自動車税種別割や自動車重量税の違いとは？軽課・重課や還付金についても解説
自動車のランニングコストにはさまざまな税金がかかっており、複雑な税体系が問題視されてきたこともありました。自動車は取得するときに自動車税環境性能割や自動車重量税、保持していると自動車税種別割を毎年支払う必要があります。
これに保険料やガソリン代、有料道路利用代や駐車場代など、自動車を維持していくには多くの費用がかかるものです。そのため、ランニングコストは少しでも抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。本稿では、自動車にまつわる税金の仕組みを紹介し、税率が低い車両なども解説します。
※目次※
6. 自動車税種別割と自動車重量税以外の車にかかる税金とは？
・自動車税種別割と自動車重量税は支払う時期が異なる。
・自動車税種別割と自動車重量税は年式や性能によって軽減と加算措置がある。
・自動車にかかる税金を知ることで、ランニングコストを減らせる。
自動車税種別割と自動車重量税は支払う時期に違いがある
車を所有していると、さまざまな税金の支払いが必要となってきます。税金はその種類によって支払う時期や金額が異なるため、事前に把握しておくことが重要です。
車にかかる税金の中でも、よく耳にするのが自動車税種別割と自動車重量税ではないでしょうか。この2つの税金にはどのような違いがあるのか、簡単に紹介します。
1年に1回支払う「自動車税種別割」
自動車税種別割とは、令和元年の改正法によって従来の自動車税から名称変更されたものです。毎年4月1日時点で自動車を所有している人に対して、都道府県が課税する「都道府県税」に分類されるものになり、税率は車の種類や排気量、新車登録からの経過年数などによって異なります。
自動車税種別割は、毎年5月になると各都道府県から納付書が送付され、5月末までに自身で納める必要があります。年度の途中で引っ越し、住所変更した際や廃車にした場合は、別途手続きが必要となるので注意しましょう。
新車登録時や車検時に支払う「自動車重量税」
自動車重量税とは、自身が所有する車の重量に対して課される税金です。自動車重量税は自動車税種別割と異なり、国に納める国税に分類され、税率は車検証に記載されている車両重量や、新車登録からの経過年数によって異なります。
税金を支払うタイミングも自動車税種別割と異なり、自動車重量税は新車登録時に3年分、車検を通す際に2年分の支払いが必要です。
自動車税種別割と自動車重量税の違い【税額】
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車を所有することによって、いくつかの税金を支払わなければいけません。また、税金の種類によって課される時期や税額が異なります。
どのような税金が課されるのかを知っておくだけでも、事前に用意するべき資金を計算できます。計画的に車を購入するためにも、自動車にかかる税金の種類について見ていきましょう。
自動車税種別割の税額
自動車税種別割とは車検証に記載されている車の所有者に課される税金のひとつで、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課税されます。用途や総排気量によって税額が異なりますが、軽自動車は総排気量に関係なく一律1万800円となっています。
2019年10月に自動車税種別割も金額が変更になったので、自動車税種別割の変更前と変更後を表にしているのでぜひ参考にしてください。
<自動車税額一覧>
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排気量 |
引き下げ前の税率 |
引き下げ後の税率（引き下げ額） |
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1,000cc以下 |
2万9,500円 |
2万5,000円（▲4,500円） |
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1,000cc超1,500cc以下 |
3万4,500円 |
3万500円（▲4,000円） |
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1,500cc超2,000cc以下 |
3万9,500円 |
3万6,000円（▲3,500円） |
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2,000cc超2,500cc以下 |
4万5,000円 |
4万3,500円（▲1,500円） |
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2,500cc超3,000cc以下 |
5万1,000円 |
5万円（▲1,000円） |
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3,000cc超3,500cc以下 |
5万8,000円 |
5万7,000円（▲1,000円） |
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3,500cc超4,000cc以下 |
6万6,500円 |
6万5,500円（▲1,000円） |
|
4,000cc超4,500cc以下 |
7万6,500円 |
7万5,500円（▲1,000円） |
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4,500cc超6,000cc以下 |
8万8,000円 |
8万7,000円（▲1,000円） |
|
6,000cc超 |
11万1,000円 |
11万円（▲1,000円） |
※引き下げ前の税額は2019年9月30日以前に初回新規登録を行った車両で、引き下げ後の税額は2019年10月1日以降に初回新規登録を行った車両になります。
自動車重量税の税額
