が困難になるため、金融機関は返済リスクを軽減する目的で連帯保証人の設定を条件とするのです。
信用情報に問題がある人は、まず信用情報機関で自身の信用情報を開示請求することから始めましょう。
【車ローンで連帯保証人が必要なケース.4】高額車両または借入額が大きい
購入を検討している車両価格が年収に対して高額である場合、金融機関は返済リスクを考慮して連帯保証人を立てるよう求めることがあります。
一般的に借入できる金額は年収の25%~35%とされており、この範囲を超える場合は連帯保証人が必要とされる可能性が高くなるでしょう。
また、借入額が500万円を超えるような高額融資では、収入が安定していても追加の担保として連帯保証人を求められるケースが増加します。金融機関は高額な借入を大きなリスクと捉えるためです。
連帯保証人なしで車ローンを組む3つの対処法
連帯保証人を立てられない場合でも、車ローンを組む方法はいくつか存在します。
・頭金を増やして借入額を減らす（購入価格の20%~30%程度）
・購入する車のグレードを見直し、標準グレードに変更する
・新車にこだわらず中古車を選択して購入価格を下げる
また、残価設定ローンを利用すれば、月々の返済額を抑えられるため、連帯保証人不要で審査に通りやすくなるケースもあります。
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車ローンの連帯保証人になれる人の条件とは？
車の連帯保証人を引き受ける際には、満たすべき条件や審査基準があり、適切な手続きを踏む必要があります。
連帯保証人として認められるために必要な収入面・信用面の具体的な条件から、親族以外でも連帯保証人になれる範囲、審査に必要な書類まで確認していきましょう。
車ローンの連帯保証人の必須条件は安定収入と良好な信用情報
車の連帯保証人として認められるためには、主に安定収入と良好な信用情報という2つの条件をクリアする必要があります。
収入面では、年収が借入予定の車両価格に対して適切な割合であることが必要です。金融機関は連帯保証人の返済能力を重視するため、正社員として安定した職に就いていることが有利に働きます。
信用情報については、過去の金融取引履歴が審査の重要なポイントです。すでに他の契約で連帯保証人になっている場合、新たな連帯保証人として認められにくくなる点には注意しましょう。
車ローンの連帯保証人になれる人の範囲
車ローンの連帯保証人は、配偶者や兄弟姉妹、その他の親戚など、親以外の人でも条件を満たせば引き受けられます。最も重要な条件は、連帯保証人となる人が安定した収入を有していることです。
配偶者の場合、家計を共にしているため審査で有利になることもありますが、世帯収入全体で返済能力を判断されるケースが多い傾向にあります。親戚の範囲では、3親等以内の血族や姻族であることを条件とする金融機関が一般的です。
車ローンの連帯保証人の必要書類
車ローンの連帯保証人として手続きを行う際は、複数の書類提出が必要です。
・連帯保証人の本人確認書類
・連帯保証人の実印と印鑑証明書
・連帯保証人の収入証明書
まず本人確認書類として運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのいずれかと、実印および印鑑証明書の準備が求められます。
収入証明については、会社員の場合は源泉徴収票、自営業者は確定申告書や所得証明書の提出が必要です。
車ローンの連帯保証人の解除・変更手続き
車ローンの連帯保証人の解除・変更は、原則として認められていません。多くの金融機関では、一度締結した連帯保証契約の解除・変更はできないと明記されています。
主債務者が残債を一括返済するなど、ローン契約が終了した場合に限り、連帯保証人の責任も消滅するのが基本です。連帯保証人は簡単には解除できず、大きな責任も負うので、依頼または引き受ける際には熟慮する必要があります。
勝手に車ローンの連帯保証人にされた場合の対処法
身に覚えのない車ローンの連帯保証人として請求を受けた場合、まず債権者に対して契約書類の提示を求めることが重要です。民法第446条により、保証契約は書面または電子記録で作成されなければ無効となります。
署名・印鑑が偽造されている可能性がある場合は、詐欺罪や私文書偽造罪に該当する可能性があるため、速やかに警察署に被害届を提出しましょう。債権者への対応としては、内容証明郵便で無権代理による契約無効を主張する方法が有効です。
それでも請求が続く場合は、債務不存在確認訴訟を提起して、裁判所に支払い義務がないことを確認してもらう必要があるでしょう。法的対応は複雑なため、早期に弁護士へ相談することで、適切な証拠収集や手続きのアドバイスを受けられます。
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まとめ
車ローンの連帯保証人は、主債務者と同等の返済責任を負う重要な役割です。収入が不安定な人や学生、信用情報に問題がある場合に必要となることが多く、安定収入と良好な信用情報が条件となります。
連帯保証人になることは大きなリスクを伴い、解除・変更は原則不可能のため、慎重な判断が必要です。
連帯保証人なしでローンを組むには、頭金の増額や借入額の削減などの方法もあります。車ローンを検討する際は、これらの知識を活用し、最適な選択をすることが大切です。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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よくある質問
Q．保証人になるデメリットは？
Ａ．車のローンの連帯保証人になると、主債務者が返済不能となった場合に全額返済の義務が生じます。特に一括での支払いが求められるため、大きな金銭的リスクが生じるでしょう。 また、信用情報に影響が出る可能性や精神的な負担、人間関係の悪化などのリスクもあります。さらに、一度引き受けた保証人の責任は原則変更できません。
Q．保証人をつけてもローンが通らない理由は何ですか？
Ａ．保証人がいても車のローンが審査で通らない主な理由は、申込者本人の支払い能力が不十分と判断された場合です。 具体的には、収入が基準より低い、返済負担率が高い、他のローンの保証人になっている、借金や自己破産の履歴があるなどの場合に、保証人の有無に関わらず審査に通らないことがあります。
Q．車の保証人は誰でもなれる？
Ａ．車のローン保証人になるには一定の条件があり、誰でもなれるわけではありません。成人であることに加え、安定した雇用形態で一定以上の収入があり、金融事故の履歴がないことが必要です。 また、多額の借り入れがないことも重要な条件となっています。保証人を選ぶ際には、支払い能力と社会的な信用が確認できる人物を選ぶようにしましょう。
Q．車の連帯保証人になるには年収はいくら必要ですか？
Ａ．車のローン保証人になるには、目安として年収200万円以上が必要とされています。ただし、年収だけでなく、返済負担率も重要な審査基準です。 返済負担率は年収に対する年間返済総額の割合で、年収の25%~35%が目安となっています。なお、この返済総額には車のローン以外の借入金も含まれるため、注意が必要です。
