経費で購入するなら4年落ちの中古車がおすすめ！減価償却費の計算方法を紹介
事業目的で車を購入した場合、取得に関わる費用を経費として計上できます。新車も経費の対象になっていますが、節税対策で購入するなら4年落ちの中古車がおすすめという言葉を聞いた方もいるのではないでしょうか。経費には税制上のルールが関係しており、購入する車両によって計上できる費用が変わるのです。
そこでこの記事では、4年落ちの中古車の魅力についてご紹介します。計算式やシミュレーションを通して解説していますので、車の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。
※目次※
・4年落ちの中古車は減価償却費が大きく、耐用年数が短いので事業用の車におすすめ。
・4年落ちの普通自動車で定率式の算出方式を採用すれば、1年間で取得費用の全額を経費として計上できる。
・4年落ちの中古車を購入するならネクステージにお任せ。圧倒的な在庫台数やこだわりの品質という強みがあるので気軽に車選びができる。
経費で購入するなら4年落ちの中古車が良い理由
経費とは、事業で使用した費用のことです。収益を得る目的で使用した費用については、経費として計上できます。
事業目的で車を購入した場合も、経費としての計上が可能です。ただし、減価償却や耐用年数によって計上できる経費が変わります。ここでは、経費で購入するなら4年落ちの中古車が良いと言える2つの理由について見ていきましょう。
減価償却費が大きい
減価償却とは時間の経過によって資産が落ちる考え方のことです。事業に必要となる商品購入した場合、購入したときに計上するのではなく、分割して計上するというルールが定められています。
土地や借地権などは、時間が経過しても価値が変わりません。一方で、車は時間の経過で価値が下がるので、減価償却として計上します。新車や中古車に関わりなく、全ての車は減価償却して経費を計上しなければなりません。ただし、4年落ちの中古車は新車よりも多く計上できます。
耐用年数が短い
耐用年数とは対象となる資産を使用できる期間のことです。減価償却の対象となる資産は、使えば使うほどに劣化します。一定の期間を過ぎると、資産としての価値が失われるのです。
車は永久に使用できる資産ではありません。使用年数が長くなると、故障したりパーツの交換が必要になったりします。耐用年数を設けることで、減価償却費を利用できる年数に制限を設けているのです。
減価償却費は耐用年数によって変わります。耐用年数が短い中古車の場合、計上できる減価償却費が大きくなるのです。
減価償却費の計算方法を確かめておこう
経費の計上方法は法律で定められています。税制上のルールに従って経費を計上しなければなりません。申告に誤りがあった場合、過少申告加算税がかかる場合があります。
減価償却費の基本的な計算式は「取得金額×償却費」です。正しく経費を計上するためにも、はじめに取得金額と償却費についての意味を理解しておきましょう。
取得金額を計算する
取得金額とは、資産を手に入れるために使った費用のことです。車の購入では以下の費用を取得金額として計上できます。
・車両本体価格
・検査登録代行費用
・車庫証明法定費用
・車庫証明代行費用
・納車費用
自動車税種別割、自動車重量税、自賠責保険料などは車を所有する際に発生する費用です。付属品は搭載される車両の一部として扱われるため、取得金額に含められます。
償却率を計算する
償却率とは、耐用年数に応じて定められた1年あたりの償却割合のことです。取得した資産によって償却率が異なります。不動産で比較した場合、木造住宅の耐用年数は22年です。一方で木骨モルタルを使用した住宅については20年の耐用年数で計算します。
耐用年数は対象資産の使用可能期間のことです。ただし、減価償却を計算する際に使用する目安であり、実際の寿命ではありません。使用可能期間が過ぎた車の資産価値は0円として扱われますが、適切なメンテナンスを施していれば乗り続けられます。
償却率の算出方法は？
償却率の算出方法は、定額法と定率法の2種類です。原則として個人事業主が経費を計上する際には定額法、法人が経費を計上する際には定率法を用いなければなりません。
ただし、車の購入の場合は「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に届け出ることで算出方法を変更できます。ここでは、2種類の算出方法について見ていきましょう。
定額法での算出方法
定額法とは、耐用年数の期間に合わせて定額で計上する算出方式です。「1」に耐用年数で割って計算します。例えば、耐用年数が5年の商品を200万円で購入した場合、定額法で計算すると「200万×（1÷5）」という計算になり、初年度には40万円を経費として計上します。
定額法のメリットは計算のしやすさです。上記の例の場合、毎年40万円を経費として計上するので計算がしやすいでしょう。一方で耐用年数が長くなると、計上できる経費が小さくなるというデメリットがあります。
定率法での算出方法
