自動車税還付が来ないときの確認ポイント！月割計算の仕組みと注意点も解説
「車を廃車にしたのに、自動車税の還付金がなかなか振り込まれない」と、不安になっていませんか。還付金を受け取るには抹消登録などの必須条件があり、手続きに不備があると還付が遅れたり、最悪の場合は受け取れなかったりすることもあります。
この記事で、自動車税の還付金が来ない4つの主な原因や、今すぐできる確認方法、そして確実に還付を受けるための対処法について確認していきましょう。
※目次※
1.自動車税の還付が来ないときに確認！還付金が受け取れる基本条件
・自動車税の還付を受けるには永久抹消登録または一時抹消登録が必須で、単なる名義変更では還付されず、軽自動車税には還付制度がない。
・還付金が来ない主な原因として、還付処理に時間がかかっている、未払い地方税による相殺、住所変更による通知書未達、振込先口座の登録ミスなどが考えられる。
・還付金が来ないときは、車検証・抹消登録証明書・本人確認書類・通帳などを用意して、都道府県税事務所に電話確認するか、オンラインで進捗をチェックする。
自動車税の還付が来ないときに確認！還付金が受け取れる基本条件
自動車税の還付金がなかなか来ないという経験はありませんか。還付を受けるためには、満たすべき基本的な条件があります。抹消登録の種類や手続きのタイミング、普通車と軽自動車で異なる税制など、確実に受け取るための必須条件を確認していきましょう。
自動車税還付の必須条件
自動車税の還付を受けるには、車の抹消登録を完了させることが必須条件となります。永久抹消登録は解体業者による完全解体後の手続きで、一時抹消登録は車体を解体せず公道走行を一時的に停止する登録です。
どちらの抹消登録でも、手続き完了後に還付を受けられますが、友人への譲渡や中古車販売店への売却などの名義変更では還付対象になりません。
還付金の計算方法と受取金額
自動車税の還付金は、抹消登録を行った月の翌月から年度末3月までの残存月数に応じて計算されます。計算式は「年間の自動車税額÷12か月×残存月数」で、100円未満は切り捨てです。
例えば、排気量1,500ccの普通車（年税額3万500円）を10月に廃車した場合、月割額は2,541円で、11月から3月までの5か月分で1万2,705円となります。100円未満は切り捨てなので、1万2,700円が還付される計算です。
軽自動車には還付制度なし
普通車と軽自動車では、税金の還付制度に大きな違いがあります。普通車の自動車税は月割計算で還付されますが、軽自動車税には還付制度がありません。軽自動車税は年額課税で、4月1日時点の所有者に対して1年分が課税される仕組みのためです。
4月2日に廃車手続きを完了させても、その年度の軽自動車税は全額納付が必要となるので注意しましょう。3月中に廃車手続きを済ませれば、翌年度の課税を回避できるため、タイミングが重要です。
自動車税の還付金の受け取り方法
車の抹消登録完了後、自動車税の還付金を受け取る方法は「銀行受け取り」「郵便局受け取り」「口座振込」の3つです。
銀行窓口では「送金支払通知書」、郵便局では「振替払出証書」が届くため、それぞれの書類と本人確認書類・印鑑を持参すれば即日受け取れます。
窓口に行く時間がない場合は、廃車手続き時に指定した口座への振込も可能です。ただし、インターネットバンキングや一部銀行は対応外の場合があり、都道府県によっては還付金額で受取方法が制限されることもあります。
自動車税の還付金が来ない4つの原因
廃車手続きを完了したにもかかわらず、自動車税の還付金が来ないという事態に直面すると不安になるでしょう。還付金の受け取りには、正しい手続きと一定の処理期間が必要で、さまざまな要因で支払いが遅れることがあります。
以下で、還付金が届かない4つの主要な原因について、詳しく確認していきましょう。
【自動車税の還付が来ない理由.1】還付処理に時間がかかっている
自動車税の還付金処理には、一般的に2か月程度の期間が必要となります。処理が長期化する理由は、複数の行政機関を経由するためです。
廃車希望者が集中する3月ごろは、通常より時間がかかる傾向にあります。廃車の手続き自体が遅れて4月に入ってしまうと、その年度分の自動車税が課税されてしまうので、早めに廃車申請するようにしましょう。
【自動車税の還付が来ない理由.2】未払いの地方税がある
自動車税の還付金が振り込まれない主な理由のひとつに、住民税や固定資産税など他の地方税の未納があります。
自動車税を納付していても、他の地方税に滞納がある場合は還付金がその補填に充てられ、未納分が還付金額を上回ると還付を受けられません。
還付を確実に受け取るためには、廃車前に全ての地方税の納付状況を確認しておくことが重要です。
【自動車税の還付が来ない理由.3】廃車手続き後に住所の変更があった
自動車税の還付通知書が手元に届かないケースでは、廃車手続き完了後に引っ越しをした場合が考えられます。廃車手続きは車検証記載の住所で行われるため、その後に転居すると旧住所に還付通知書が送付されてしまうでしょう。
この場合、管轄の県税事務所に連絡して現住所を伝え、還付通知書の再発行を依頼する必要があります。手続きには、本人確認書類と住所変更を証明する書類（住民票など）の提出が求められ、処理には2週間程度かかるでしょう。
【自動車税の還付が来ない理由.4】振込先口座の登録ミス
自動車税の還付金が振り込まれない原因として、口座情報の誤りは意外と多い問題です。振込先口座は、納税義務者本人名義でなければならず、配偶者や家族名義では受け取れません。
結婚・離婚による姓の変更後に、旧姓のまま申請してしまうミスも発生しやすく、戸籍謄本などで変更前後が確認できる公的書類の提出が求められます。
自動車税の還付が来ない！今すぐできる還付金の確認方法
自動車税の還付金が来ないとき、まずは現在の処理状況を正確に把握しましょう。簡単な方法で還付申請の進捗を確認でき、問題があれば早期に対処することが可能です。都道府県税事務所への問い合わせやインターネット確認など、効果的な確認方法を紹介します。
