運転免許証を紛失した場合の対処法とは？再交付の手順と起こり得るトラブル
自動車の運転免許証は、車の運転だけでなく、身分証明書の役割を果たす重要なものです。失くさないように注意しているとはいえ、時としてカバンを盗まれたり、落してしまったりして紛失してしまう可能性が全く無いわけではありません。
万が一の場合に備えて、運転免許証を紛失した場合どのように対処すればよいのかについて知識を蓄えておきましょう。どこに連絡すればよいのか、再交付手続きはどのように行えばよいのかなどです。起こり得るトラブルについても解説します。
※目次※
・運転免許証を紛失した場合は警察に遺失届を提出し、信用情報機関に連絡しておくとトラブルに巻き込まれる危険が少なくなる
・紛失した免許証の再交付手続きは警察署などで行えるが、急ぐ場合は運転免許試験場がおすすめ
・免許証再交付待ちの期間でも車購入が可能なため、ネクステージに相談してみよう
運転免許証を紛失した場合の対処法
身分証明書となる免許証は、さまざまな契約をする上で必要な重要書類のひとつです。そのため、運転免許証が手元に無いことが判明すると慌ててしまうのも無理はありません。落ち着いて行動できるよう、予備知識を蓄えておくことは大切です。
まず、記憶を整理して、紛失した可能性がある場所を思い出しましょう。記憶が無い場合は、速やかに次の手順を行うことが必要です。
1.「遺失届出書」を作成して警察に提出する
どこで紛失したかが分からない場合、最寄りの交番・警察に「遺失届出書」を速やかに提出しましょう。一部の地域では、オンラインで遺失物届出の申請ができます。
遺失届の提出により、見つかった場合速やかに連絡をしてもらうことが可能です。万が一、トラブルが生じた場合にも、事件とは無関係であることの証拠にもなります。警察の拾得物保管期限は3カ月間と決められているため、紛失に気づいたら速やかに届出ましょう。
2.信用情報機関へ連絡する
警察への連絡とともに、信用情報機関への連絡も大切です。免許証を紛失したことを伝えておくと、拾った免許証を使用したクレジットカード作成やローン利用などの悪用を事前に防止できます。見つかるまでの安心につながるため、できるだけ速やかに連絡しましょう。
連絡方法は、各信用情報機関ごとに異なります。ホームページで、連絡先や手続きの手順が確認可能です。
3.再交付の手続きを行う
警察と信用情報機関への連絡が済んだら、免許証の再交付手続きを行います。警察からの連絡をしばらく待った後でも構いません。しかし、生活環境や仕事柄ゆえに、車を頻繁に利用する方は早めに手続きを行いましょう。
再交付手続きは、他の手続きとは異なり、代理人申請はできません。紛失した免許証の本人による手続きが必要です。再交付に関する詳細情報は、後ほど解説します。
運転免許証の紛失時に連絡する信用情報機関とは？
前述した信用情報機関とは、加盟している金融会社が登録した各個人の信用情報を管理提供している期間です。消費者と金融機関が、円滑な信用取引を行う上で重要な役割を果たしています。
中でも、貸金業法規定の一定要件を満たしており、内閣総理大臣の指定を受けている信用情報機関が指定信用情報機関です。運転免許証を紛失した場合、主な3種類の指定信用情報機関に連絡することが勧められています。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
指定信用情報機関のひとつは、一般社団法人 全国銀行協会が運営している全国銀行個人信用情報センターです。主に、銀行や信用金庫などが加入しています。
免許証を紛失した際の連絡は、本人申告制度への申し込みです。本人申告情報を登録することにより、紛失期間にクレジットカードやローン契約などの申請があった場合に悪用を防止する働きをします。申し込みは郵送のみ可能です。
指定信用情報機関（CIC）
CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関です。クレジットカード会社や消費者金融会社などが加盟しており、保有信用情報の量は最も多いといわれています。
CICでも本人申告制度を利用可能です。申告事項の中に、免許証の紛失年月日を記載できます。有効期間は登録日より5年間です。インターネット・郵送・窓口にて本人申告の登録手続きを行えます。紛失した免許証の悪用防止が目的です。
日本信用情報機構（JICC）
株式会社 日本信用情報機構（JICC）も、国から指定されている信用情報機関です。銀行から消費者金融まで、加盟している金融機関が最も多いといわれています。
免許証を紛失した旨を本人申告コメント情報に登録し、その情報をもとにクレジットカードやローン契約の与信判断がなされるため、悪用を未然に防ぐことが可能です。ただし、あくまでも参考情報の提供であり、防止効果を保証するものではありません。2022年6月1日時点では、郵送のみ受け付けています。
運転免許証紛失から再交付までの流れ
運転免許証の再交付手続きはどのように行えばよいのでしょうか。免許証の紛失は、めったに起こることではないため慌ててしまいがちですが、手順やポイントをきちんと把握しておきましょう。覚えておきたい大まかな流れを解説します。
再交付の申請はどこで行うの？
