自動車税から重量税まで！初めての車所有で必要な税金の全知識
自動車にかかる税金は、自動車税（軽自動車税）や自動車重量税、環境性能割など複数存在します。これらの税金は車種や排気量などによって金額が異なり、支払い方法や納付期限もそれぞれ定められている点に注意が必要です。
税金について理解することは、車選びや維持費を考える上で重要なポイントとなります。この記事で、自動車にかかる全ての税金について詳しく見ていきましょう。
※目次※
・自動車関連の税金には、自動車税種別割・重量税・環境性能割などがあり、車購入の際には消費税もかかる。
・自動車税種別割は毎年4月1日時点の所有者に、自動車重量税は車両重量に応じて課税される。
・エコカー減税（自動車重量税）やグリーン化特例（自動車税）など、環境性能による優遇制度がある。
自動車税種別割の基本と支払い方法
自動車税と軽自動車税は、車種や排気量によって課税額が決定される地方税です。毎年4月1日時点での所有者に納税義務が生じ、支払い方法も多様化しています。まずは、自動車税の仕組みと税額、支払い方法について見ていきましょう。
自動車税種別割の基本と課税対象
自動車税は都道府県税として排気量に応じた税額が設定され、軽自動車税は市区町村税として一定の税金が課されます。
納税義務は毎年4月1日時点の所有者に発生し、一般的に5月末日までの納付が必要です。車検切れでも登録抹消していなければ納税義務が生じ、実際の走行の有無に関係なく支払わなければいけません。
課税対象は、公道を走行できるナンバープレート交付車両です。普通自動車・小型自動車・軽自動車・二輪車など、道路運送車両法で定められた区分に応じて税額が設定されており、適切な管理が欠かせません。
自動車税の排気量別税額一覧
自動車税は、車両の総排気量によって段階的に設定され、排気量増加に応じて税額も上がります。一方、軽自動車税は新車登録から13年以内の車両で、年額1万800円です。
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車種区分 |
年間税額 |
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普通自動車（1,000cc以下） |
2万5,000円 |
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普通自動車（1,000cc超~1,500cc以下） |
3万500円 |
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普通自動車（1,500cc超~2,000cc以下） |
3万6,000円 |
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普通自動車（2,000cc超~2,500cc以下） |
4万3,500円 |
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普通自動車（2,500cc超~3,000cc以下） |
5万円 |
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普通自動車（3,000cc超~3,500cc以下） |
5万7,000円 |
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普通自動車（3,500cc超~4,000cc以下） |
6万5,500円 |
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普通自動車（4,000cc超~4,500cc以下） |
7万5,500円 |
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普通自動車（4,500cc超~6,000cc以下） |
8万7,000円 |
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普通自動車（6,000cc超） |
11万円 |
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軽自動車（13年以内） |
1万800円 |
年度途中の新規登録は月割計算で税額が決定され、登録月の翌月から年度末までの月数分を計算します。なお、新車新規登録から13年経過したガソリン車（ディーゼル車は11年）は、基準税額のおおむね15%増しとなる点には注意が必要です。
自動車税の納付期限と支払い方法
自動車税は5月末日が納付期限で、5月上旬ごろに納税通知書が発送されます。支払いは金融機関やコンビニ窓口の他、スマートフォン決済アプリやクレジットカードも利用可能です。
納期限を過ぎると延滞金が発生するため、期限内納付が重要となります。転居時は車検証の住所変更手続きが必要で、電子申請や郵送での届け出も可能です。
