廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

ネクステージのサイトを検索お気に入りを見る

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

車は、大事に乗り続けていても、いつか手放さざるを得ない日が来ます。残念ながら、大きな事故に遭ってしまい、廃車を余儀なくされた経験がある方もいるのではないでしょうか。

 

よくあることではないものの、万が一に備えて廃車の手続きや費用の適正な相場価格について予備知識があれば、慌てずにすみます。廃車時の還付金対象についても解説しますので、車を手放す際にお役立てください。

 

※目次※

1.廃車方法は大きく2つに分けられる

2.廃車にかかる費用は車種や状態で変わる

3.廃車費用は還付金で賄える?

4.廃車の費用がかからないケースもある

5.廃車買取業者の魅力は費用面以外にもある!

6.廃車費用をかけずに中古車買取を行うポイント

7.廃車手続きの前にネクステージの無料査定を試してみよう!

8.よくある質問

9.まとめ

 

■POINT

・廃車には永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があり、将来使用する可能性の有無で決定しよう

・廃車手続きにかかる費用は車種や状態で異なるため、廃車と買取のどちらがよいかを慎重に検討することが大切

・廃車時に税金や保険料が還付されるケースがあるためチェックしよう

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車方法は大きく2つに分けられる

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

「廃車」と聞くと、車を解体して処分することをイメージする人が多いのではないでしょうか。実は、普通自動車・軽自動車を問わず、廃車手続きには2種類あります。永久抹消登録と一時抹消登録です。

 

軽自動車の場合は、名称が異なるものの、内容に大差ありません。それぞれの違いについて把握しましょう。

 

永久抹消登録

永久抹消登録とは、一般の廃車イメージ通りの手続きです。基本的に、永久抹消登録を行うためには、車の解体を行わなければなりません。手続きの際には、解体した際の移動報告番号および解体報告記録日の記載が求められます。車両を登録している管轄の運輸局で手続きを行うことが必要です。

 

軽自動車の場合は、解体返納といいます。車の解体完了後、管轄地域の軽自動車検査協会での手続きが必要です。

 

一時抹消登録

一時抹消登録とは、当面の間は車を使用しないものの、将来再び車に乗る可能性がある場合に行う長期休止に近い手続きです。一時抹消登録手続きを行うことにより、自動車税や自賠責保険料を支払わなくてよいため、入院・長期海外出張などの際に役立ちます。再び車を使用したい場合は、中古新規登録手続きが必要です。

 

軽自動車の場合は、自動車検査証返納届(一時使用中止)の手続きを行います。一時抹消登録手続き後、状況の変化により車を処分したい場合は、解体抹消登録が必要です。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車にかかる費用は車種や状態で変わる

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

車に乗る機会がなくなった場合、廃車の手続きをしなければ、自動車税を無駄に払い続けなければなりません。また、駐車スペースを確保しなければならないため邪魔と感じることもあるでしょう。では実際に廃車をするにはどれくらいの費用が必要となるのか疑問に感じるところではないでしょうか。

 

こちらの項目では、廃車にかかる費用について解説します。

 

廃車登録手続きの費用

廃車登録手続きにかかる費用は車の種類によって異なるため、自分の当てはまる状況に合わせて計算することが大切です。各種それぞれの費用は以下の表を参考にしてください。

種類

項目

金額

普通車

一時抹消登録

・収入印紙代350円

・印鑑証明書代

(個人300円、法人450円)

永久抹消登録

・印鑑証明書代

(個人300円、法人450円)

解体届出

0円

軽自動車

自動車検査証返納届

350円

解体届出

0円

解体返納

0円

※slide →

(2022年6月時点の情報です)

 

上記の表からも分かるように、普通車では廃車方法により手続きの費用は異なりますが、支払う実費は数百円単位です。一方軽自動車では、方法に関係なく350円となります。

 

なお、普通自動車の廃車手続きは管轄の運輸支局です。軽自動車は軽自動車協会と場所が異なるため、間違えないように注意しましょう。

 

解体費用

車を長期間使わないという方は、一時抹消登録をすれば解体せずに済むため負担額を抑えられます。一方完全に車をスクラップしたいときは永久抹消登録が必須で、事前に解体証明書の用意をしなくてはなりません。

