軽自動車も住所変更の手続きが必要！方法や必要書類を解説
車検証には、車の所有者の情報を正しく記載しなくてはなりません。普通自動車と同じく、住所地が変わった場合は軽自動車も住所変更の手続きが必要です。軽自動車の住所変更は、どのように進めるのでしょうか。
この記事では、軽自動車の住所変更のやり方や必要書類、注意点を解説します。これらを理解することで、スムーズに手続きを完了できるでしょう。引っ越しの予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
※目次※
・軽自動車は引っ越しから15日以内に住所変更手続きをする義務がある。手続き先は軽自動車検査協会。
・軽自動車の住所変更手続きは住民票や車検証が必要。申請書は窓口で入手できる。
・住所変更手続きをしないと50万円以下の罰金が科せられる。自賠責保険の住所変更も必要。
引っ越しをした場合は軽自動車も住所変更が必要！
引っ越しをした場合は、車検証に記載される住所を変更する必要があります。道路運送車両法で定められている義務です。
軽自動車の住所変更は、普通自動車と手続きの場所が異なります。ここでは、軽自動車の住所変更に関わる規定と手続きを行う場所を確認しましょう。
15日以内に車検証の住所変更をする義務がある
道路運送車両法第12条第1項によると、自動車の型式や車台番号、所有者の氏名、住所に変更があった場合、15日以内に変更登録の申請をしなくてはならないと規定されています。
別の地域に引っ越した場合は、ナンバープレートに記載されている地名の変更も必要です。地名は管轄する軽自動車検査協会の場所を指し、引っ越し先が同じ管轄内であれば変更する必要はありません。
手続きを行う場所は普通車と軽自動車で異なる
普通自動車の住所変更は運輸支局や自動車検査登録事務所ですが、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。普通自動車から軽自動車に乗り換えた場合は、間違えて運輸支局に行かないように注意しましょう。
新しい住所を管轄する事務所は、軽自動車検査協会のWebサイトから確認可能です。軽自動車検査協会には支所や分室があります。最寄りの場所で手続きを済ませましょう。
また、国土交通省が運営する「ワンストップサービス（OSS）」で、オンライン申請も可能です。マイナンバーカードや必要書類を読み取り、電子データを送付する形で申請します。24時間365日利用できるため、仕事などで現地まで行けない方におすすめです。
軽自動車の住所変更における流れと必要書類
手続きをスムーズに進めるには、しっかりと手順を把握することが大切です。ここでは、軽自動車の住所変更における流れを解説します。主な工程は、必要書類の準備と軽自動車検査協会での手続きの2つです。それぞれの工程を詳しく見てみましょう。
1.必要書類をそろえる
軽自動車の住所変更の必要書類は以下の通りです。申請書や申告書は、軽自動車検査協会の窓口で入手できます。
・自動車検査証記入申請書
・自動車検査証（車検証）
・住民票の写しまたは印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）
※状況によって必要な書類
・ナンバープレート（管轄地域が変わる場合）
・希望番号の予約済証（希望ナンバーを取得する場合）
・字光式車両番号指示願 （字光式ナンバーを取得する場合）
・申請依頼書（代理人に手続きをしてもらう場合）
・軽自動車税申告書（手続きと併せて軽自動車税を申告する場合）
2.住所変更手続きを行う
自分で軽自動車の住所変更手続きを行う場合は、軽自動車協会を訪れて必要書類を提出します。手間を省きたい方は、業者へ代行を依頼しましょう。代行の依頼先として、以下のような業者があります。
・中古車販売店
・ディーラー
・整備工場
・行政書士
住所変更のみであれば、1万円~2万円で依頼可能です。上記の他に車検専門店やカー用品店も代行を受け付けていますが、多くは車検と同時に依頼する必要があります。
軽自動車の住所変更手続きのチェックポイント
軽自動車の住所変更は複雑な手続きではありませんが、必要書類や手続きの流れを把握しないと余計な手間がかかることもあります。
ここでは、軽自動車の住所変更手続きのチェックポイントを見てみましょう。自分で手続きを行う予定の方は、ぜひ覚えておいてください。
必要書類に記載漏れはないか
必要書類に記載漏れや間違いがあると、書き足しや書き直しが必要です。申請書や申請依頼書の書き方が分からない場合は、軽自動車検査協会のWebサイトや窓口にある記入例を参考にしましょう。
車検証や住民票を忘れると、手続き自体ができません。スケジュールを確保したにもかかわらず再度出向かなくてはならないため、軽自動車検査協会に行く前にしっかりと必要書類を確認しておきましょう。
保管場所届出（車庫証明）は必要か
保管場所届出（車庫証明）は、自動車の保管場所を確保していることを証明する手続きです。
