全損扱いになると保険会社に車が引き上げられるの？対応時のポイントもご紹介
事故で車が全損と判断された場合、保険金や修理はどうなるのか？車は廃車にして保険会社に引き渡すしかなくなるのか？といった疑問をもつ方も多いのではないでしょうか？
大切に乗ってきた車が事故で損傷してしまった際は気持ちが落ち込み、冷静な判断力を失ってしまうかもしれません。しかし、知識を身につけておけばいざというときに正しい判断ができるようになります。
この記事では、事故で全損と判断された場合の対処方法や保険金について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
※目次※
4.事故のときに保険会社から受け取れる金額の目安【自分の保険】
5.事故のときに保険会社から受け取れる金額の目安【相手の保険】
6.保険会社に全損した車の引き上げを拒否する際の廃車手続きとは？
・全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類がある！
・保険のオプションによっては受け取れる保険金は上がったり車の買い替えに優位だったりする！
・自分で廃車手続きをする際は、まずは一時抹消登録が必要！
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全損扱いになると保険会社に車を引き上げられるの？
事故に遭遇して全損と判断されたら車は保険会社に引き取られてしまうの？修理して乗り続けることはできないの？と疑問に思う方もいるでしょう。全損は事故の状態によって2種類に分類されます。修理できるかは状態次第となりますが、まずは全損の種類と内容をおさえておくとよいでしょう。
ここからは、2つの全損の内容と注意点について解説していきます。
全損には物理的と経済的の2種類がある
事故で車が破損して全損と判断された場合には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。
物理的全損とは、修理ができない状態の損害です。事故の規模が大きい場合は、ほとんどのケースが物理的全損と判断され、車は廃車となります。
経済的全損と判断される場合は、修理は可能でも修理費が高く、買い替えた方が安くなる状態です。修理費が高くなるため、こちらのケースでもほとんどの方は廃車を選択します。
また、保険会社が計算する車の価値は購入価格ではなく、時価額で計算される点は覚えておくとよいでしょう。そのため、自分の車の中古車市場における相場を調べておくと交渉がしやすくなります。
全損の保険金を受け取る場合は保険会社の所有権になる
全損と判断され車両保険を利用すると車の所有権は保険会社に移ります。そのため、修理して乗り続けたいと思っても、勝手に修理して乗り続けることはできません。必ず保険会社に相談しましょう。
また、所有権が保険会社に移ることを承諾しないと保険金の受け取りができなくなるケースもあります。保険金の受け取りを希望する場合は、所有権の移行について承諾しておきましょう。
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保険会社の引き上げ対象になる全損した車の取り扱いのコツ
大切に乗ってきた車ほど思い入れが強く手放したくないものです。全損と判断されて引き上げる必要があるとなった場合、なんとか自分の手元に残せないかと考える方もいるでしょう。
ここでは、全損した車の取り扱いについて解説していきます。
保険会社の指示に合わせて行動する
事故で保険を利用する場合、車の所有権は保険会社に移行します。そのため、勝手な判断で廃車にしたり修理したりすることはできません。このような行為は、他人のものをことわりなくいじるようなものとなるため、トラブルを招く原因になってしまいます。
全損で保険を利用する場合、車をどうするかといった対応は、保険会社の指示のもとで行うようにしましょう。
引き上げされたくないときも保険会社に相談しよう
大事な車だからこそ、どうしても車を引き上げて欲しくないと思う方もいるでしょう。所有権が保険会社に移っている場合は、基本的に車の対処についての決定権は保険会社にあります。
ですが、保険会社も心情を理解して可能な範囲で対応してくれる場合もあるため、まずは相談してみましょう。
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全損の車の引き上げ時は保険会社に保険中断の相談もしよう
全損車の引き上げが必要になった場合、保険の中断手続きを視野に入れておきましょう。手続きは、代車を使わなかったりつぎの車の納車まで車を使用しなかったりと、しばらく車に乗らないという際に行います。
ここからは、保険の中断手続きの利点と注意点についてみていきましょう。
次の車の納車に時間がかかるときは中断する
乗っていた車を処分するときは、自動車保険の中断証明書を発行してもらいましょう。「廃車になったら解約をする」と考える方もいるかもしれませんが、任意の自動車保険では中断することも選択できます。
中断すれば、ノンフリート等級を一定期間保存できます。ただし中断には条件があり、条件を満たしていないと中断証明書は発行されません。事前に発行するための条件についても確認しておくことが大切です。