 

解体証明書は、車をスクラップにしたという証で、業者に代行を依頼するのが一般的です。業者に車の処分を依頼した場合の値段は、0円~約2万円と幅広い特徴があります。

 

0円で車をスクラップできる業者は、買取店や専門業者などです。買取店の中には、パーツ自体に値段を付けることで車を引き取ってくれる業者もあり、査定額を受け取れることもあるでしょう。専門業者も使えるパーツを販売することで利益を得られるため、0円で行ってくれるケースがあります。

 

レッカー料金

自分の車が公道を走れない場合は、レッカー料金が別途発生します。該当するケースは「車検の有効期間が切れている」「自賠責保険の更新をしていない」「事故や故障で車を運転できない」です。

 

レッカーで車を運ぶ際の費用は約1万5,000円で、自宅から処分を依頼した工場までの距離が長くなるほど金額も高くなる傾向があります。また、運んでもらう業者ごとに費用が異なり、中にはレッカー代が代行料に含まれるケースもあるようです。

 

リサイクル料金

リサイクル料金は、シュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類を適正に処理するために、自動車ユーザーが負担する料金です。処理場のひっ迫を背景に、2005年1月頃からリサイクル制度が施行されました。

 

平成17年以降に新車登録された車は、購入時にリサイクル料をすでに支払っているため、改めて支払う必要はありません。しかし、上記の年式よりも前の車は支払いが必要となるため、事前にどのくらいの料金なのかを把握しておきましょう。

 

車種別のリサイクル料金相場は以下のとおりです。

種類

金額

普通車

1万円~2万円

軽自動車

7,000円~1万6,000円

大型車(トラック等)

1万円~1万6,000円

バス

4万円~6万5,000円

※slide →

(2022年6月時点の情報です)

 

上記のようにリサイクル料は車の大きさで変わってくるため、詳しい料金を知りたい方は「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトから車台番号や登録番号を入力して調べておくと安心です。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車費用は還付金で賄える?

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

廃車を行うと、納めた税金や保険料の還付を受けられる場合があります。廃車をする時期と車検の仕組みを理解すれば、支払い額を還付金で賄うこともできるでしょう。そのためには、所有している車の種類や車検の残り期間を把握して、お得になる月を見つけることが大切です。しっかりとポイントを押さえておきましょう。

 

普通自動車で受けられる還付金

廃車手続きをすると、今まで支払っていた税金や保険料が還付金として返ってくる仕組みになっています。自動車税は、毎年納めていた金額の残り期間分(抹消登録完了日の翌月から3月まで)の還付金を受け取ることが可能です。

 

次に自賠責保険料は、1か月以上の契約期間が残っていれば残りの保険料を受け取れます。手続きをする際は、抹消登録を終えたあとに加入している保険会社に解約を申し込みましょう。

 

重量税は車検の残存期間が1か月以上ある場合に限り、抹消登録完了または引取報告受領日の翌月から月割りで還付される仕組みです。

 

例えば、車の抹消登録が完了した時点で車検が10か月分残っている場合、「一括で支払った金額÷設定した期間(24・36か月)×残り期間の10」で算出できます。重量税の還付は、手続きの関係上2か月ほどかかるため注意しましょう。

 

軽自動車で受けられる還付金

軽自動車の場合は、重量税は解体返納をするときに手続きが可能です。自賠責保険料も還付金を受け取れます。還付を受けるには、車検・保険の契約期間がともに1か月以上残っていなければならないため、あらかじめ確認してから手続きをしましょう。

 

しかし、軽自動車税の還付は受け取れません。軽自動車税の制度は、年間単位の課税しか行われない仕組みで、月割りの課税や還付は存在しないためです。また、廃車を行う時期によっては損をするケースも考えられます。

 

例えば4月1日に軽自動車税を1年分支払い、同年の5月に廃車をする場合、約11か月分の金額を無駄に払ったことになります。自動車税を無駄にしないためには、年度末の3月がお得です。しかし重量税と自賠責の残り期間分は減ってしまうため、還付の総額で損をしない月に廃車を検討するとよいでしょう。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車の費用がかからないケースもある

