車の購入に住民票は必要なの?住民票が車の購入に必要な理由

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車の購入に住民票は必要なの?住民票が車の購入に必要な理由

車を購入する場合、住民票は必要なのでしょうか。このような疑問を持つ人は少なくありません。実は、車の購入で住民票が必要なケースには条件があります。そのため、必要な人とそうでない人が出てしまうのです。また、住民票が必要な場合どのような人が当てはまるのか疑問な点もあるでしょう。そこで、今回は車の購入で住民票が必要な人の特徴や取得・手続き方法について紹介していきます。非常に重要な書類となることもあるため、しっかりと理解を深めていきましょう。

 

■POINT

 

 

・車の購入でどんなときに住民票が必要なのかを知って要点を抑えておこう!

・住民票の取得方法や手続きを事前に理解しておけば車の購入時にスムーズ!

・車の購入には、住民票以外にどんな書類が必要なのかを知っておくと安心!

 

 

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住民票が必要な場合は所有者と使用者が異なる場合のみ

車を購入する際に、次のような場合には住民票が必要になります。

・車庫証明を取得する手続きの際、所有者と使用者が異なる場合

・一度抹消した車の新規登録手続きを行う際、所有者と使用者が異なる場合

・名義変更の際、所有者と使用者が異なる場合

・自動車の住所変更の際、所有者と使用者が異なる場合

・軽自動車の購入の場合

 

上記のように、所有者と使用者が異なっているときは必ず住民票が必要です。また、軽自動車を購入する以外は、車庫証明を取得する義務があります。そのため、普通自動車を購入する場合も住民票は必要です。

 

使用者の住所を確認するために、住民票は確認書類として必要になります。現在の住所を証明できるのであれば、住民票でなくても問題はありません。つまり、印鑑登録証明書や自動車検査証でも可能ということです。しかし、現住所と異なっているものを提出した場合は使用できないので注意が必要になります。したがって、リスクを減らすためにも確実に現住所を証明できる住民票を用意しましょう。

 

そもそも住民票とはなにか

住民票とは、住民に関する記録のことで市町村と特別区で作成されています。各市町村で住民基本台帳にまとめられており、人口調査や選挙人の登録、現住所の登録として利用されているものです。記載内容は、氏名や出生年月日・性別・戸籍・世帯など。戸籍については本籍が無い、もしくは明らかではないこともきちんと記載されています。また、市区町村の住民になったときや、区域内での住所変更を行ったときの年月日、個人番号(マイナンバー)の記載も住民票にはされているのです。

 

また、住民票は現住所を証明することを目的として作成されているので、市区町村の区域外になる場合は移動手続きが必要になります。さらに、2012年6月までは日本国籍を持っている人のみが住民票を作成していましたが、2019年現在では外国国籍の人でも住民票の取得が可能です。というのも、2012年7月9日より日本に90日以上の長期滞在をする外国人を対象に、住民基本台帳法に外国人住民として適用されることになりました。そのため、日本国籍がなくても住民票を作成でき、国籍などもきちんと記載されています。

 

住民票の取得方法、手続き

どんなときに住民票が必要になるのか、なんのためにあるのかは理解していただけたのではないでしょうか。では、住民票はどのようにして取得できるのでしょうか。ここでは住民票の取得方法と、手続きについて詳しく説明していきます。

 

現住所の所定の市役所にいく

まずは、現在住んでいる所定の市役所へ行く必要があります。窓口に行くと住民票の申請書があり、必要事項を記入しましょう。また、市区町村のウェブサイトからも申請書はダウンロードが可能なので、事前に書いて行っても問題ありません。さらに、2003年8月25日からは住民票基本台帳ネットワークシステムが開始され、現住所以外の市役所でも住民票の写しが交付されるようになりました。

 

しかし、住民票が交付されるのは本人または同一世帯の者に限ります。住所登録地ではない市役所から取得できる住民票は、「広域交付住民票」とも呼ばれており、戸籍の記載が省略されているので注意が必要です。

 

身分証明書と認印が必要

必要事項を記載した申請書を窓口に提出をすると、本人確認が行われます。本人確認に必要なものは、パスポートや免許証などです。また、認印が必要な場合もあるので、あらかじめ持参しておくと安心でしょう。

 

印鑑ついては、シャチハタが可能かどうか各市区町村によって判断が異なります。そのため、事前に問い合わせて確認を取っておきましょう。また、三文判は認印として認められるので代用しても構いません。

 

費用は1通300円前後(※地域によって異なる)