7等級以上で中断が可能
中断証明書を発行する条件のなかで、覚えておきたいことが「ノンフリート等級が7等級以上であること」です。ノンフリート等級とは、契約者の事故に応じてリスクを1~20等級に分類したものをいいます。
ノンフリート等級が1~6等級のケースでは中断証明の発行ができないため注意しましょう。7等級以上であれば、ほかの発行条件を満たすことで加入している会社に証明書の取得申請が行えます。
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事故のときに保険会社から受け取れる金額の目安【自分の保険】
保険金についてまず把握しておきたいことは「自分の保険から支払われる」場合です。契約しているところから支払われる補償金には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、新車特約をつけているケースや買替時諸費用をつけているケースについて説明します。車が壊れたときに安心して利用できるように把握しておきましょう。
車両保険
車両保険では、事故で廃車になった際、同じ型の車を中古車で購入したときの市場価格が支払われます。これは自損や他損など事故の種類は問われません。契約時に定めた金額が支払われます。
ただし、支払い要件によっては車の引き取りを条件としているところもあります。契約時の金額を満額受け取るためにも、処分する前に契約内容を確認しておくことが大切です。
新車特約をつけている場合
新車特約は、事故になったときにサポートをしてくれます。設定された金額の範囲内であれば、負担なしで新車を購入できる金額が支払われます。
一般的な車両保険では、全損事故にあった際にその車の価値分の金額しか受け取れません。新品同様であっても、3年乗っていれば3年目の中古車価格の金額と判断されます。しかし、このプランを利用している場合は乗っている自動車の価値が下がったとしても契約時の新車価格の金額が支払われます。
買替時諸費用特約をつけている場合
買替時諸費用特約をつけているケースを見ていきましょう。契約している自動車が全損になったり、大きな損害額となったりした加入者は、この特約をつけていれば補償金額の15％(上限40万円)が支払われます。
新車特約のように新車価格と同じ金額が受け取れるわけではありませんが、十分な補償を受けられるシステムといえるのではないでしょうか。条件によって金額を受け取れるケースと受け取れないケースがあるため、事故にあったときは契約している会社に相談しましょう。
全損超過修理特約をつけている場合
車両保険金額プラス30万円~50万円の修理代が支払われる特約は「全損超過修理特約」といいます。事故によって修理が必要な場合に、修理代が車の時価を超過してしまうときに役立つ制度といえます。
相手車全損超過修理では、自分ではなく相手自動車の修理代に対して費用が支払われます。自分の自動車だけではなく、相手の自動車の修理に対しても補償がきくため、加入している場合は利用しましょう。
代車費用特約をつけている場合
代車費用特約は「レンタカー費用特約」とも呼ばれます。その名前のとおり、レンタカーを借りる際の代金を補償してくれる特約です。
交通事故により自動車を工場で修理する際に、修理期間中は自分の車を運転することができません。その際、レンタカーを借りる場合もあるかもしれませんが、この特約をつけていればレンタカーの利用料金を抑えることができます。
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事故のときに保険会社から受け取れる金額の目安【相手の保険】
自動車事故にかかわる費用は自分で加入している保険から支払われるだけでなく、相手が加入している保険から支払われることもあります。「対物賠償責任」や「対物超過修理費用特約」など、相手が契約している内容によって受け取れる金額は変わります。ここでは、どのような内容のものがあるのかチェックしていきましょう。
対物賠償責任保険
対物賠償責任保険は、交通事故をおこした場合に、相手の自動車やものへの損害を補償する保険です。この保険は自動車やものだけにとどまらず、事故によって生じた間接的な被害も損害として認めています。間接的な被害には、休業損害や営業損失などが挙げられます。
法律上の損害賠償は、損害を与えたものの時価額までとされています。たとえば、時価額30万円の軽自動車の場合は、修理金額が30万円を超えても対物賠償では30万円までしか支払われません。
相手が対物超過修理費用特約をつけている場合
対物超過修理費用特約では、相手から修理費の受け取りが可能です。「対物超過」や「対物全損時修理差額費用」とも呼ばれます。
この特約は、「対物賠償」と同じものと考える方もいるかもしれませんが、同じ仕組みではありません。対物賠償では補うことのできない範囲の修理代などが補償されます。自動車の時価額を修理代金が超えるケースでは、その時価額と修理額の差額が補償されることが一般的です。
相手に落ち度があれば代車費用が出る
