自動車を買ったら車庫証明書を取得しよう！種類の入手や書き方など詳しく解説
自動車を購入するうえで必要な手続きのひとつが、車庫証明書の取得です。この証明書を取得するために、どのような手続きを行うかご存じでしょうか。また、申請するために提出する書類が存在しますが、この詳細を知らない方も中にはいるでしょう。
この記事では、車庫証明書の入手方法や提出書類の内容と書き方を解説します。「車庫証明書はどこでどのように取得するのか」または「どのタイミングでどの程度の費用を支払うのか」といった疑問も解決するでしょう。ぜひ参考にしてください。
※目次※
・普通自動車の場合は「自動車保管場所証明書」、軽自動車は「保管場所届出」の手続きが必要。保管場所としての条件や適用除外地区がある点に注意。
・申請と手続きは警察署で行う。自身で行う他に車の購入先の販売店に代行してもらうことも可能。提出書類は警察署窓口やWebページから入手できる。
・車庫証明書の申請における提出書類は主に4種類。保管場所が自己所有か賃貸駐車場かで内容が異なる。車庫証明書の取得に不安がある方はネクステージへ。
自動車を買ったら車庫証明書を取得しよう
何気なく車を購入する上で必要と認識している方もいるかもしれませんが、車庫証明書はどのような理由で必要となるのかご存じでしょうか。
実は購入車種や住んでいる地域によって扱いが異なる場合があります。まずこの項目で、車庫証明書の必要性を見ていきましょう。
取得する理由
車を所有するうえで、保管するために十分な土地を確保する義務があります。つまり車庫証明書とは、公的に車を利用するための保管場所を持っていることを証明するものです。このことから、車庫証明は正式に「自動車保管場所証明書」と言います。
車庫証明書は「新規登録（主に新車）」「移転登録（中古車）」「変更登録（氏名・住所などの変更）」といった3つの用途で使用するために申請・取得が必要です。取得せずに車を使用すると罰則対象となるため、手続きは忘れずに行いましょう。
（参考：『保管場所手続とは｜警視庁』）
車庫の条件
車庫（保管場所）として認められるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。賃貸マンションの駐車場ではなく、自身が所有するスペースを利用するような場合は特に注意深く確認しておきましょう。
・自動車の使用の本拠の位置から2km以内(直線距離)の場所であること
・道路から支障なく出入りができ、自動車の全体を収容できるものであること。
・自動車の所有者が、自動車の保管場所として使用する権原を有するものであること
ここでいう「本拠」とは、車の所有者が実際に居住している場所です。一般的には車検証に記されている住所と認識していいでしょう。虚偽の申請（実際は2kmを超えているなど）をした場合は罰則対象となります。
（参考：『罰則｜警視庁』）
軽自動車は届出
車庫証明の名称は普通自動車と軽自動車で異なります。これは、自動車の登録先が異なることが理由です。国に登録する普通自動車に対し、軽自動車は軽自動車検査協会へ「届出」となります。そのため、軽自動車の車庫証明は「保管場所届出」です。
しかし、名称が異なるだけで役割や手続きの内容は普通自動車の場合とほぼ共通しています。
適用除外地域がある
車庫証明は適用除外地区、つまり手続きが不要な地域が存在します。比較的大きな都市は必要ですが、本拠が適用除外地区であれば手続きの必要はありません。各都道府県ごとに適用除外地域が定められており、軽自動車と普通自動車で対象地域が異なります。
一般的に、軽自動車の保管場所届出は「本拠の県庁所在地の人口が10万人以上」の場合に必要です。普通自動車よりも適用除外地域は多くなるでしょう。あくまで目安のため、不要かどうかは購入の際に確認することをおすすめします。
自動車の車庫証明書は誰が何処で手続きをするの？
車庫証明書を取得するためには所定の手続きを踏む必要があります。ここで重要となるのが申請先と申請する人です。以下から詳細を見ていきましょう。
警察署で手続き
先に「車を国に登録する」とご紹介しましたが、保管場所に関しては道路の安全と交通の円滑を目的に警察署長への申し出となります。そのため、申請は駐車場のある住所管轄の警察署です。
手続きは自身（車の所有者）で行うほかに、購入先の販売店や行政書士に代行してもらうこともできます。この場合は自身で足を運ぶ手間が無いため便利ですが、代行手数料の支払いが必要です。
車庫証明の有効期限
自動車を購入した際の登録手続きは、保管場所を確保していることが前提です。そのため、まずは車庫証明の取得手続きを先に行う必要があります。ここで注意しておかなければならないのが「有効期限」です。
