軽自動車の重量税はいくら？エコカー減税や重課で納税額が変わる
新規登録や車検の際にかかる税金として自動車重量税があります。軽自動車も課税の対象になっていますが、燃費基準や排ガス性能によって納税額が異なるのです。軽自動車を購入予定の方の中には、自動車重量税について知っておきたいという方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、軽自動車の自動車重量税の納税額についてご紹介します。自動車重量税以外の税金の納税額についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
※目次※
2.軽自動車の自動車重量税がいくらなのかは減税や重課で変わる
5.お買い得な軽自動車の中古車探しはネクステージにおまかせ！
・軽自動車の自動車重量税の納税額は一律になっている。ただし、エコカーや13年が経過した車両については納税額が変わる。
・軽自動車にかかる税金として軽自動車税種別割や軽自動車税環境性能割などがある。購入時には消費税も発生する。
・軽自動車をお得に購入するなら中古車がおすすめ。200以上の店舗を有するネクステージなら気軽に車選びができる。
軽自動車の自動車重量税はいくら？
自動車重量税は車を所有している方を対象にした税金です。一方でどのような基準で税額が決まっているのか、軽自動車の税額はいくらになるのか知らない方もいるのではないでしょうか。
ここでは、自動車重量税の概要について見ていきましょう。軽自動車の自動車重量税の納税額や具体的な納税方法について詳しくまとめました。
自動車重量税とは
自動車重量税とは車体の重量に応じて納税する税金のことです。税金には課税主体が国の国税、課税主体が地方公共団体の地方税がありますが、自動車重量税は国税に該当します。
自動車重量税法が施行されたのは1971年です。自動車重量税法に基づいて創設されました。自動車重量税の対象になっているのは検査自動車と届出軽自動車です。届出軽自動車とは地方運輸局に届出を提出して車両番号の指定を受ける車両のことを指しています。
自動車重量税は新車を購入したときや車検を受けるときに納めなければなりません。原則として乗用タイプの新車の場合は新規登録から3年後、以降は2年ごとに車検を受けます。初回の車検後は2年おきに自動車重量税を納めるのです。
軽自動車は一律の金額が定められている
普通自動車の場合、車両重量が重くなるほど納税額がアップします。一方で、軽自動車の自動車重量税は一律です。
普通自動車と軽自動車の納税額を比較した場合、軽自動車は納税額が低く抑えられています。2023年3月時点における新規登録時と継続検査時の納税額は以下の表の通りです。
|
新規登録時 |
エコカー |
エコカー（本則税率からの軽減） |
エコカー外 |
||
|
75%減 |
50%減 |
25%減 |
|||
|
3年自家用 |
免税 |
1,800円 |
3,700円 |
5,600円 |
9,900円 |
|
2年自家用 |
免税 |
1,200円 |
2,500円 |
3,700円 |
6,600円 |
|
2年事業用 |
免税 |
1,200円 |
2,500円 |
3,700円 |
5,200円 |
|
継続検査時 |
エコカー |
エコカー（本則税率） |
エコカー外 |
||
|
右以外 |
13年経過 |
18年経過 |
|||
|
2年自家用 |
免税 |
5,000円 |
6,600円 |
8,200円 |
8,800円 |
|
2年事業用 |
免税 |
5,000円 |
5,200円 |
5,400円 |
5,600円 |
車検時に印紙で納めよう
自動車重量税は、車検証の交付を受ける方や届出軽自動車の車両番号の指定を受ける方に納税義務が発生します。
自動車重量税を納める場合、自動車重量税納付書が必要です。管轄の軽自動車検査協会で手に入りますので、必要事項に記入した後に車検費用と一緒に納めます。納付税額分の印紙を購入した後に、指定の窓口へ提出するのが一般的な納付方法です。
軽自動車の自動車重量税がいくらなのかは減税や重課で変わる
普通乗用車の重量税は0.5トンごとに増額するように設定されていますが、軽自動車は車両重量に関係なく同じ税額です。
ただし、自動車重量税は、環境に配慮した車両については税金が抑えられており、一定期間が経過した車両については税金が上乗せされています。ここでは、エコカー減税と重課について詳しく見ていきましょう。
エコカー減税の対象なら軽減される
エコカー減税とは環境性能の優れた車両を対象にした優遇措置です。国土交通省の定めた基準をクリアした場合に自動車重量税の減免や免除などが適用されます。
