軽自動車の税金はいくら？普通車との比較から最適な買い替え時期まで解説
軽自動車の税金は実際のところいくらかかるのか、気になっていませんか。 初めて軽自動車を購入する人にとって、年間の税金負担や支払い時期、必要な手続きなど、分からないことが多いものです。
普通自動車と比べて税金面でどれくらいお得なのか、エコカー減税は適用されるのか、そして増税されるタイミングはいつなのでしょうか。この記事では、軽自動車にかかる税金の基本から節税方法まで、初心者にも分かりやすく解説していきます。
※目次※
・軽自動車にかかる税金には、「軽自動車税（種別割）」「環境性能割」「自動車重量税」などがある。
・軽自動車の税金は普通車の半分以下で、軽自動車税（種別割）は年間1万800円、普通車（1~1.5L）は3万500円と約2万円の差がある。
・新車登録から13年が経過すると、「重課制度」により軽自動車税・自動車重量税ともに増額されるため、税金面では10年前後が買い替えの適切なタイミングである。
軽自動車にかかる税金の基本知識
軽自動車にはいくつかの税金が課され、その仕組みを理解することが維持費計画の第一歩となります。軽自動車税（種別割）や環境性能割など、支払うべき税金の種類と金額は車の状態や年式によって変わるのが一般的です。まずは、軽自動車の税制度について詳しく解説していきます。
「軽自動車税（種別割）」の税率と年間負担額
軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点の所有者に課税される市区町村税で、四輪軽自動車（自家用）は年間1万800円です。二輪車や原付はさらに安く、50cc以下の原付は年間2,000円となっています。4月2日以降に軽自動車を購入した場合、翌年度まで課税されません。
特例制度として「経年車重課」（13年超の車両は増税）と「グリーン化特例」（環境性能の良い新車は軽減）があります。エコカーは税制面でも優遇されているため、購入時の参考にしましょう。
軽自動車税（種別割）の納付時期と支払い方法
軽自動車税（種別割）は、毎年5月初旬ごろに納税通知書が届き、支払い期限は一般的に5月末日です。
納付は、市区町村窓口・銀行・郵便局・コンビニエンスストアなどで行います。近年では、スマホアプリやネットバンキング、クレジットカード決済に対応する自治体も増えてきました。
クレジットカード決済では、納税証明書がその場で発行されず、後日郵送されることがあります。車検に急ぎ必要な場合は、窓口での現金納付がおすすめです。期限内に納付しないと延滞金が発生し、車検も受けられなくなるため注意しましょう。
軽自動車の取得時にかかる税金「環境性能割」
軽自動車購入時には、「環境性能割」という税金がかかります。これは2019年10月から導入され、旧自動車取得税に代わるものです。新車・中古車問わず課税されますが、取得価格50万円以下は非課税となっています。
税額は、取得価格に環境性能に応じた税率をかけて計算され、環境性能が高いほど税率は低くなるのが通常です。この税金は市税ですが、都道府県が徴収を行います。
心身障害者名義の車両など、一定条件を満たす場合は減免制度があるので確認しましょう。購入時には、販売店を通じて手続きするのが一般的です。
軽自動車と普通自動車の税金比較
軽自動車と普通自動車の維持費には明確な差があり、税金面での違いが家計に影響します。軽自動車の税金は普通車よりも安く、年間1万円以上の節約になるでしょう。ここでは、具体的な維持費比較と賢い車選びのポイントを解説していきます。
税金を含む年間維持費で見る軽自動車と普通車の違い
軽自動車税（種別割）は1万800円ですが、普通車の自動車税は排気量により異なり、1L~1.5Lの場合でも3万500円と約2万円高くなります。
自動車重量税も、軽自動車が6,600円（2年ごと）なのに対し、1~1.5Lの普通車では2万4,600円です。燃料費（130円の場合）は、年間1万km走行時に軽自動車が約8万円、普通車が約14万円と約6万円もの差が生じます。
保険料は、軽自動車が約8万円、普通車が約10万円が一般的です。その他、車検代など全てを合計すると、軽自動車は年間約30万円~40万円、普通車は約50万円~60万円となります。
税金が安い軽自動車が向いている人
日常の使用が近距離中心で、高速道路をあまり利用しない人は、軽自動車の税金メリットが大きいといえます。先述の通り、自動車税（種別割）は軽自動車が1万800円なのに対し、1L~1.5Lのコンパクトカーでも3万500円かかるのが基本です。
車の使用頻度が低い人や年間走行距離が少ない人も、軽自動車が有利でしょう。市街地利用が多い人も、狭い道路での取り回しが容易で、駐車場代が安くなることも多く経済的です。
家族構成が少人数の場合も、軽自動車の税金メリットを生かせます。普段は一人や二人での利用が多く、たまに家族全員で乗る程度なら、軽自動車で十分対応できるでしょう。
軽自動車の税金を賢く節約する方法
軽自動車の税金を抑えるには、環境性能の高いエコカーを選ぶことが有効です。購入時の環境性能割減税や年間税の軽減措置を活用できるでしょう。
また、13年経過後は税額が上がる重課制度を理解し、適切な買い替え時期を計画することも重要です。ここでは、軽自動車オーナーのための具体的な節税テクニックを紹介します。
