車庫証明の取得にかかる費用は?手続きの流れや必要書類もチェック
普通車を購入するときには基本的に車庫証明の取得を求められることから、車庫証明が必要だと聞いてどのように取得すれば良いのか、取得費用はどの程度かかるのかが気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車庫証明の取得費用と手続きの流れについて紹介します。用意しておかなければならない書類についても解説するため、スムーズに手続きを進められるように準備を行いましょう。
※目次※
・車庫証明は車を購入するときや譲り受けたとき、転居したとき、車庫の位置を変更したときなどに使用する
・一般的に車庫証明は警察署の窓口で取得するものの、必要書類が多いため不備がないように準備しよう
・手間を削減したい方や警察署に行くのが難しい方は、ディーラーや中古車販売店、行政書士への依頼を検討しよう
車庫証明とは?必要な場面
車を購入するときに必要なものとはいえ、車庫証明が具体的にどのようなものなのか正しく理解できていない方もいるのではないでしょうか。そこで、ここでは車庫証明とは何を示すのか、いつ取得しなければならないのかを解説します。
適切なタイミングで車庫証明を取得することで、車を購入するために必要な手続きがスムーズに進みやすくなることから、まずは概要をチェックしておきましょう。
車庫証明とは
車庫証明は自動車保管場所証明とも呼ばれ、車を保管する場所を確保していることを証明するための手続きです。「自動車の保管場所の確保等に関する法律」によって取得しなければならないと定められていますが、一部のエリアが適用除外地域として定められているケースがあります。
適用除外地域に使用の本拠の位置がある場合は、車庫証明を取得する必要はありません。適用除外地域に該当しない場合は車庫証明が必須なため、車を購入するときには自分の地域がどう扱われているのかを確認しておくと良いでしょう。
車庫証明はいつ必要なもの?
車庫証明は車を購入するときに必要なものと認識している方もいるのではないでしょうか。しかし、他にも取得しなければならないケースが存在します。主に以下の状況に該当するときに取得しなければなりません。
・車を購入したとき(新車・中古車)
・車を譲受したとき
・所有者を変更したとき
・転居したとき
・車庫の位置を変更したとき
上記のうち、車庫の位置を変更したときに必要な手続きは「保管場所届出手続」で、厳密には車庫証明の手続きとは異なります。車庫の位置を変更するときは、少し場所が移動するだけでも手続きが必要です。
転居するときは、転居先が近場で車庫の位置が変わらない場合でも車庫証明の取得が必要です。
車庫証明の取得にかかる費用
実際に車庫証明を取得するときは、ある程度の手数料がかかります。初めて車を購入する場合などで過去に取得した経験がない方は、どの程度の手数料がかかるのか不安に感じるのではないでしょうか。
車庫証明を取得する方法には自分で申請して取得する方法と代行を依頼する方法があるため、それぞれのケースでかかる手数料について解説します。
自分で取得する場合
自分で保管場所証明の手続きを行って車庫証明を取得する場合は、警察署に納付する手数料のみがかかります。2022年10月時点において、具体的な手数料額は以下の通りです。
・申請手数料:2,100円
・標章交付手数料:500円
なお、軽自動車の場合は申請手数料が不要なため、標章交付手数料500円のみの支払いです。申請手数料は車庫証明の申請書を提出するときに納付し、標章交付手数料は自動車保管場所証明書を受け取るときに納付します。
なお、手数料額は改定される可能性があるため、車庫証明を取得する場合は警視庁のサイトで最新の情報をチェックしましょう。
(参考:『保管場所証明申請手続』)
代行を依頼する場合
自分で車庫証明を取得するのが面倒な場合や警察署が遠い場合などは、ディーラーや行政書士に代行を依頼できます。車庫証明の取得を代行してもらった場合は、申請手数料と標章交付手数料のほかに代行手数料が必要です。
代行手数料や行政書士報酬は法律で定められたものではなく、どこに依頼するかによって変動します。具体的な金額は必要になったときに確認しましょう。車庫証明の取得にかかる費用を削減することができますが、手続きが不安な方や時間が確保できない方は代行を依頼するのがおすすめです。
【窓口編】車庫証明を取得する方法
基本的に、車庫証明は使用の本拠の位置を管轄する警察署の窓口で取得します。ここでは、車庫を用意してから保管場所標章の交付を受けるまでの流れをチェックしていきましょう。
初めて車庫証明を取得する方は、流れをイメージしてスムーズに進められるようにしておくことをおすすめします。
車庫を用意する
車庫証明を申請するときには、定められた条件を満たした車庫を確保していなければなりません。2022年10月時点で車庫の要件として求められている条件は以下の通りです。