電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッドは免税の対象です。クリーンディーゼル乗用車は、令和2年度燃費基準や令和12年度燃費基準を元に適用の有無が定められています。
ガソリン車とハイブリッド車については、令和12年度年度の燃費基準の達成度を元にして軽減税率（25%軽減、50軽減、免税）が決まっているのです。
（2023年3月時点の情報です）
経過年数によっては重加算税が加わる
自動車重量税における重課とは、新規登録から一定期間が経過した車に課される税金のことです。新規登録から13年、または18年が経過すると、通常の納税額よりも負担が増えます。
使用年数の長い車両は排出ガスが多いため、地球温暖化に悪影響を与えるとされています。通常の車両よりも重い納税額を負担しなければならないのです。2年自家用の軽自動車の場合、新規登録から13年経過で1,600円、18年経過でさらに600円が上乗せされます。
（2023年3月時点の情報です）
軽自動車の自動車重量税は還付も受けられる
自動車重量税は新規登録時や継続検査時にまとめて納税する制度です。軽自動車についても次回の車検までの自動車重量税を納めており、途中で車の使用を中止する場合には納めた税金が戻ります。
還付申請には条件が設けられているため、還付を希望される方は前もって制度の仕組みを把握しておきましょう。ここでは、還付の条件や流れについてご紹介します。
還付が受けられるケース
自動車重量税の還付に関する制度の正式名称は「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」です。平成17年1月に施行された自動車リサイクル法に基づいてスタートしました。
還付を受けるための条件は2つです。1つ目は永久抹消登録をした場合に適用されます。永久抹消登録とは、登録情報を削除して二度と乗れない状態にする手続きのことです。軽自動車においては、解体返納という手続きをします。
還付を受けるための条件の2つ目は1か月以上の車検残存期間です。自動車重量税の還付金は、納税した自動車重量税を元に車検残存期間分（月単位）で割って計算します。残存期間が1か月以上の場合には還付金が戻るのです。
還付を受けるときの流れ
還付金を受けるために還付申請の手続きをします。軽自動車の申請書は解体届出書と一体の様式です。必要事項を記入してから運輸支局の窓口で提出します。
還付金額は車検残存期間の確定日を元にして計算されます。車検証を返納している場合には、返納日が確定日です。車検証を返納していない場合、報告受領日や車検証の返納日のうち、いずれか遅い日が返納日とします。
還付申請書を提出したら手続きは完了です。所轄の税務署を通して還付金が支払われます。一般的に還付金が戻るのは約2か月半です。3か月以上経過しても還付金が支払われないときは、所轄の税務署に問い合わせましょう。
軽自動車にかかる税金は自動車重量税以外にもある
軽自動車にかかる税金は自動車重量税以外にもあります。主な税金は軽自動車税種別割、軽自動車税環境性能割、消費税です。
軽自動車にかかる税金は普通自動車の場合と異なるため、分かりにくく感じる方もいるのではないでしょうか。軽自動車の所有を検討している方は、前もっておおよその税額を把握しておきましょう。ここでは、それぞれの税金の概要や納税額をご紹介します。
軽自動車税種別割
軽自動車税種別割とは、毎年4月1日現在に軽自動車などを所有している場合にかかる地方税のことです。以前は軽自動車税という名称が使われていましたが、環境性能割の創設に伴って変更されました。
軽自動車税種別割は、軽自動車の種別や用途などで税率が異なります。2023年3月時点での税率は以下の通りです。
|
|
標準税額 |
重課税額 |
税額（75%軽減） |
税額（50%軽減） |
税額（25%軽減） |
|
乗用（自家用） |
1万800円 |
1万2,900円 |
2,700円 |
5,400円 |
8,100円 |
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乗用（営業用） |
6,900円 |
8,200円 |
1,800円 |
3,500円 |
5,200円 |
|
貨物用（自家用） |
5,000円 |
6,000円 |
1,300円 |
2,500円 |
3,800円 |
|
貨物用（営業用） |
3,800円 |
4,500円 |
1,000円 |
1,900円 |
2,900円 |
使用年数が13年以上の場合には重課が適用されます。環境性能に優れた車両については、性能に合わせた軽減の適用が可能です。
軽自動車税環境性能割
軽自動車環境性能割とは、軽自動車の環境への負荷の程度によって課される地方税のことです。普通乗用車は都道府県が課税団体ですが、軽自動車は市町村が課税団体として徴収します。
