親子間での車の名義変更のやり方と注意点！必要書類と費用の徹底ガイド
車を親から子へ譲る場合、名義変更の手続きはどのように進めればよいのでしょうか。親子間だからといって簡略化できるわけではなく、正式な手続きが必須です。必要書類の準備から運輸支局での手続き、保険の名義変更まで、確認すべき事項が存在します。
また、軽自動車と普通自動車では、手続き場所や費用が異なる点に注意が必要です。この記事では、親子間の車の名義変更に必要な書類と費用を徹底解説するとともに、よくある失敗例や時間短縮のコツも紹介します。
※目次※
6.親子間で車の名義変更をするときの代行サービスとよくある失敗・トラブル例
・親子間であっても車の名義変更は法的義務で、譲渡から15日以内に運輸支局（普通自動車）または軽自動車検査協会（軽自動車）での正式な手続きが必須となる。
・必要書類は、譲渡側（親）が車検証・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状を、取得側（子）が印鑑証明書・車庫証明（別居の場合）を準備し、同居・別居の状況により車庫証明の要否や保険の等級引き継ぎ可否が異なる。
・名義変更の費用は、移転登録手数料500円・車庫証明約2,400円・ナンバープレート代約1,600円~が基本で、軽自動車は申請手数料が無料である。
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親子間の車の名義変更とは？基本知識と手続きの概要
親子間での車の名義変更は、法的に重要な手続きです。口約束だけでは所有権は移転せず、15日以内に運輸支局で正式な手続きが欠かせません。名義変更を怠ると、税金や違反通知が親に届き続けるリスクがあります。
親子間でも車の名義変更は必要？法的手続きの重要性を理解しよう
親子間であっても、車の所有者を変更する際には、法律に基づいた名義変更手続きが必須です。単に「親から子へ車をあげる」と口頭で伝えるだけでは、法的な所有権は移転しません。
名義変更を怠ると、自動車税の納付書や交通違反の通知が、旧所有者である親に届き続けることになります。これらの手続きは、所有権が変わった日から15日以内に完了させることが法律で定められているため、計画的に進めることが重要です。
親子間の車の名義変更の流れ！全体手続きと所要期間を把握しよう
車の名義変更には複数の手続きが必要で、全体の流れを把握しておくことが大切です。手続きは、「車検証の名義変更」「自賠責保険の名義変更」「任意保険の名義変更」の3つがあります。
車検証の名義変更の手続き自体は、書類に不備がなければ運輸支局で1日で完了するでしょう。ただし、事前準備には時間がかかり、特に車庫証明の取得は申請から交付まで3日~7日ほど必要です。
全工程を考えると、1週間~10日程度の期間を見込んでおくことをおすすめします。
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親子間での車の名義変更に必要な書類一覧
親子間の車の名義変更では、譲渡側と取得側それぞれが必要書類を準備する必要があります。印鑑証明書や車庫証明など、期限のある書類は特に注意が必要です。
同居・別居の状況により必要書類が変わるため、事前に正確な書類を確認し、スムーズな手続きを実現しましょう。
親が準備！親子間の車の名義変更で譲渡側が用意すべき書類一覧
親が子に車を譲渡する際には、以下の重要な書類を準備する必要があります。
・車検証の原本
・印鑑証明書（発行日から3か月以内）
・譲渡証明書（親の実印押印済み）
・委任状（親が手続きに同行できない場合）
まず必須となるのは、発行日から3か月以内の印鑑証明書です。次に、親の実印を押印した譲渡証明書を用意しなければなりません。この書類は車の所有権を移転する意思を証明するもので、名義変更手続きの核心部分といえるでしょう。
親が手続きに同行できない場合は、実印を押した委任状と車検証の原本も必要となります。
子が準備！親子間の車の名義変更で取得側が用意すべき書類一覧
子側が準備する書類も、スムーズな名義変更のために重要な要素です。
・印鑑証明書（発行日から3か月以内）
・車庫証明（別居の場合のみ、発行日から約1か月以内）
・自賠責保険・任意保険の名義変更に必要な書類
まず、発行日から3か月以内の印鑑証明書を用意します。親子が別居している場合は、管轄の警察署で車庫証明を取得しなければなりません。この車庫証明は、発行日からおおむね1か月以内のものが有効です。
自賠責保険・任意保険の名義変更に必要な書類は、保険会社によって異なるため、各保険会社に確認しましょう。
同居・別居での親子間の車の名義変更に必要な書類の違い
親子間の車の名義変更において、同居か別居かによって必要な書類に重要な違いがあります。
・同居の場合：基本的に車庫証明不要
・別居の場合：車庫証明必須
・自動車保険の取り扱いが異なる