軽自動車の税金が安くなる？エコカー減税とグリーン化特例の仕組み
エコカー減税とグリーン化特例は、環境性能に優れた軽自動車の税負担を軽減する制度です。エコカー減税は主に自動車重量税に適用され、燃費や排ガス性能に応じて減免されます。
グリーン化特例は軽自動車税（種別割）に適用され、環境性能が高いほど税率が優遇される制度です。両制度は時限的で、定期的に見直されるため、最新の適用条件の確認が欠かせません。
適用には燃費基準達成率や排出ガス基準による、一定条件を満たす必要があります。これらの制度は、環境配慮型車両の普及促進と税負担軽減の一石二鳥の仕組みです。軽自動車購入時は適用車種を選ぶことで、長期的な税負担を抑えられます。
軽自動車の税金が高くなる！13年経過車の重課制度と最適な買い替え時期
新車登録から13年経過すると、「重課制度」により軽自動車税（種別割）が約20%上昇する決まりです。四輪軽自動車（自家用乗用）は、通常1万800円から1万2,900円に増加します。
この制度は環境負荷低減が目的で、古い車両の使用抑制と、環境性能の高い新車への買い替えを促進するものです。13年超の車両は車検費用も高額になりがちで、故障リスクも高まります。
自動車重量税も13年経過で増額され、18年経過でさらに重くなる仕組みです。電気自動車やハイブリッドカーなどは重課対象外となっています。
税金面では、新車購入から10年前後が買い替えの適切なタイミングです。エコカーを選べば、将来の増税回避と減税メリットが得られます。
税金節約に役立つ！法人のための軽自動車選びのポイント
節税効果を高める軽自動車選びでは、まず年式に注目します。4年以上経過した中古車は、法定耐用年数が最短となり、より短期間で経費計上が可能です。新車の耐用年数4年が、中古車なら2年程度に短縮できます。
事業用車両としては、実用的な車種を選ぶことが重要です。スポーツカーなど嗜好性の高い車種は、税務署から指摘されるリスクがあります。そのため、ミライースやハイゼットカーゴ、エブリイなどビジネス向け車種が適しているでしょう。
また、減価償却費は月ごとの計算のため、決算初月の購入で高額の経費計上が可能です。反対に、赤字予想の年度なら決算末月に購入し、償却費を抑制できます。燃料費や駐車場代も経費計上できるため、領収書の保管を徹底しましょう。
軽自動車の税金に関する手続きガイド
軽自動車の税金手続きは、購入や住所変更などさまざまな場面で必要となり、適切な対応が不可欠です。必要書類の準備から申請方法、期限までを知っておくことでトラブルを回避できるでしょう。最後に、購入から名義変更、住所変更までの手続き方法と注意点を紹介します。
税金が安い軽自動車購入時の必要手続き
軽自動車購入時には、自身で「住民票（3か月以内発行）」「認印」を準備することが必要です。「自動車検査証」や「自賠責保険証」は、販売店が手配します。
購入手続きの流れは、以下の通りです。
1.車両選定・試乗
2.見積もり時に住民票取得
3.支払い
4.納車
軽自動車の場合、基本的に車庫証明書は不要です。しかし地域によっては、ナンバープレートの発行後に所轄の警察署へ行き、「保管場所届出」の手続きが必要なこともあります。
引っ越し時の軽自動車税（種別割）の扱いと手続き
軽自動車税（種別割）は4月1日時点の所有者に課税されるため、引っ越し時には適切な手続きが必要です。市区町村をまたぐ転居では、車両の種類により手続き先が異なります。
・原動機付自転車（125cc以下）や小型特殊自動車：市区町村役場
・四輪軽自動車：軽自動車検査協会
・二輪軽自動車：軽自動車協会
住民票の転出・転入届提出後は、速やかに軽自動車の住所変更手続きを行いましょう。怠ると、納税通知書が届かないなどのトラブルが生じる可能性があります。住所変更手続きは、基本的に無料です。
軽自動車の税金滞納・納税証明書紛失時の対処法
軽自動車税（種別割）滞納では、納期限から1か月以内は年7.3％、それ以降は年14.6％の延滞金が発生します。また、未納の場合は車検を受けられないため、速やかに納付しましょう。
納税証明書紛失時は、市区町村窓口で再発行できます。本人確認書類が必要で、手数料は300円程度です。
納税後に引っ越した場合も、以前の市区町村に郵送で申請できます。申請書と返信用封筒を送付すれば、1週間~3週間程度で届くでしょう。
4月2日以降に軽自動車を購入した場合は、その年度は課税対象外となりますが、このような場合の納税証明書が必要なケースでは、市区町村窓口で「納税義務なし」という証明書の発行を依頼できます。
まとめ
軽自動車にかかる税金には、年間の種別割や購入時の環境性能割などがあります。普通車と比較すると、軽自動車は税金面で大きな優位性を持っているのが魅力です。
エコカー減税やグリーン化特例を活用すれば、さらに税負担を軽減できます。一方で、13年経過車には重課税制度があるため、長期保有の際は注意が必要です。
引っ越し時には手続きが必要となり、納税証明書の管理も怠ってはいけません。税金面からも維持費を考慮した車選びをすることで、経済的なカーライフを実現できます。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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