登録手続きのための車庫証明書には、概ね1か月という有効期限が設定されています。登録手続きも販売店で代行してもらうことが可能ですが、自身で行う場合は取得から登録手続きまでのスケジュールも考慮して取得しましょう。
また前述の通り、車庫証明書の住所変更の場合も申請が必要です。この場合は、引越し後15日に以内という期限が定められているため注意しましょう。
（参考：『自動車検査・登録ガイド｜国土交通省』）
車庫証明書の取得で準備する書類と手続きの流れ
ここで車庫証明書を取得するための手続きの流れをご紹介します。大まかに「申請書類の入手・記入」→「管轄内の警察窓口で手続申請」→「後日標章シールを受け取る」といった流れです。段階ごとの詳細を以下から見ていきましょう。
記入書類の入手
まずは、車庫証明書の申請のために必要な記入書類を入手します。申請書類は管轄の警察署の担当窓口に行って入手するか、警察署のWebページからダウンロードすることでも入手が可能です。
また、電子申請によるオンライン手続きが可能な「ワンストップサービスシステム（OSS）」を利用するという選択肢もあります。しかし、OSSは自動車の保有手続（保管場所証明から検査登録、納税まで）を一括して行うシステムです。申請が受理された後、標章シールは警察署窓口で受け取ります。
各都道府県で申請が可能な手続項目が異なりますが、基本的に保管場所証明申請だけを行うことは不可能なため、理解したうえで利用しましょう。
（参考：『自動車保有関係手続きのワンストップサービス｜国土交通省』）
準備する書類
先ほどご紹介した申請書類は1枚ではありません。多くの地域で2枚1組の計4枚となっており、自宅のスペースに保管する場合と月極駐車場の場合で必要書類が異なります。申請時に必要となる書類は以下の通りです。
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提出書類 |
・自動車保管場所証明申請書 ・保管場所標章交付申請書 ・保管場所使用権原疎明書面（自認書）※車庫が自己所有の場合 ・保管場所使用承諾証明書※車庫が他人所有の場合 ・所在図及び配置図 |
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書類と別に手続き時に 持参すべきもの |
・使用の本拠の位置が確認できるもの （住民票や運転免許証、公共料金の領収書など） ・収入証紙代（手数料） |
（参考：『保管場所申請手続｜警視庁』）
標章シールを自動車へ貼る義務
申請が受理されれば、3日~7日後に窓口で以下の書類が交付されます。この時、500円程度の標章交付手数料が必要です。
・自動車保管場所証明書（車庫証明書）
・保管場所標章番号通知書
・保管場所標章
この内、保管場所標章シールは車両に貼っておくことが義務付けられています。貼る場所は自動車の後面ガラスです。後方から見やすいように貼り付けましょう。
また、紛失や剥がれた場合は警察署で再発行が可能です。ただし、発行時と同等の手数料が必要となるため、できる限り丁重に扱いましょう。
（2021年9月時点の情報です）
自動車の車庫証明書申請で提出する書類の記載ポイント
ここで、前述した提出書類の記載方法をご紹介します。令和3年1月1日より、車庫証明や車庫届出等に関する書類への押印は不要となりました。
しかし、従来通り押印欄のある書類や押印した書類も当面の間は使用可能です。また、一部地域では訂正箇所の押印が必要な場合もあります。これらを把握したうえで以下の詳細を参考にしてください。
車庫証明書の交付を申請する書類
まずは、申請の要となる「自動車保管場所証明申請書」の記入の流れを見ていきましょう。新たに保管場所を申請する新規申請か、車庫は変えず車のみ変更する代替申請か、また車庫の所有者が誰かによって記載内容が異なります。
1.「車名」「型式」「車台番号」「車体の大きさ」を車検証を見ながら記入。
2.「自動車の使用の本拠の位置」に実際に居住する場所の所在地（住民票の住所）を記入。
3.「自動車の保管場所の位置」に保管場所の所在地を記入。
4.「保管場所標章番号」には買替などの場合に旧自動車の保管場所標章番号を記入。番号を所有していなければ省略可能。
5.「申請者欄」に車の所有者の住所、氏名、電話番号を記入。
6.管轄の警察署名を記入。
7.「使用権限欄」に「自己」「他人」「共有」から車庫の所有者に〇を付ける。所有者名と連絡先も記入。※他人の場合は使用承諾書や契約書の写し、共有の場合は共有者全員の仕様承諾書の添付が必要。
8.初めて申請する場合は「新規」以前に交付を受けた車庫をそのまま利用する場合は「代替」に〇を付ける。新規の場合は車両番号の記載は必要なし。
標章交付を申請する書類
車に貼る紋章の申請書は、自動車保管場所証明申請書と2枚1組になっています。記載内容もほぼ同様ですが、申請年月日欄には注意が必要です。