・道路以外の場所である
・使用の本拠の位置から2km以内である
・道路から支障なく入出庫できる
・車両全体を収容できる
・使用権原を有する
上記の条件を満たしていれば、駐車場やインナーガレージ、カーポートなどどのような形態の車庫でも問題ありません。
必要書類を用意する
警察署で車庫証明を申請するときは、いくつか必要な書類が存在します。書類が不足していると手続きが進まず出直しになるため、きちんとそろえてから出掛けましょう。
自動車保管場所証明申請書 |
保管場所標章交付申請書 |
保管場所の所在図・配置図 |
保管場所使用権原疎明書面(自認書) もしくは保管場所使用承諾証明書 |
使用の本拠の位置が確認できるもの (運転免許証や公共料金の領収書など) |
|
(2022年10月現在)
必要書類は警視庁のサイトからダウンロードできるため、自分で手続きを行う場合はあらかじめダウンロードして記入しておくとスムーズです。
適用除外地域であれば車庫証明は不要なため、事前に利用するエリアが適用除外地域に該当していないか確認してから用意することをおすすめします。
警察署の窓口で申請する
必要な書類がそろったら、使用の本拠の位置を管轄する警察書に行き、交通課の車庫証明窓口に提出します。窓口の位置が分からない場合は、警察書で聞くと教えてもらえるでしょう。
窓口に必要書類一式を提出すると、不備や不足書類がなければその場で受理されます。その時点で申請手数料として2,100円を納付しましょう。(2022年10月現在)軽自動車の車庫証明を取得する場合は、申請手数料はかかりません。なお、かかる費用は地域や時期によって異なる可能性がありますので、正しい金額は最寄りの窓口へ問い合わせましょう。
申請手数料を納付すると領収証書が発行されます。領収証書は保管場所標章類の交付時に必要です。紛失しないよう保管しましょう。
保管場所標章類の交付を受ける
申請してから保管場所標章の交付を受けるまで、3日~7日程度かかります。1週間程度空けて再度警察署の車庫証明窓口に行き、保管場所標章番号通知書と保管場所標章を受け取りましょう。交付時には、標章交付手数料として500円が必要です。
受け取った保管場所標章は、車の後面ガラスに外から見えるように貼付すると定められています。購入した車が納車されたら忘れずに貼付しましょう。
【OSS編】車庫証明を取得する方法
車を購入したときや転居したときなど、新車新規登録・中古写真機登録・変更登録と合わせて車庫証明を取得する場合は、OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)を利用した手続きも可能です。
車庫証明単体での手続きには対応していませんが、上記の手続きとまとめて行いたい場合は活用すると良いでしょう。具体的な手順について解説します。
必要書類を用意する
OSSで手続きするときも、事前に必要になる書類を準備しておかなければなりません。行う手続きや操作を行う人によって必要な書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
手続きを行う際に使用する書類は「自分で申請する場合」「代理で申請される場合」「車の所有者と使用者が同一かどうか」といった点で異なり、この点に関しては窓口で行う手続きと同様です。
OSSを使用するときは、必要な書類を画像ファイルとして提出する必要があります。準備に手間がかかるため、早めに作業を進めましょう。
OSSのサイトから手続きする
必要な書類を準備したら、OSSのサイトにアクセスして手続きを進めましょう。サイトにアクセスしたら「手続を開始」と書かれているオレンジのボタンをクリックし、表示される指示に従って進めます。
手順や選択肢についてはページ内に表示されるため、ひとつずつ確認しながら進めれば迷うことはないでしょう。
手続きするときには電子証明書が必要です。あらかじめ準備しておきましょう。個人がOSSを利用する場合は、公的個人認証サービスの電子証明書が必要です。
保管場所標章の郵送を申請する
OSSで手続きした場合は、警察書から保管場所標章番号通知書と保管場所標章を郵送してもらうための手続きが必要です。
OSSによる手続きが完了したら、開庁時間内に使用の本拠の位置を管轄する警察書に電話で連絡し、郵送に必要な手続きを行います。その後、OSSの申請状況紹介ページのステータスが「保管場所標章送付待ち」に変わるまで待ちましょう。
ステータスが変わったら、警視庁のサイトから標章郵送希望申請一覧の用紙をダウンロードして作成し、返信用レターパックプラスとセットで警察書に送付します。
数日後に警察書から保管場所標章番号通知書と保管場所標章が送られてくるため、確認して保管場所標章を車に貼付しましょう。
車庫証明の費用・手続きに関するQ&A
車庫証明の取得は何日かかるものですか?