自動車重量税とは車の重さに応じて課される税金です。普通自動車は車両の重さ0.5トンごとに税額が変わります。ただし軽自動車の場合は、車両の重さに関係なく定額です。また、新規登録から13年以上経過すると税額が上がります。18年以上経過すると、さらに税額が上がる仕組みです。
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車検期間/車両重量 |
2年 |
3年 |
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軽自動車 |
6,600円 |
9,900円 |
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～500kg以下 |
8,200円 |
1万2,300円 |
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～1,000kg以下 |
1万6,400円 |
2万4,600円 |
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～1,500kg以下 |
2万4,600円 |
3万6,900円 |
|
～2,000kg以下 |
3万2,800円 |
4万9,200円 |
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～2,500kg以下 |
4万1,000円 |
6万1,500円 |
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～3,000kg以下 |
4万9,200円 |
7万3,800円 |
自動車税種別割と自動車重量税の違い【軽課】
特定の条件を満たした車種であれば、自動車税種別割や自動車重量税を減額できる制度があります。どちらの税金も車を所持すると定期的にかかるので、維持費を抑えるためにもそれぞれの制度について理解し、有効活用しましょう。
自動車税種別割の軽課
自動車税種別割の軽課として、「グリーン化特例」があります。これは適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、翌年度分の自動車税が減税される仕組みです。
対象となるのは電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車で、おおむね75％軽減されます。それ以外のハイブリッドを含むガソリン車であっても、排ガス性能や燃費性能に応じておおむね50％～75％軽減されます。
またバスやトラックなどの重量車に区分される車も、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車や天然ガス自動車であれば、おおむね75％軽減されます。
自動車重量税の軽課
自動車重量税の軽課として、用意されているのが「エコカー減税」です。適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、特例措置が1回限り適用されます。
対象となるのは自動車税種別割の軽課同様に、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車となっており、自動車重量税は100％の減税です。それ以外のハイブリッドを含むガソリン車であっても、排ガス性能や燃費性能に応じて25％～100％の減税対象となります。
自動車税種別割と自動車重量税の違い【重課】
自動車税種別割と自動車重量税には、前項で紹介したように減税制度がある一方で、逆に重課される条件も存在しています。車を維持するためのコストが増えるため、場合によっては乗り換えを検討するのもひとつの手段です。
ここでは、自動車税種別割と自動車重量税の発生する重課について紹介します。
自動車税種別割の重課
自動車税種別割に適用される「グリーン化特例」には、新車新規登録から一定期間経過した車に対して重課されるようになっています。対象となるのは、ディーゼル車では新車新規登録から11年超経過した場合です。
また、ガソリン車などは新車新規登録から13年超経過した場合におおむね15％、バスやトラックでは10％の重課が課されます。ただし、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車やハイブリッド自動車に関しては重課の適用外です。
自動車重量税の重課
自動車重量税も自動車税種別割同様に、新車新規登録から一定期間経過した車に対して重課されるようになっています。普通車の場合、新車新規登録から13年経過で約40％の重課です。
さらに新車新規登録から18年経過で13年経過より約10％増の重課となります。また軽自動車の場合も同様に、新車新規登録から13年経過と18年経過で重課です。自動車重量税も電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車やハイブリッド自動車に関しては、重課の適用外となります。
自動車税種別割と自動車重量税は還付金が受け取れる
自動車税種別割と自動車重量税の2つにおいては、車を売却した時期によって税金が戻ってくることがあります。どのような場合に、どれくらいの税金が戻ってくるかが分からないという人もいるのではないでしょうか。
それぞれの還付金の計算方法から返金時期、受け取り方法についてまでご紹介します。
還付金とは
自動車税種別割と自動車重量税は一定期間分の税額をまとめて支払わなければいけません。
しかし、年度途中で車両を売却すれば、税金を過払いしたことになります。そのため、残存期間分に応じて支払い済みの自動車税種別割と自動車重量税が返還され、このお金のことを「還付金」といいます。
ただし、車を家族や友人などに譲るなど、事実上車の持ち主が変わったというだけでは還付されません。名義変更をし、きちんと納税者の登録を変更しておきましょう。
還付金の計算方法