軽自動車の住所変更手続きでは、基本的に車庫証明を求められることはありませんが、使用地域によっては必要になることもあります。この場合は、軽自動車検査協会で手続きを終えた後に警察署へ向かい、車庫証明書を提出しなくてはなりません。
自分の地域で必要なのか分からない方は、最寄りの警察署に尋ねてみましょう。
手続きの流れを把握しているか
軽自動車の住所変更の手続きの流れを把握しておくことで、当日スムーズに進められます。手続きの流れは以下の通りです。分からないことがあれば、軽自動車検査協会の職員に聞きながら進めましょう。
1.総合窓口で住所変更をする旨を伝える
2.申請書を記入する
3.申請書と事前に用意した必要書類を併せて窓口に提出する
4.管轄する地域が変わる場合はナンバープレートを返却する
5.新しい車検証を受け取る
6.軽自動車税の納付やナンバープレートの取り付けなどを行う
軽自動車の住所変更をしないとどうなる？
「軽自動車の住所変更をしないとどうなるのか」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。引っ越し後15日以内に手続きを済ませないと罰則が科せられるだけでなく、納税や車検も正しく行えません。
ここでは、軽自動車の住所変更をしないことで発生する問題を解説します。
納税通知書が届かない・車検が受けられない
軽自動車税の納税通知書の送付先は、毎年4月1日時点の車検証に記載の住所です。住所変更をしないと前の住所に送られてしまい、軽自動車税が未納になるだけでなく車検も受けられません。
納付の期限は5月末です。住所変更が間に合わないのであれば、市役所へ郵送またはオンラインで「軽自動車税（種別割）納税通知書等送付先変更届」を行うことで、一時的に送付先を変更できます。
送付先を変更した場合も車検証の住所変更は必要です。15日以内に手続きを済ませましょう。
道路運送車両法違反となり罰則が科せられる
使用の本拠の位置が変わった日から15日以内に住所変更手続きを行わなければ道路運送車両法違反に該当し、50万円以下の罰金が科せられます。スピード違反などで課せられる反則金と異なり、罰金は刑事罰です。道路交通法違反よりも社会的に重い責任を負います。
また、軽自動車税を納めずにいると、従来の納付額に加え延滞金を支払わなくてはなりません。無駄な出費を避けるためにも、住所変更手続きは余裕を持って済ませることをおすすめします。
軽自動車の車検証の住所変更以外で手続きが必要なケース
住所変更手続きが必要なのは、基本的に引っ越しをしたときだけです。軽自動車を所有すると、他にもさまざまな手続きをする機会があります。
ここでは、軽自動車の車検証の住所変更以外で手続きが必要なケースをいくつか見てみましょう。それぞれの手続きの方法も説明しますので、ぜひこの機会に覚えておいてください。
氏名が変わった場合は「名義変更」
名義変更は、車の譲渡や売買によって所有者が変わったときに行う手続きです。これだけでなく、結婚などで氏名が変わった場合も名義変更手続きを行わなくてはなりません。
必要書類は基本的に住所変更手続きと同様ですが、結婚の場合は改姓の事実を証明する書類（戸籍謄本や旧姓の記載がある住民票など）を追加で用意する必要があります。戸籍謄本は複写機を使用したコピーでも問題ありません。
車検証を紛失した場合は「再発行」
車検証を携帯せずに公道を走行した場合も道路運送車両法違反に該当し、50万円以下の罰金が科せられます。車検証を紛失した場合は、再発行手続きが必要です。
事前に用意する必要はありません。自動車検査証再交付申請書を記入し、軽自動車検査協会の窓口に提出するだけで新しい車検証が発行されます。
また、車検証の内容が判読できないような汚損も再発行が必要です。この場合は、汚れた車検証も窓口に提出します。
引っ越しした場合は自賠責保険の住所変更も必要
自賠責保険が旧住所のままでも、事故の際の補償を受けられます。住所変更をしなくても、法律違反とはなりません。
しかし、支払い手続きがスムーズに進まなかったり、更新案内の通知書が届かなかったりといったデメリットが生じます。引っ越しをしたときは、自賠責保険の住所変更も行いましょう。
自賠責保険の住所変更は、保険会社の窓口で申請できます。保険会社によって異なりますが、基本的な必要書類は印鑑と自賠責保険証のみです。保険会社のWebサイトから「自動車損害賠償責任保険承認請求書」を印刷し、記入してから郵送する方法もあります。
まとめ
軽自動車を所有している方が引っ越しをした場合、15日以内に車検証の住所変更をする義務があります。手続き先は運輸支局ではなく、軽自動車検査協会です。手続きを怠ると罰金が科せられるため、早めに最寄りの事務所で手続きをしましょう。
必要書類や手続きの流れは、人によって異なります。事前に必要な手続きの内容をしっかりと把握することが大切です。分からないことがあれば、管轄の軽自動車検査協会に問い合わせてみましょう。
【この記事の執筆者】
中村浩紀
クルマ記事に特化したライター
現在4台の車を所有（アルファード・プリウス・レクサスUX・コペン）。クルマ系のメディアでさまざまなジャンルの記事を執筆し、2024年1月までに300記事以上の実績をもっている。