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

前述のとおり、廃車する際には費用が発生します。ディーラーや販売店に代行手続きを依頼する場合は、代行手数料が加算されるケースが一般的です。自分で行うことが可能ですが、手間や時間が掛かることは避けられません。

 

費用が発生することは避けられないのでしょうか。依頼先によっては、廃車費用が掛からないケースがあります。例をご紹介します。

 

廃車買取業者に依頼した場合

廃車費用がかからない可能性が高いケースのひとつは、廃車買取業者に依頼した場合です。最近では、どのような車でも0円以上で買取可能という廃車買取業者のサイトが多くネット上に掲載されています。

 

廃車買取業者は、廃車対象の車について再度乗車する目的ではなく、再利用が可能な部品として見ているというのが0円以上での買取が可能な理由です。廃車費用がかからないばかりか、車種や状況によっては高価買取をしてくれます。

 

中古車買取業者に依頼した場合

廃車を決定する前に、中古車買取業者に査定を依頼してみる方法もあります。中古車買取業者の中には、得意としている車種があったり、独自の販路を持っていたりするケースは珍しくありません。

 

古いから売れないだろうと思う車であっても、マニアが好きな車や海外でのニーズが高い車は高価買取が可能な場合があります。廃車を決定する前に、無料査定を利用してみましょう。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車買取業者の魅力は費用面以外にもある!

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

廃車買取業者を利用するメリットは、費用がかからないだけではありません。自分で廃車手続きを行う場合、管轄の運輸局などに出向く必要があります。慣れていない場合は、手間や時間が多くかかることがデメリットです。

 

廃車買取業者に依頼することには、いくつかのメリットがあります。自分で手続きする場合と比較して検討してみましょう。

 

面倒な手間がなくなる

自分一人で車を処分する場合、書類の用意や作成、手続きへの手間は思っている以上にかかります。車に携わる人でなければ運輸支局に行くことは滅多にないため、慣れない作業に苦戦する方もいるでしょう。

 

そのようなときに手間を削減できるのが、廃車買取業者です。車を引き渡すだけで、その他の業務を全て行ってくれます。業者の中には重量税の還付も行ってくれる場合もあるため、メリットが多いといえるでしょう。

 

また「手間はかけても良いが車を処分する時間がない」という方にも、専門業者がおすすめです。運輸支局や軽自動車検査協会は土日祝が休業日のため、平日に仕事をしている場合は都合が付きにくいケースがあります。

 

買取業者は、良心的な査定額を提示してくれる特徴も魅力です。コストパフォーマンスが良いと感じた方は、利用してみるとよいでしょう。

 

事故車でも引き取ってくれる

買取業者では、走行が難しい状態の事故車は買い取ってもらえないケースが一般的です。車を処分するとなった場合に、スクラップ工場まで車を移動させる費用がかかり、還付金で賄うことが厳しくなる場合もあります。

 

廃車専門の買取業者に依頼すれば、たとえ事故車であっても査定額を付けてくれるだけではなく、自宅まで車を引取に来てもらえるかもしれません。廃車を専門に取り扱っている業者は使えるパーツを販売できるため、車が事故車でも買取ってくれます。

 

事故や故障で車が動かなくなってしまった場合は、車を処分する場所まで費用をかけて運ぶよりも、業者に買取を依頼したほうがお得でしょう。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車費用をかけずに中古車買取を行うポイント

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

中古車買取業者に依頼する際に、覚えておきたいポイントがあります。むやみに査定を依頼してしまうと、思ったようなメリットを感じられない場合があるためです。廃車費用を削減し、少しでも高く買取査定してもらえるよう、大切なポイントを押さえておきましょう。

 

10万km超えでも買取が行えるケースはある

車を手放す時期としてよく挙げられるのが「10万km超え」や「10年超え」です。走行距離が10万kmを超えている、登録から10年を超えている場合、消耗品の劣化などにより査定額が大幅に下がります。

 