災害被害などで納付が困難な場合は、申請により徴収猶予制度や減免措置を受けられます。納税通知書が届かない場合は、速やかに管轄の県税事務所へ連絡しましょう。
自動車重量税の仕組みと計算方法
自動車重量税は、車両の重量と使用年数に応じて課される国税で、適切な理解が必要です。エコカー減税などの優遇制度を活用することで、維持費用の削減が可能となっています。ここでは、自動車重量税の仕組みと具体的な計算方法について確認しましょう。
自動車重量税の基本と課税基準
自動車重量税は車両の重さに応じて課される国税で、新規登録時や車検時に、3年分または2年分をまとめて納付することが必要です。自家用乗用車は車両重量0.5tごとに税額が定められ、新車から12年目までは0.5tあたり年間4,100円となります。
使用年数13年~17年までは0.5tあたり年間5,700円、18年目以降は6,300円と段階的に上昇するのが特徴です。一方、軽自動車は定額制で、新車から12年目までは年間3,300円、13年以降は段階的に増額されます。
また、環境性能に優れた車両には、特別措置があることも覚えておきましょう。2026年4月30日までに新車登録したエコカーは、燃費性能に応じて最大100%の税額免除が適用されます。（2025年2月現在）
自動車重量税の税額の計算方法
自家用車の重量税基本税率は、以下の通りです。使用年数が13年超・18年超になると、増額される仕組みとなっています。
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車両重量 |
エコカー |
自家用基本税率（2年） |
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0.5t以下 |
0円または5,000円 |
8,200円 |
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1t以下 |
0円または1万円 |
1万6,400円 |
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1.5t以下 |
0円または1万5,000円 |
2万4,600円 |
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2t以下 |
0円または2万円 |
3万2,800円 |
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2.5t以下 |
0円または2万5,000円 |
4万1,000円 |
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3t以下 |
0円または3万円 |
4万9,200円 |
自家用車は継続検査に合わせて2年ごとに納税する一方、事業用車両は1年ごとに納税義務が発生するのが特徴です。事業用車両には異なる税率が適用され、0.5tまでが2,600円、1tまでが5,200円、1.5tまでが7,800円とされています。
具体的な税額は、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」で確認しましょう。
自動車重量税の納付手続きと必要書類
重量税納付書には、自動車の登録番号・車台番号・使用者の氏名と住所・税額などを明記し、重量税印紙を貼り付けします。検査対象自動車用と軽自動車用の2種類があり、申請時には車検証や印鑑、納税証明書も必要です。
運輸支局での手続きの他、オンライン決済やコンビニ、スマートフォン決済での納付もできます。なお、キャッシュレス決済の場合は、印紙を貼り付ける必要はありません。
自動車税環境性能割と消費税の詳細
車の取得時には、環境性能割と消費税という二つの重要な税金が発生します。環境性能に応じて税率が変動する仕組みは、エコカー選びの重要な判断材料です。ここでは、取得時に必要となる税金の詳細と計算方法について、具体例を交えながら解説していきます。
自動車税環境性能割の概要と税率区分
環境性能割は自動車取得時に課される税金で、環境性能が優れているほど税率が低く設定されます。
自家用乗用車（ガソリン車）では、「令和2年度燃費基準達成」が必須です。2025年4月1日〜2026年3月31日適用で見る場合、それに加えて「令和12年度燃費基準95%以上達成車」は非課税、90%・85％達成車は1%、80%・75％達成車は2%、70%・60%達成車は3%となります。
電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車は、環境負荷が低いため非課税です。営業用車両は自家用車より優遇され、環境性能に応じて0%〜2%の範囲で課税されます。
環境性能割は、自動車の新規登録時・移転登録時に、運輸支局敷地内にある税事務所またはOSS（自動車保有関係手続きのワンストップサービス）で申告・納付が必要です。軽自動車も同様の仕組みですが、全国軽自動車協会で納める点で異なります。