定率法とは、一定の割合で償却額を計上する算出方式です。例えば、償却率が50％の商品を200万円で購入した場合、定率法で計算すると「200万×0.5」という計算になり、初年度については100万円を経費として計上します。
2年目は「未償却の100万円×0.5」となり、減価償却は50万円です。償却が一定の額を超えたら「改定償却率」を利用して、未償却を減価償却します。
定率法のメリットは初期の償却費が大きいことです。定額法よりも多くの経費を計上できるので、納税の負担比率を抑えられます。
法定耐用年数の計算方法も押さえておこう
車の法定耐用年数は一定ではありません。車の種類によって年数が異なります。例えば、レンタカー会社や運送会社が車を購入する場合、使用頻度が高いので法定耐用年数が短く設定されています。
また、同じ車種やモデルの車を購入した場合でも、新車中古車で法定耐用年数は異なるのです。ここでは、それぞれの法定耐用年数について見ていきましょう。
新車の法定耐用年数
新車の法定耐用年数は普通車が6年、軽自動車が4年です。定額法で減価償却費を計上する場合、普通車は6年、軽自動車は4年に分割しなければなりません。
運動業者やレンタカー会社が新車を購入した場合、法定耐用年数は普通乗用車で4年です。積載量が2トン以下の貨物自動車や総排気量が2.0L以下の小型車については、3年に設定されています。
例外として、新車の購入費用が10万円以下の場合、購入した年に全額を消耗品費としての計上が可能です。
中古車の法定耐用年数
中古車の法定耐用年数は新車よりも短く設定されていますが、法定耐用年数が経過しているケースとしていないケースで計算式が異なります。
法定耐用年数を経過している中古車の計算式は「法定耐用年数×0.2」です。年数を月数に直してから算出します。
法定耐用年数を経過していない中古車の計算式は「（新車の法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×0.2」です。法定耐用年数を経過していない中古車は、法定耐用年数を経過している中古車よりも長く設定されます。
4年落ちの中古車を購入した場合の減価償却費は？
新車と中古車の違いは法定耐用年数です。取得金額が同じ車を購入した場合でも、新車と中古車で計上できる経費が異なります。4年落ちの中古車を購入した場合、取得金額の全てを一度に計上できるのです。
ここでは、300万円の車を購入した場合の減価償却費を見ていきましょう。新車、2年落ちの中古車、4年落ちの中古車の3つのパターンで解説します。
新車を購入した場合の減価償却費
300万円の普通乗用車を新車で購入した場合、定額法による計算式は「300万（車の取得金額）×0.167（償却率）」です。初年度では67万円が経費として計上されます。
300万円の普通乗用車を新車で購入した場合、定率法による計算式は「300万（車の取得金額）×0.333（償却率）」です。初年度では99万円が経費として計上されます。
定率法で算出すると32万円ほど多い計上が可能です。ただし、残りの201万円については翌年度以降に計上しなければなりません。
2年落ちの中古車を購入した場合の減価償却費
300万円の普通乗用車を2年落ちの中古車で購入した場合、定額法による計算式は「300万（車の取得金額）×0.25（償却率）」です。初年度では75万円が経費として計上されます。
300万円の普通乗用車を2年落ちの中古車で購入した場合、定率法による計算式は「300万（車の取得金額）×0.5（償却率）」です。初年度では150万円が経費として計上されます。
新車と比較した場合、定率法では51万円多い計上が可能です。ただし、残りの150万円については翌年度以降に計上しなければなりません。
4年落ちの中古車を購入した場合の減価償却費
300万円の普通乗用車を4年落ちの中古車で購入した場合、定額法による計算式は「300万（車の取得金額）×0.5（償却率）」です。初年度では150万円が経費として計上されます。
300万円の普通乗用車を2年落ちの中古車で購入した場合、定率法による計算式は「300万（車の取得金額）×1.0（償却率）」です。初年度では300万円が経費として計上されます。
定額法で算出すれば、1年間での経費の計上が可能です。短期間に全額を経費として計上したい方は、4年落ちの車の購入をおすすめします。
4年落ちの中古車を購入したい方にはネクステージへ！
4年落ちの車を購入する際には、販売店を慎重に選びましょう。新車は品質が一定ですが、中古車は車両ごとに差があるからです。信頼の置ける中古車販売店で購入すれば、満足のいく買い物ができるでしょう。
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まとめ
4年落ちの中古車なら節税対策を期待できます。定率法で減価償却費を算出すれば、取得金額の全額を経費として計上できるからです。事業目的で購入を予定されている方は、中古車の購入をおすすめします。
ネクステージでは専用のWebサイトを用意しているため、自宅での車両検索が可能です。車種やグレードなど、複数の条件を指定した検索にも対応しており、気軽に車選びができます。中古車の購入をお考えの方は、ネクステージをご利用ください。