住民票の発行は有料であり、地域によって異なりますが1通200~500円程度です。また、地域によっては、個人番号カードを持っていけばコンビニ交付を受けられます。コンビニでの交付の有料ですが、市役所の手数料よりも安いケースもあるのです。例えば、愛知県一宮市で取得する場合、コンビニ交付手数料150円、役所窓口交付手数料200円となっています。このように、交付方法によって手数料が変わる地域もあるため、住んでいる市町村の公式サイトで確認すると良いでしょう。

 

また、住民票の費用には消費税はかかりません。中には、費用+消費税を計算して用意する人もいます。余分に用意することは特に問題ありませんが、必要ないので予備知識として覚えておきましょう。

 

有効期限は3ヶ月

通常、住民票には有効期限はありません。しかし、提出先によって有効期限が設けられています。自動車の購入や名義変更などに使用する場合、有効となるのは3カ月以内のものです。これは、より正しい情報を使用する必要があるからです。発行した日が1年前だと信頼度は低くなります。自動車の購入手続きは100万円単位と高額のお金が動くため、書類の重要性は非常に高いのです。そのため、自動車の手続きには、住民票の期限が定められています。

 

平日しか空いていない市役所もあるので注意しよう

住民票が必要の場合、注意しておくべきは営業日時です。各市町村によって市役所の営業日が平日のケースがあります。逆に、土日営業を行っている市役所は少ない傾向にあるのです。そのため、窓口で取得する場合は営業日と営業時間を確認しておく必要があるでしょう。

 

しかし、休日休業の場合でも住民票を含むいくつかの書類は、電子申請を行うと宿直で受け取ることが可能の市役所もあります。平日は仕事で、なかなか市役所に行くのが難しい人もいるでしょう。その場合は、自分の住んでいる市役所の公式サイトで住民票が休日でも受け取れる方法がないかを調べてみるのもおすすめです。

 

住民基本台帳カードで代用することも可能!

住民基本台帳カードとは、市区町村または特別区が発行するICカードのことです。所有者の住所や氏名・性別・生年月日・住民票コードなどが記録されています。住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムの第二次サービスのひとつです。

 

また、写真付きのものを持っていれば、身分証明書としても利用できます。別名、住基カードとも呼ばれており、地域によっては住民票をコンビニなどで簡単に取得することが可能です。そのため、住民基本台帳カードを持っている人は、わざわざ市役所に行かなくても住民票が取得できるというメリットがあります。

 

住民基本台帳カードは発行日から数日後に交付され、日本国籍者の住民であれば有効期限は発行後10年です。ところが、住民基本台帳カードは平成28年1月にマイナンバー制度が開始されることにより、平成27年12月31日で新規交付・再発行・更新ができなくなってしまいました。しかし、既に発行されている住民基本台帳カードは、券面有効期限までの使用が可能です。また、マイナンバーカードを取得してしまうと、住民基本台帳カードは利用できなくなってしまうので注意しましょう。

 

車の購入に必要な書類一覧

車を購入する際は、普通車と軽自動車では少し必要書類が異なります。そのため、それぞれ購入に必要な書類をしっかりと把握しておきましょう。

 

「普通自動車の場合」

購入側

販売店側

・運転免許証

・実印

・印鑑証明書

・車庫証明書

(販売店側が準備してくれる場合あり)

・車検証

・自賠責保険証

・委任状

 

 

「軽自動車の場合」

購入側

販売店側

・認印(シャチハタは不可)

・住民票(発行から3カ月以内のもの)

 

・車検証

・自賠責保険証

・委任状

 

普通自動車と軽自動車では、軽自動車の方が必要書類数は少なくなります。ただし、有効期限内の住民票が必要なのが特徴です。一方、普通自動車では認印ではなく「実印」でなければならないことに注目しましょう。実印は印鑑証明書に登録されているものに限ります。つまり、印鑑証明書と実印は2点で1セットということです。そのため、実印の意味をしっかりと理解した上で準備する必要があるでしょう。

 

まとめ

車を購入する場合、軽自動車には住民票が必要な点を理解しておくことが大切です。また、自動車を所有すると名義変更や住所変更をする機会が出てきます。その際に、住民票の有無や手続き方法を理解しておくとスムーズです。また、住民票には使用する目的によって有効期限があるので、1度取っておけば良いわけではありません。車の購入に関しては3カ月以内なので、期間についても覚えておきましょう。

必要書類の特徴や重要性を抑えて、車の購入をスムーズに行えるようにしておくと慌てずに済むので安心です。

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