とはいえ、全ての車がそうなるとは限りません。同じ走行距離・年式であっても、定期的なメンテナンスを行っていた車であれば劣化はそこまで進んでいません。状態が良い車であれば、過走行・高年式であっても買取が可能です。また、マニアに人気の車や希少車の場合は思わぬ値が付くかもしれません。

 

壊れて動かない場合は廃車もひとつの選択肢ですが、そうでない場合は廃車を選ぶ前に一度買取業者へ査定に出してみましょう。

 

無料査定なら買取相場が確認できる

中古車買取をしてもらえるか心配な場合は、無料査定を試してみるのはいかがでしょうか。概算の査定価格ではあるものの、廃車すべきか買取してもらえるかの判断材料になります。無料で行えるため、気軽に調べられることがメリットです。

 

中古車市場の動向をチェックしてみて、廃車したいと思っている車がどのくらいの価格で中古車市場で販売されているかを調べることも目安となります。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車手続きの前にネクステージの無料査定を試してみよう!

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

数ある中古車販売店の中から、どこに依頼すればよいのか迷うという方も多くいます。上手に車を手放すためには、中古車販売に特化しており、信頼と実績がある大手販売店を選びましょう。ネクステージをおすすめする理由はいくつかあります。

 

簡単3ステップで無料査定が受けられる

ネクステージの無料査定は、簡単3ステップです。最初に「無料査定を申し込む」ボタンを押し、Webフォームに車両情報や連絡先など必要事項を記入しましょう。

 

次に、記入した連絡先へ、オペレーターより概算査定金額についての連絡がきます。最後に、買取査定の担当者が実車査定をするというステップです。その段階で、実車を確認した上での正確な査定金額が決まります。

 

無料で買取査定を受けられるため、お気軽にお申し込みください。出張査定にも対応しています。

 

高値が目指せる仕組みが揃っている

ネクステージは、全国200か所以上に展開している店舗にて商品化およびダイレクト販売しています。そのため、中間マージンは一切ありません。車本来の価値を正しく見極め、純粋な相場価格での買取が可能です。

 

買取した車を再販する力にも自信があります。加えて、買取のみならず、サービス全体において満足いただけるお客様ファーストが理念です。ぜひ安心してご利用ください。

 

よくある質問

 

Q. 車を廃車にするにはいくらかかりますか?

A.車を廃車にする費用の相場は、地域や依頼先によって異なりますが総額1万円~7万円です。車を廃車するには解体費用、運搬費用、リサイクル料金などが発生します。
解体費用の相場は1万円~2万円、運搬費用は距離によって1万円~3万円費用がかかります。リサイクル料金は、軽自動車で約8,000円、普通自動車で約1万円、輸入車で約2万円です。

 

Q. 廃車費用はなぜ無料なのですか?

A.廃車手続きを無料で提供できる理由は、商品の再利用です。廃車予定の車両でも状態が良好であるなら、中古車として再販売できるでしょう。
業者の中には海外への輸出ルートを確保している場合があります。国内での再販売が難しい場合でも、海外なら売れる可能性があるのです。中古車としての販売が難しい場合でも、解体すれば中古パーツとして販売できます。

 

Q. 車を廃車にしないとどうなりますか?

A. 車を廃車にしないと維持費を払い続けることになります。車は例え動かなくても税金の支払いや保険への加入が求められます。しかし、税金は廃車にすることで還付を受けることが可能です。また、動かない車であっても車のパーツに価値があることもあります。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

まとめ

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

廃車自体は、自分で行うこともできますが、廃車費用の面で損をしてしまうことがあります。まだ乗れる車であれば、買取してもらえる可能性もあるため、中古車買取業者の利用を検討してみるようにしましょう。

 

中古車販売のネクステージでは、車の買取を行っています。お客様から買取をした中古車をダイレクトで商品化するため、中間マージンが一切発生せず、高価買取を実施することが可能です。インターネットから無料で査定の依頼をすることもできますので、お気軽にご相談ください。

 

\納得価格を一発提示!!/

他社に負けない高価格で愛車買取!

廃車にかかる費用はいくら?還付金の対象や費用がかからないケース

無料の査定を申し込む
ページトップへ