車庫証明を申請してから保管場所標章番号通知書と保管場所標章を受け取るまでの日数は状況によって差がありますが、4日~5日程度かかるのが一般的です。
必要書類が不足しているなど、申請自体が遅れると交付までの日数も延びます。スムーズに進めるためにも、事前にきちんと準備してから手続きしましょう。
OSSを利用した場合も、交付までに4日~6日程度かかります。連休などで閉庁日が続く場合はさらに長期間かかる可能性があることを考えると、早めに手続きを進めるのがおすすめです。
手数料の納付にキャッシュレス決済は使えますか?
車庫証明にかかる手数料の支払いには、キャッシュレス決済を含めてさまざまな決済手段を利用できます。2022年10月時点で使用できる決済手段は以下の通りです。
・現金
・クレジットカード
・電子マネー
・QRコード決済
状況によって利用できる決済手段が追加されたり削除されたりする可能性もあります。キャッシュレス決済を利用したい方は、警察署に行く前に警視庁の公式サイトを確認し、どの決済方法を利用できるか確認しておきましょう。
(参考:『警視庁 キャッシュレス決済について』)
車庫証明はいつまでに取得しておけばよいですか?
車庫証明を取得するタイミングは、車の購入契約を締結してから納車までの間です。保管場所証明申請書には形式や車台番号を記載するところがある都合上、購入契約前には取得できません。
車庫証明を取得しないと納車できないため、早めに手続きを進めて納車日に間に合うようにすることをおすすめします。新車・中古車ともに車庫証明を取得するタイミングは共通です。
中古車販売店に手続き代行を依頼できますか?
新車を購入するときはディーラーに代行を依頼できますが、中古車を購入するときも同様に中古車販売店に依頼できます。開庁日に警察署に行くことが難しい方や手間を削減したい方、面倒な方は中古車販売店に依頼してもよいでしょう。
ただし、中古車販売店に車庫証明の取得を依頼すると、代行手数料が発生します。どの程度の費用がかかるのか知りたい方は、事前に問い合わせるのがおすすめです。
ネクステージなら中古車購入から手続きまでがスムーズ
中古車の購入を検討していて、購入に付随する手続きが面倒だと感じているのであれば、車を購入する販売店に必要な手続きを任せるのもひとつの方法です。
ネクステージでは車の販売から必要な手続きの代行までを実施しており、スムーズに中古車をご購入いただけます。在庫状況はWeb上でお気軽にご確認いただけるため、中古車の購入を検討されている方はぜひネクステージをご利用ください。
多種多様な車種の在庫を豊富に用意
ネクステージではセダンやクーペ、SUV、ミニバンなど多種多様な車を豊富に取りそろえています。多数の車から自分好みの1台を選びたい方は、ぜひネクステージをご利用ください。
SUV専門店やスバル車専門店など、特定の車種やメーカーに特化した店舗も用意しています。好みの車を探しやすい環境を整えてお待ちしていますので、ぜひご検討ください。
価格・品質・サービスにこだわりあり
修復歴車や水没車など、コンディションに問題がある粗悪な車両は排除を行っているため、純粋な車両選びに集中していただけます。種類もさまざまな車を販売しており、市場価格調査を日々行うなどのように、お客様にご納得いただけるよう最善を尽くしております。
納車するときは専門のメカニックが隅々まで点検・整備しており、万全の状態でお乗りいただけるようご用意していますので、ぜひネクステージで中古車をお探しください。
購入後の保証も充実
中古車はすでにある程度使用された車であるため、コンディションは千差万別です。購入後の故障リスクを不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
ネクステージでは、販売している中古車に対して保証をご用意しています。エンジンやトランスミッションといった走行性能に直結する部分はもちろん、エアコンや一部の消耗品などに対する保証もありますので、詳しくは店頭のスタッフへご確認ください。
また、長期利用を検討している方に向けてオプションの有料保証も提供しているため、必要に応じてご利用ください。
まとめ
車を購入するときには、基本的に車庫証明を取得する必要があります。車庫証明は警察署の窓口で申請して取得できますが、書類の準備や手続きに手間がかかります。車を購入するために車庫証明を必要としているのであれば、販売店に任せると手間を削減できておすすめです。
ネクステージでも、中古車の購入から必要な手続きの代行までを取り扱っています。中古車をスムーズに購入したいと考えている方は、ぜひネクステージをご利用ください。公式サイトには充実した検索機能を実装しており、求める車の条件に応じて販売中の車両を検索いただけます。