同一世帯で、使用の本拠が同じ場合は、車庫証明が不要なことが多いでしょう。一方、別居の場合は、車庫証明の取得が必要です。
また、自動車保険の取り扱いも居住状況によって変わります。同居の親子間なら、任意保険の等級引き継ぎが可能です。しかし、別居の場合は新たに保険に加入し直す必要があります。
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親子間での車の名義変更の手続き方法
親子間の車の名義変更は、運輸支局での申請書記入から始まり、車検証や保険の名義変更まで複数のステップがあります。
事前にオンラインで準備できる項目と、窓口でしか行えない手続きを区別し、15日以内の期限を守って効率的に進めることが重要です。正しい手順を踏めば、決して難しい手続きではありません。
親子間での車の名義変更手続きの大まかな流れ
運輸支局での名義変更手続きは、受付窓口で必要書類を提出するところから始まります。窓口では、まず申請書と手数料納付書を受け取り、必要事項を記入しましょう。
書類の確認後、ナンバープレートの変更が必要なら、変更手続きを行うことになります。手続きが無事完了すれば、新しい車検証が発行されるという流れです。
混雑状況によって異なりますが、書類に不備がなければ1時間程度で手続きが完了するでしょう。
親子間の車の名義変更後の保険：自賠責保険と任意保険の手続き方法
車を譲り受けた際は、車検証の名義変更はもちろん、保険の名義変更も忘れてはいけません。自賠責保険の名義変更は、加入している保険会社や代理店で手続きを行います。
任意保険の名義変更も、加入している保険会社への連絡が必要です。親子間で車を譲渡する場合、同居している親族であれば保険の等級を引き継げる可能性があるでしょう。
保険会社への連絡の際は、車検証や運転免許証などを手元に準備しておくと、手続きがスムーズに進みます。
親子間の車の名義変更で使えるオンライン手続きと窓口限定の手続き
OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を利用すれば、申請書の作成や手数料のオンライン納付、電子的な申請が可能です。
電子車検証を利用し、ナンバープレートの変更が不要な特定の条件下では、申請から車検証の受け取りまでオンライン申請と郵送のみで完結できます。
一方で、ナンバープレートの変更が必要な場合や、印鑑証明書などの原本書類の提出が求められる場合は、郵送や運輸支局での窓口対応が必要です。車庫証明の申請や受領も、一部は窓口対応が残っています。
申請書の記入例や手続きの流れは、公式Webサイトで確認できるため、事前準備を十分に行うのがおすすめです。
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親子間での車の名義変更にかかる費用
親子間の車の名義変更には、移転登録手数料やナンバープレート代、車庫証明費用などがかかります。普通自動車と軽自動車で費用が異なり、車の価値によっては贈与税が発生する場合もあるでしょう。事前に費用を把握し、適切な予算計画を立てることが重要です。
親子間の車の名義変更でかかる費用
親子間の車の名義変更にかかる手数料は、複数の項目から構成されています。まず、運輸支局での移転登録手数料として500円の印紙代が必要です。
車庫証明書の取得には、地域によって異なりますが、2,400円程度の費用がかかります。ナンバープレートを変更する場合は、通常のナンバーで約1,600円~、希望ナンバーでは約4,000円~などの費用が発生するでしょう。
親子間の車の名義変更後の自動車税・重量税の取り扱い
自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課税される仕組みになっています。親子間で名義変更をする際に、4月1日をまたいで名義変更した場合、課税対象が変わるため基準日は重要です。なお、名義変更による自動車税の月割り還付はありません。
一方、自動車重量税についても、車の売却や名義変更だけでは還付されず、永久抹消登録をした場合のみ還付されるため覚えておきましょう。
親子間の車の名義変更で贈与税が発生するケース
親子間の車の譲渡では、一定条件下で贈与税が発生する可能性があります。車の譲渡時の査定額が110万円を超える場合、基礎控除額を超えた部分に贈与税が課せられる決まりです。
例えば、査定額150万円の車を無償で譲渡した場合、40万円に対して贈与税が発生することになります。親から子への贈与は「特例贈与財産」として税率が優遇されており、200万円以下の部分は10%の税率が適用されるでしょう。
申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までです。
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軽自動車の場合の親子間での名義変更手続き