基本的に、自動車税種別割と自動車重量税の計算方法は同じ考え方です。2つの税金ともに、何月に陸運局で登録変更の手続きをしたかを月末締めで計算します。例えば、同じ月なら1日に手続きしても31日に手続きをしても戻ってくる金額は同じです。
そのため、月を1日でもまたいでしまうと、還付金は少なくなります。特に年度末などは繁忙期であることから、対応が遅れてしまうこともあり、売却するなら余裕を持った行動をおすすめします。
還付金の返金時期
還付金を受け取るための手続きは、登録変更の手続きと同時進行で行われます。そのため、改めて手続きをする必要はありません。各都道府県によって若干の差はあるものの、手続きをしてから約1ヶ月～3ヶ月程度で還付金の通知はがきが送られてきます。
申請手続きについては、売却した販売店などが代行してくれるところもあります。平日の昼間しか手続きができないため、仕事などで忙しい人であればお願いしてみてください。
還付金の受け取り方法
還付金の受け取り方法は、都道府県によっても違いますが、主に以下の3通りです。
・郵便局の窓口で受け取る
・指定された銀行の窓口で受け取る
・指定した銀行口座に振り込まれる
金融機関や郵便局の窓口に還付金を受け取る場合は「還付通知書」「認印」「身分証明書」が必要になります。また、インターネットバンキングなど、還付金を受け取れない銀行もあるため、事前に確認しておきましょう。
また、自動車販売店や買取業者へ売却したり下取りに出したりした場合は、還付金の相当額として査定価格に充当するケースが多い印象です。買取金額や下取り金額を提示された
ときは、還付金が含まれているか、またその金額がいくらなのかも確認しておきましょう。
自動車税種別割と自動車重量税以外の車にかかる税金とは？
自動車を取得し維持するためにはさまざまな税金がかかります。ここまでは、自動車税種別割と自動車重量税について説明してきましたが、それ以外にはどのような税金がかかるのでしょうか。ここでは、自動車税環境性能割と消費税について紹介します。
自動車税環境性能割
2019年9月末まで適用されていた自動車取得税は、消費税の引き上げに伴い廃止されました。その代りに2019年10月以降は、車の燃料性能に応じて課税される環境性能割が適用されています。
環境性能割は、車の購入や譲渡された場合に支払う税金です。環境負荷を基準に税金が決まるため、燃費が良い車ほど税金が軽減されます。環境性能割の計算方法は、次の通りです。
|
環境性能割＝取得価格×環境性能割の税率 |
新車の取得価格は、「課税標準基準額＋付加物の価額」となり、中古車は「課税標準基準額×残価率」で求めます。環境負荷によって税率が異なり、電気自動車は非課税となっています。
消費税
新車や人気モデルの中古車などは、取得価格が高額になりやすいことが特徴です。車の購入にも消費税が発生するため、消費税を含めた金額を確認しておきましょう。
車の購入時には、本体車両価格だけでなく、ナビ・ETCなどのオプション品や代行費用など、法定費用を含まない全ての金額に対して10％の消費税がかかります。
自動車税種別割や自動車重量税が安い車とは？
車を所有するには、自動車税や自動車重量税などの税金に加えて、保険やガソリン代などのさまざまなランニングコストがかかります。車を購入する場合は、購入価格だけでなく税金面や燃費性能などにも注目しましょう。
車の買い替えを予定している場合は、自動車税や自動車重量税が安い車を検討してみることがおすすめです。ここでは、車の所有にかかる税金面を節約できる車の特徴を解説します。
税金が安いのは軽自動車
普通車の自動車税種別割は、2万9,500円~11万1,000円です（令和元年9月30日以前に初回新規登録を行った場合）。一方、軽自動車は排気量にかかわらず一律1万800円となっています（平成27年4月1日以後に初回の新規検査を受けた場合）。排気量が1.0L以下の普通車と比較した場合、軽自動車は年間1万8,700円お得といえるでしょう。
軽自動車は重量も軽いため、重量税も安く設定されています。税金面で節約できる車を選びたい方は、軽自動車もチェックしてみましょう。
維持費を抑えるなら燃費の良い車を選ぼう
車を所有するためには、税金だけでなく保険料やメンテナンス費用などの維持費もかかります。燃料費も維持費のひとつなので、燃費の良しあしによってランニングコストに差が出ることが特徴です。車を走らせるためのコストを抑えるには、省燃費の車を選ぶことを検討してみましょう。
ネクステージが発表している省燃費性に優れた普通自動車は、トップ10でWLTCモード燃費が36.0km/L~29.5km/Lとなっています。同じランキングで軽自動車では、トップ10がWLTCモード燃費で27.7ｋｍ/L~25.1km/Lです。どちらも1Lの燃料で25km以上の走行が可能となっています。
まとめ
自動車を取得し保持していくには、さまざまな税金がかかるのが理解できたのではないでしょうか。近年の自動車税種別割や自動車税環境性能割は、古くて環境負荷が高いと税率が高くなっています。
古い車を長く使うこともエコロジーですが、税率ではそのように考えられていません。
ランニングコストを少しでも削減したい場合は、やはり軽自動車が税金面で優遇されています。電気自動車やプラグインハイブリッドも軽減措置があるので、車両の購入を検討している場合は、税金面も考慮した選択を行ってみましょう。
▼ライタープロフィール
真鍋裕行
出版社勤務を経て2008年にフリーランスのライター・エディターとして独立し、自動車雑誌、ウェブサイトなどに原稿を寄稿。編集者時代に培ったアフターマーケットの情報から各国のモーターショーで得た最新事情まで幅広くリポート。業務拡張につき2011年に会社を設立。自動車ジャーナリストとしての自動車メディアへの寄稿は続けつつ、メディアコンテンツの製作（雑誌、Web、アプリetc）に取り組んでいる。メディアコンテンツの製作ではオーナーや協力者のコミュニティを作ることを考えるなど、単純な製作で終わらないことを心掛ける。また、近年ではレースチームのディレクターや PRも積極的に携わる。
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