自動車事故で相手の過失が100％であれば、代車費用が支払われます。この場合は、相手の保険会社に代車分の請求をしましょう。ただし、自分に過失があったときは、請求をしても断られる可能性があります。一般的に代車費用は、100％相手の過失でなければ支払われません。
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保険会社に全損した車の引き上げを拒否する際の廃車手続きとは？
破損してしまった車を、自分で廃車を買取ってくれるところに持っていきたいと考える方もいることでしょう。全損と判断されたら、基本的には車の所有権は保険会社に移行しますが、場合によっては所有権が移行せず、車が自分の手元に残る場合もあります。
また、保険を使わない選択をした場合も所有権は移らないため、保険会社に車が引き上げられることはありません。
ここからは、自分で廃車手続きを行うための手続きについて解説していきます。
一時抹消登録を行う
一時抹登録とは、車の登録情報を抹消して、公道を走れない状態にすることです。一時抹消登録をすることで、自動車税や自賠責保険の支払い義務がなくなります。しかし、軽自動車は自動車税の還付対象ではありません。
一時抹消登録の多くは、車をしばらく使用しない・修理までに時間がかかる・経済的に税金の支払いがむずかしいといった場合に行われます。
手続きの際には下記の5つが必要です。
1.車検証
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.印鑑証明書
4.印鑑
5.申請手数料
上記の準備をして管轄の陸運支局にて申請します。
また、一時抹消登録した車は公道を走れませんが、車を解体していないため、後に再登録することが可能です。
永久抹消登録を行う
永久抹消登録を行うと完全に登録情報は抹消されます。一時抹消とは異なり、あとで再登録することもできません。車の修理が不可能な場合や、経済的全損となった場合に行われるケースが多いです。
手続きの際には以下の6点を準備して、管轄の陸運支局に申請します。
1.車検証
2.ナンバープレート(前後2枚)
3.印鑑証明書
4.印鑑
5.申請手数料
6.解体にかかる移動報告番号及び解体報告日
一時抹消登録をしている場合の準備物は以下の4点です。
1.登録識別情報等通知書もしくは一時抹消登録証明書
2.申請手数料
3.解体にかかる移動報告番号及び解体報告日
4.所有者の委任状
永久抹消登録を行うと、自動車税・自賠責保険・自動車重量税の還付金が受け取れます。
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全損した車から乗り換えるならネクステージを活用しよう
車が全損と判断された場合の多くは、乗り換えが必要です。しかし、すぐにつぎの車が見つけられるだろうか？と思う方は多いでしょう。
ネクステージでは、あたらしい車を見つけるための好条件が揃っています。ここからは、ネクステージの2つの利点についてみていきましょう。
圧倒的な取り揃えで欲しい車を見つけやすい
ネクステージは全国に店舗を展開し、グループ全体で3万台の在庫を持っています。豊富な在庫のなかから自分にぴったりな車が見つかるでしょう。
また、欲しい車が遠くの店舗にあるという場合でも、最寄りの店舗に取り寄せることができるため、購入に対するハードルが高くなりません。
納車状態や保証へのこだわりが詰まっている
ネクステージでは、納車前にしっかりと整備を行い、万全の状態で納車しています。また、納車前にはプロの整備士といっしょに車の状態を確認可能です。キズの場所、車の状態など説明があるため「後からキズがあるなんて聞いていない」といった状態になりません。
そのほか、無料保証や有料保証の幅もあり、納車後のアフターフォロー体制も整えています。
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まとめ
事故で全損と判断された場合、物理的全損・経済的全損どちらでも、保険を利用すると所有権は保険会社に移り、車は引き上げられてしまいます。また、経済的全損となると、ほとんどのケースで車の買い替えが必要です。
買い替え時には、保険金を購入資金に充てることができるため、中古車ならば費用を抑えられます。ネクステージは、中古車の販売・買取・整備・点検とまとめて任せることが可能です。豊富な品揃えから、自分にぴったりな1台ときっとめぐり会えるでしょう。
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よくある質問
Q. 全損になった車はどうなりますか？
Ａ．全損には「物理的全損」と「経済的全損」があります。事故などで「全損」と判断された場合は、物理的に修理が不可能な状態のため廃車になります。一方の経済的全損の場合は、修理費用が高く維持できないケースです。経済的全損も車の買い替えを選択することになります。
Q. 車の事故で全損扱いになるとどうなりますか？
A. 全損事故と認定された場合は、保険が適用されます。ただし、保険の上限までしか補償されないため、新しい車の購入や手続きに300万円かかったとしても、保険が100万円までなら200万円は実費負担となります。