軽自動車税環境種別割は、軽自動車の種別や用途などで税率が異なります。2023年3月時点での税率は以下の通りです。
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車種 |
自家用 |
営業用 |
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電気自動車 |
非課税 |
非課税 |
|||
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天然ガス自動車 |
非課税 |
非課税 |
|||
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ガソリン車、ハイブリッド車 |
乗用車 |
平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%軽減 |
令和12年度燃費基準75%達成、令和2年度燃費基準達成 |
非課税 |
非課税 |
|
令和12年度燃費基準60%達成、令和2年度燃費基準達成 |
1% |
0.5% |
|||
|
令和12年度燃費基準55%達成 |
2% |
1% |
|||
|
上記以外の車両 |
2% |
2% |
|||
|
軽量車 |
平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%軽減 |
令和12年度燃費基準75%達成、令和2年度燃費基準達成 |
非課税 |
非課税 |
|
|
令和12年度燃費基準60%達成、令和2年度燃費基準達成 |
1% |
0.5% |
|||
|
令和12年度燃費基準55%達成 |
2% |
1% |
|||
|
上記以外の車両 |
2% |
2% |
|||
消費税
消費税とは、商品の販売やサービスの提供などを対象に課税される国税のことです。購入者や利用者が負担する税ですが、事業者が納税義務者になっています。納税義務者が購入者や利用者から消費税を徴収した後に納付する仕組みです。
軽自動車の場合、購入した際に消費税が発生します。消費税の対象となるのは車両本体価格です。メーカーオプションやディーラーオプションを取り付けた場合には、付属品も消費税の対象に含まれます。
消費税の税額は一律となっており、2023年3月時点での消費税は10%です。以前は消費税に加えて自動車取得税を徴収していました。2019年の消費税増税の際に、自動車取得税は廃止されています。
お買い得な軽自動車の中古車探しはネクステージにおまかせ！
軽自動車の購入をお考えの方は、中古車も候補に入れてみてはいかがでしょうか。中古車の購入の際にも車両によって自動車重量税の納税義務はあります。ただし、新車よりも車両本体価格が安い傾向にあるため、お得に軽自動車を手に入れられるでしょう。
軽自動車の中古車をお探しの方はネクステージにお任せください。ここでは、ネクステージの2つの特徴についてご紹介します。
全国で店舗を展開
ネクステージでの在庫台数は3万台です。全国に200以上の店舗を展開しており、人気のモデルから現在では手に入りにくいレアなモデルまで豊富にそろえています。
ネクステージでは他店舗からのお取り寄せが可能です。遠方の店舗で保管している車両を最寄りの店舗で確かめられます。リーズナブルな価格で提供しており、いつでも気軽に利用できるのです。Webサイトでお気に入りの1台を見つけた場合は、ぜひご相談ください。
（参考：『全国の中古車一覧』）
粗悪な車両は事前に排除
ネクステージでは粗悪な商品を取り扱っていません。衝突事故や接触事故などにより骨格部分を修理した修復歴車、集中豪雨や浸水などにより室内フロアが浸水した水害車などは事前に排除しています。
ネクステージでは車両の細かいチェックが可能です。全車で車両状態表を開示しており、全ての方が車両の状態を確かめられます。契約時や納品時でも車両の状態や傷の有無をお客様と一緒に確認しており、しっかりと納得した上での購入が可能です。
まとめ
軽自動車の重量税は、車両重量で変わることはありません。普通乗用車よりも低額に設定されており、新規登録時や継続検査時での納税額を安く抑えられます。
電気自動車やプラグインハイブリッドなどのエコカーの軽自動車については、自動車重量税が免税です。一方で13年が経過した軽自動車について重課が発生します。
軽自動車をお得に購入するなら中古車がおすすめです。ネクステージでは3万台の在庫台数を有しており、ライフスタイルや予算に合わせて好みの1台を選べます。軽自動車をお探しの方は、簡単かつ条件を絞って車両を検索できるネクステージのWebサイトをぜひご利用ください。