自動車税の還付が来ないときの問い合わせ時に用意しておくべき書類
自動車税の還付金について問い合わせる際は、以下の書類を準備しておくと、スムーズな確認につながるでしょう。
・車検証（登録番号と車台番号の下4桁）
・抹消登録証明書または一時抹消登録証明書の控え
・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）
・振込先の通帳やキャッシュカード
これらの情報を整理してから問い合わせることで、迅速かつ正確な回答を得られます。
自動車税の還付が来ないときの都道府県税事務所への確認方法
自動車税の還付金について問い合わせる際は、都道府県税事務所への電話確認が有効な方法です。問い合わせ時は、車検証記載の登録番号と車台番号の下4桁を手元に準備しておきます。
電話では、抹消登録日や還付金の処理状況、振込口座の照会などを確認できるでしょう。対応時間は、平日8時30分から17時までが一般的ですが、自治体により異なります。混雑時は、時間をずらして連絡するのがおすすめです。
自動車税の還付が来ないときにオンラインで進捗を確認する方法
自動車税の還付が遅れている場合や進捗状況を確認したい場合は、国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」や、一部都道府県・国税庁のオンラインシステムを活用しましょう。
各公式サイトの税務関連メニューや申請状況照会ページから、受付番号などを入力して24時間いつでも申請の進捗を確認できます。
処理状況は「申請受付中」「審査中」「振込手続中」などのステータスで表示されますが、システムへの反映にはタイムラグがあるため、小まめな確認と指示への速やかな対応が重要です。
還付金が来ない場合の対処法
自動車税の還付金が来ないという状況に直面したとき、どのような手順で対処すればよいのでしょうか。処理期間を過ぎても振込がなかったり、還付通知書が届かなかったりなど、不安を抱えている人もいるかもしれません。
適切な手続きを踏めば問題は解決できるので、以下で具体的な解決策を詳しく確認していきましょう。
還付金が来ないときの廃車申請の再手続き方法
自動車税の還付が来ないときは、まず前回の申請書類の控えと抹消登録証明書の発行日から、処理期間が経過しているかを確認しましょう。先述の通り、還付処理には通常2か月程度が必要となります。
また、OSSで廃車の申請状況を確認するのもおすすめです。ステータスが「無効」「却下」「取り下げ」などになっている場合、再申請ができます。再申請の手順は、通常の申請手順と変わりません。
還付金が来ないときの振込先情報の変更手続き
自動車税還付金の振込先口座に誤りがある場合は、速やかに変更手続きが必要です。管轄の県税事務所に連絡し、再び口座振替依頼書を提出します。
手続きには、口座振替依頼書に「本人確認書類の写し」「番号確認書類の写し」を添付し、自動車税事務所へ提出することが必要です。場合によっては、住民票などの住所変更を証明する書類が求められることもあります。
変更手続き完了後、1か月~2か月程度で正しい口座への振込が行われるでしょう。
還付通知書を紛失した場合の手続き
自動車税の還付通知書を紛失した場合でも、再発行手続きにより還付金を受け取れます。再発行は、還付金を取り扱う金融機関または都道府県税事務所で申請可能で、手続きには支払通知番号が必要です。
還付通知書の発行日から1年以内であれば、送金支払通知書再発行願書を提出することで手続きが進められます。しかし、発行日から5年経過すると、時効により還付を受ける権利が消滅するため早めの対応が肝心です。
次の車購入時に自動車税で損をしないポイント
車の買い替えや売却を検討する際、自動車税の扱いを理解しておくことで無駄な出費を抑えられます。廃車・売却のタイミングによって還付金額が大きく変わること、中古車購入時にも税金に関する注意点があることを覚えておきましょう。
最後に、次の車購入時に損をしないためのポイントを解説します。
廃車・売却の最適なタイミング
自動車税の還付を最大化するには、廃車や売却のタイミングが重要です。還付金額は抹消登録の翌月から3月までの月数で計算されるため、月末までに手続きを完了させることがポイントとなります。
3月の廃車では還付金が発生せず、年度末は運輸支局が混雑し手続きが4月にずれ込むリスクが高まるでしょう。4月1日時点で車を所有していると、その年度の自動車税を全額納付する義務が発生するので、十分に注意する必要があります。
なお、売却の際には還付金は受け取れず、代わりに買取金額に上乗せされるのが一般的です。
中古車購入時の税金確認ポイント
中古車を購入する際は、自動車税の扱いが車両価格に影響するため、事前の確認が欠かせません。自動車税は排気量に応じて年額が決まり、購入時期によって支払う税額が変わります。
見積書確認時は、車両価格とは別に「未経過自動車税相当額」が記載されているかチェックしましょう。登録から13年以上経過した車は、税額が約15％上乗せされるため、購入後のランニングコストまで考慮した車選びが大切です。
まとめ
自動車税の還付金は、抹消登録完了後2か月程度で受け取れるのが一般的です。還付金が来ない場合、還付処理に時間がかかっている、未払いの地方税がある、振込先口座の登録ミスなどの原因が考えられます。
問題が発生した場合は、まず都道府県税事務所への電話確認や、オンラインでの進捗確認を行いましょう。必要に応じて再申請や振込先変更、還付通知書の再発行手続きを進めることで解決できます。
今後の車の買い替えでは、廃車時期を計画的に選び、中古車購入時の税金確認を徹底することで、自動車税で損をしない賢い選択が可能になるでしょう。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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