新車購入時の消費税の計算方法
新車購入時は2019年10月からの10%税率が適用され、車体価格だけでなく、ディーラーオプションや付属品も課税対象となりました。例えば、本体価格300万円の車では、消費税30万円が加算され、合計330万円の支払いが必要です。
カーナビやフロアマット、ドライブレコーダーなどの追加オプションにも消費税が発生するため、予算計画時には注意しましょう。なお、福祉車両は一部のオプションを除いて消費税が非課税となる特例があります。
中古車取引における税金の注意点
中古車は、取得価額が51万円以上で環境性能割の課税対象となり、取得価額は車両本体の経過年数に応じた残価率で計算されます。販売店からの購入では、車両価格とオプション費用に10%の消費税が発生しますが、個人間取引は対象外です。
営業用・事業用の中古車購入では、消費税の仕入税額控除が適用されます。自動車取得時の税金は、年式や使用目的で異なるため、購入前に見積もり書の確認が重要です。
自動車税の減税制度と特例
自動車税には、環境性能や使用者の状況に応じた多様な減税制度が存在します。エコカー減税や障害者向けの減免制度は、条件を満たせば大きな負担軽減につながるでしょう。最後に、各種減税制度の申請方法と手続きの流れについて、分かりやすく説明していきます。
自動車重量税の減免制度！エコカー減税の仕組み
エコカー減税とは、新車登録した環境配慮車への自動車重量税軽減制度です。減税適用は、基本的に新車登録時の1回限りとなっています。電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド車は、重量税が全額免除です。
ガソリン車やクリーンディーゼル車は、燃費性能で減税率が決まります。2025年5月1日から2026年4月30日まで適用の場合、「令和12年度燃費基準125%達成車」に限り初回・2回目車検とも免税されるのがポイントです。その他、基準達成率に応じて25%~100%の軽減措置があります。（2025年2月現在）
なお、クリーンディーゼル車は、2024年1月以降よりガソリン車と同じ基準で評価されることになりました。
自動車税種別割の減税制度！グリーン化特例の仕組み
グリーン化特例は、燃費性能と排出ガス性能を基準とした環境配慮車優遇制度です。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などは、新車登録翌年度の自動車税がおおむね75%軽減されます。
営業用のガソリン車・クリーンディーゼル車の場合、要件を満たせばおおむね50%~75%の軽減措置を受けることが可能です。プラグインハイブリッド車や燃費基準達成車は車検証の備考欄に記載され、低排出ガス認定車はリアガラスのステッカーで確認できます。
なお、ガソリン車13年・ディーゼル車11年超過車両は、翌年度からおおむね15%増税となる点に注意が必要です。これにより、環境性能の高い車両への買い替えを促進しています。
障害者向けの自動車税減免制度の申請方法
身体障害者手帳を持っている人への自動車税減免制度は、社会参加支援のための重要な制度です。申請には、減免申請書・身体障害者手帳の原本（複数ある場合は全て）・運転免許証（写しも可）などを用意します。
生計を同一にする人が運転する場合は、運転免許証や住民票、戸籍謄本なども必要です。申請期限は、新規取得・移転登録の場合は登録日から1か月以内、既存の自動車は自動車税種別割の納期限（5月31日）までとなっています。
自動車税種別割の場合、減免上限額は4万5,000円です。申請手続きは早めに行い、不明な点がある場合は各都道府県の税務課や自動車税事務所に相談することをおすすめします。
引っ越しや名義変更時の自動車税の手続き
住所変更時は15日以内に運輸支局で車検証の変更手続きが必要で、新住所証明書類や車検証、車庫証明書などを準備し、350円程度の手数料を支払います。手続きが遅れる場合は、管轄の自動車税事務所へ連絡しましょう。
名義変更では、前所有者の印鑑証明書・譲渡証明書・印鑑などが必要で、所有権の移転登録を行います。管轄区域が変わる場合はナンバープレート変更も必要となるため、計画的な対応が重要です。
まとめ
車の所有には、自動車税種別割・重量税・環境性能割・消費税など複数の税金が関係し、排気量や車種で税額が異なります。納付は5月末が原則で、コンビニやスマートフォン決済など支払い方法も多様化しました。
近年では、エコカー減税やグリーン化特例による、環境配慮車への優遇措置も充実しています。引っ越しや名義変更時の手続き、障害者向けの減免制度の活用など、各種制度を理解することが大切です。
期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があるため、計画的な納税管理を心がけましょう。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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