運転免許証の再交付申請は、幾つかの場所で行えます。居住地域管轄の警察署・交通安全協会・運転免許試験場・運転免許センターなどです。各都道府県により、再交付申請手続きの場所が異なるケースがあります。住民票記載の警察署または自治体ホームページで事前に確認しましょう。
免許証が手元に無い場合は、運転して申請場所へ行くことができません。交通手段を確保できる申請場所を選ぶ必要があります。
再交付にかかる時間・期間
再交付の申請手続きを行ってから実際に新しい免許証をもらえるまでの時間・期間は、申請場所により異なります。警察署で申請した場合は、約2~3週間かかることが一般的です。一方、運転免許試験場・運転免許センターでは、1~2時間程度待つだけで即日交付してくれます。
運転免許試験場・運転免許センターから遠い地域に住んでいる場合は、警察署での申請・交付が便利です。ただし、申請と受け取りの2回出向く必要があることを覚えておきましょう。急いでいる場合は、多少遠くても免許試験場がおすすめです。
再交付に必要な書類
再交付の申請手続きに必要な書類は下記のとおりです。
・運転免許証再交付申請書
・運転免許証紛失・盗難てん末書
・免許証用および申請用写真 計2枚（6カ月以内に撮影したもの、縦3.0cm×横2.4cm）
・身分証明書類（パスポート・マイナンバーカード・保険証・住民票の写しなど）
申請書は、窓口で入手可能です。写真は、サイズや背景など細かく条件が指定されています。現地にて撮影できる場合があるため、事前に確認しましょう。
再交付にかかる手数料
2022年6月現在、再交付の際に必要な手数料は2,250円です。手数料は、地域により異なるケースがあります。また、法律・税制改正などにより、各種手数料が変更される可能性があることを念頭に置きましょう。
再交付手続きを行う前に、管轄の警察署ホームページで確認する必要があります。前述した写真撮影を現地で行う予定の場合は、写真撮影に必要な料金も合わせて用意しておくことが必要です。
再交付後に紛失した免許証が見つかったらどうする？
場合によっては、再交付してもらったあとに紛失した免許証が見つかるというケースが考えられます。その場合は、運転免許試験場または警察署に、紛失した免許証が見つかったことを連絡しましょう。次いで、見つかった古い免許証を返納することが必要です。
その際、新しく再交付された免許証を返納することがないよう十分注意しましょう。どちらが新しいかは、免許証番号の末尾で確認できます。数が多いほうが新しい免許証です。
運転免許証を紛失すると起こり得るトラブルとは？
運転免許証を紛失した際に、幾つかの場所に連絡したり、再交付手続きを行ったりすることには手間と時間がかかります。そのため、できればそのままにしておきたいという気持ちになることは否めません。
しかし、紛失に伴いトラブルが起こり得ることを覚えておきましょう。どのようなトラブルがあるのでしょうか。代表的なトラブルについて解説します。
悪用されるケース
本人確認書類として有効な運転免許証は、悪用される可能性が高い書類とされています。過去に報告された悪用事例は次のとおりです。
・銀行口座の新規開設
・スマートフォンの新規契約
・クレジットカードの新規発行
・ローン契約
上記項目のようなケースでは、気づかない間に多額の物品を購入していたり、借金を背負っていたりした事実があとから判明したという事例があります。
他に考えられるケースは、氏名や住所などの個人情報が拡散される恐れや、ストーカー行為につながる可能性などです。何らかの事件に巻き込まれる危険性が高くなります。
運転免許証の携帯及び提示義務違反で捕まる
車を運転する際は、道路交通法に従わなければなりません。道路交通法第95条には、運転時に免許証を携帯していなければならないと規定されています。たとえ故意でないとしても、免許証を紛失して提示できない場合、免許証不携帯という違反になるため注意しましょう。
違反点数はなく、反則金3,000円の支払いが求められます。無免許運転とは異なり、重大な違反ではないものの「交通反則告知書」（青キップ）を切られることに変わりありません。知らなかったでは済まされないため、注意が必要です。
紛失した運転免許証の再交付待ちでも車は購入できる
免許証を紛失した期間中が、車を購入するタイミングだという場合があります。免許証が手元に無い状態で車の購入はできるのでしょうか。
実は、車を購入する際、購入者または所有者が運転免許を必ずしも持っている必要はありません。実際に使用する人が免許を持っていればよいとされています。
そのため、免許証の紛失期間であっても車の購入は可能です。ただし、試乗するときには免許が必要になります。試乗して購入したい場合は、再交付を待って購入しましょう。
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まとめ
運転免許証は、車の運転時に必要であることはもちろん、身分証明書として使用する機会が多くあります。そのため、紛失した場合のリスクが大きいことはお察しのとおりです。
紛失に気付いたなら、警察や信用情報機関へ速やかに連絡しましょう。手間や時間がかかることは避けられませんが、悪用されるリスクを最大限減らせます。
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