・普通自動車（自動車保管場所証明）：年月日を記載しない
・軽自動車（保管場所届出）：申請日と同じ日付を記入
自己所有地の場合の証明書類
保管場所使用権原疎明書面（自認書）は、自身が所有する土地を保管場所とする際に必要となります。記入方法は以下の流れです。
1.普通自動車の場合は「証明申請」に、軽自動車の場合や自宅住所は同じで車庫の場所の実変更する場合は「届出」に〇を付ける。
2.車庫が建物と一体の場合は「建物」に〇、そうでない場合は「土地」に〇を付ける。
3.管轄の警察署名を記入。
4.保管場所証明申請書と同じ住所、氏名、電話番号を記入。
賃貸駐車場の場合の証明書類
保管場所使用承諾証明書は、賃貸物件駐車場などを保管場所とする際に必要となります。賃貸物件駐車場とは、月極駐車場やマンション敷地内の駐車場などです。以下から記入方法をご確認ください。
1.「保管場所の位置」に自動車保管場所証明申請書と同様の所在地を記入。
2.「保管場所の使用者」に保管場所証明申請書と同じ住所、氏名、電話番号を記入。
3.「保管場所の契約者」の住所、氏名、電話番号を記入。
（使用者と契約者が同じであれば「上記に同じ」と記入）
4.「保管場所の使用期間」に記入。（通常は車庫の契約期間と一致）
5.「駐車場の所有者または管理委託者」に該当する人の署名を依頼する。
所在図と配置図の書類
所在・配置図に、以下のように手書きで記入します。地図のコピーなどを添付することで代用も可能です。
1.「所在図記載欄」に使用の本拠（自宅など）と保管場所、目標となる建物の位置関係が分かるように地図を描く。本拠と保管場所は直線で結び距離を記入。
2.「配置図記載欄」に保管場所敷地内の図を描く。保管場所の幅と長さ（立体駐車場であれば高さも）、出入り口の幅、接する道路の幅などを記入。
自動車の車庫証明書申請のタイミングと費用
車を購入手続きは「見積もり」→「契約」→「納車」といった流れで進めていきます。車庫証明の申請はどのタイミングで行うのでしょうか。この時、警察署窓口の受付時間や費用も重要なポイントです。以下から詳細を見ていきましょう。
自動車の契約後から納車前がベスト
車庫証明書なしでは車の登録手続きができないため、納車ができません。契約後に速やかに準備するのが望ましいですが、契約から納車までに1ヶ月以上空く場合は有効期限に注意が必要です。納車日まで1ヶ月以内になってから取得するようにしましょう。
中古車購入の場合は新車に比べて納期が早いですが、販売店が納車準備にどの程度の期間が必要なのか考慮したうえで取得する必要があります。遅くとも納車予定日の少し前までに準備できれば納車日がずれ込む可能性は低いでしょう。
証明書の交付に2,100円程度、標章の交付に500円程度の手数料が必要です。
受付日時には注意
警察署は24時間年中無休ですが、事務手続き窓口は平日の決められた時間しか受付できないので注意が必要です。また、年末年始は受け付けていないため、仕事などで忙しい人は足を運ぶことが難しい場合もあるでしょう。
このような場合は、家族や友人に代理を依頼することも可能です。ただし、使用者の本人確認書類も必要となるため、依頼する場合はコピーを添付しましょう。
販売店への依頼がスムーズ
前述のように近しい関係性の人に代理を依頼することも可能ですが、記入ミスがあった場合は委任状の作成が必要です。申請と交付で2回出向く必要も考えると、代理人の手間が増えてしまいます。
販売店に代行を依頼すれば、自動車の新規登録や名義変更登録もまとめてスムーズに終えることが可能です。代行手数料（1万円~2万円程）はかかりますが納車までに確実に行ってくれるため、手間と時間を省きたい方におすすめです。
中古車購入時の車庫証明書のご相談はネクステージへ！
車庫証明の手続き自体はさほど難しいものではありませんが、書類の準備などで時間が必要になります。また、車を購入する際はローンの手続きや自動車の登録など、他にも手間になる作業が多いためスムーズに手続きを進めることが難しい方もいるでしょう。
ネクステージでは、車庫証明に関する不安にも丁寧にお応えいたします。全国に店舗を展開するネクステージは中古車の販売実績が豊富です。最適な一台を購入できるようにサポートします。遠方にある在庫の取り寄せも可能なため、お気軽にご利用ください。
まとめ
多くの場合、車購入時の車庫証明の取得は必須作業となります。自身で取得することでコストを抑えることが可能ですが、確実に手間なく取得するのであれば販売店での代行依頼が便利です。手間と費用を考慮して好みの方法を選択しましょう。
中古車の購入を検討している方はぜひネクステージをご利用ください。車庫証明取得の代行手続きはもちろん、ご自身で取得する場合も丁寧にサポートいたします。相談から承っておりますので、気軽にご連絡ください。