軽自動車と普通自動車では、名義変更の手続きが異なります。軽自動車は軽自動車検査協会で手続きし、普通自動車は運輸支局で行うのが基本です。必要書類や費用、車庫証明の要否にも違いがあるため、事前に確認することで手続きをスムーズに進められます。
親子間の軽自動車の名義変更！必要書類と手続き場所
普通自動車の名義変更は運輸支局で行いますが、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行う点に注意が必要です。
軽自動車の名義変更では、以下の基本書類を用意します。
・車検証の原本
・住民票の写しまたは印鑑証明書（発行から3か月以内）
・ナンバープレート（使用の本拠の位置に変更がある場合）
車検証の原本は、必須の書類です。使用者に変更がある場合は、新しい使用者の住所を証明する書類として、発行から3か月以内の住民票の写しか印鑑証明書が求められます。
手続きは、新しい使用者が、車を使用する場所を管轄する事務所で行うのが通常です。
親子間での軽自動車の名義変更の費用
普通自動車の場合、検査登録印紙代として500円の手数料が必要となります。一方、軽自動車は申請手数料が無料です。
車庫証明については、軽自動車は地域によって不要な場合があります。ただし、以下の地域では「保管場所届出」が必要です。名義変更の際には、それに伴う車庫証明の要否もしっかり確認しましょう。
・各都道府県の県庁所在地
・人口が10万人以上の市町村
・東京・大阪などの都心部から30km圏内の市町村
なお、2025年4月1日以降では車庫証明の手数料に変更があり、保管場所届出のみの場合は費用がかかりません。
親子間での軽自動車の名義変更の注意点
軽自動車の名義変更においては、まず車検の有効期限を確認しましょう。車検が切れていても名義変更は可能ですが、名義変更後に車を使用するには車検を受ける必要があります。
また、自動車税の納税状況も要チェックです。未納があっても名義変更自体は可能ですが、未納のままだと車検が受けられず、後々トラブルになるため早めの納付が欠かせません。
自賠責保険の名義変更も、親子間でも必須の手続きとなります。忘れると、事故時に保険金が支払われない可能性があるため注意が必要です。
車検証の名義変更の手続きの期限は、譲渡から15日以内となっていますので、計画的に進めましょう。
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親子間で車の名義変更をするときの代行サービスとよくある失敗・トラブル例
親子間の車の名義変更を成功させるには、代行サービスの活用やよくある失敗例の把握が重要です。書類不備や期限切れなどのトラブルを事前に防ぎ、手続き完了後は保険の名義変更も忘れずに行いましょう。適切な準備と確認により、スムーズな名義変更が実現できます。
親子間の車の名義変更を代行依頼！サービスのメリットとデメリット
車の名義変更を、代行サービスに依頼する最大のメリットは、時間と労力の大幅な節約にあります。車の名義変更手続きは、平日の限られた時間帯にしか対応していないため、会社勤めの人は休暇を取る必要が生じるでしょう。
一方で、代行サービス利用の最大のデメリットは、費用面での負担増加です。自分で手続きを行う場合は合計5,000円程度で済むところ、代行業者に依頼すると数万円の費用が発生することがあります。
車庫証明の取得は自分で行い、その他の手続きのみを依頼することで、コストを抑えることも可能でしょう。
親子間の車の名義変更でよくある失敗は？トラブル例と対処法
親子間での車の名義変更においてよくあるトラブルは、必要書類の不備です。特に、印鑑証明書の有効期限切れや、委任状への実印の押印忘れは少なくありません。
また、親が高齢で認知症の場合、本人の意思確認が困難になることがあるでしょう。このような場合は、早めに「成年後見制度」の利用を検討することが賢明です。
車の所有者が亡くなってしまった場合は、相続手続きが必要となり、「遺産分割協議書」や「相続人全員の印鑑証明書」などの書類が追加で必要になります。通常の名義変更よりも手続きが複雑になるため、事前に必要書類を確認しておくことが重要です。
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まとめ
親子間であっても、車の名義変更は法的に必要な手続きです。必要書類は、譲渡側・取得側それぞれで異なり、同居・別居の状況によっても準備するものが変わります。
手続きは主に運輸支局で行い、自賠責保険・任意保険の名義変更も忘れてはいけません。費用面では手数料や税金が発生し、特に贈与税については条件によって計算方法が異なります。
軽自動車と普通自動車では手続き場所や必要書類、費用に違いがあることも覚えておきましょう。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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