軽自動車を廃車にする費用相場は？必要書類や注意点もチェック！
長く乗って古くなった車を手放したい方や、故障が頻発するようになったのでそろそろ廃車にしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。廃車を先延ばしにするほど、軽自動車税や駐車場代などの維持費がかかってしまいます。
この記事では、軽自動車を廃車にする際の手続きである「解体返納」と「一時使用停止」に必要な費用相場について解説します。それぞれの手続方法や必要な書類なども分かるため、廃車の手続きをスムーズに進められるでしょう。軽自動車の廃車を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※目次※
5.軽自動車の廃車｜自動車検査証返納（一時使用中止）に必要な書類
8.廃車にする前にまず査定がおすすめ！ネクステージは高価買取実施中
・軽自動車の廃車に関する手続きは、「解体返納」と「一時使用停止」の2種類がある
・軽自動車の廃車にかかる費用の内訳は、手数料や解体費用、運搬費用などがある
・廃車予定の車も査定すれば値がつく可能性がある
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軽自動車の廃車｜手続き方法は2種類
軽自動車の廃車手続きには、「解体返納」と「一時使用中止」があるので注意が必要です。「解体返納」と「一時使用中止」の違いやメリット、デメリットについて紹介します。
解体返納（永久抹消登録）
解体返納は、軽自動車を解体して永久に利用しない場合に行う手続きです。登録車における永久抹消登録と同じようなものといえるでしょう。基本的に解体返納は、対象となる軽自動車を解体した後でなければ手続きを行えません。
解体返納のメリットとしては、各種税金や保険料などが還付されることです。さらに、毎月の駐車場代や保険料なども削減できます。デメリットは、手続きが一時使用中止に比べ煩雑で時間がかかることが挙げられます。
自動車検査証返納（一時使用中止）
一時使用中止の申請は、一時的に車を使用しない場合に行います。納税義務がなくなるため、一定期間車に乗らないことが明らかな場合は手続きしたほうがよいでしょう。
一時使用中止の最大のメリットは、車を再登録すればまた同じように公道を走行できる点です。さらに、解体返納と同じく各種税金、保険料などの還付や維持費の節約ができます。
一方で、デメリットとして挙げられるのが、一時使用中止は基本的には手続きを自分で行う必要があることです。司法書士に依頼することもできますが、数千円から数万円の費用がかかってしまいます。
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軽自動車の廃車｜必要な費用と内訳
軽自動車を廃車にする際は、さまざまなことに費用が発生します。どのようなことにどの程度の費用が掛かるのか内訳を把握しておきましょう。ここでは以下の表の各項目について解説します。
軽自動車を廃車にするときにかかる費用相場
|
費用の項目 |
費用相場 |
|
自動車検査証返納届の申請手数料 |
350円 |
|
解体返納の申請手数料 |
無料 |
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解体費用 |
1万円ほど |
|
運搬費用 |
1万円～数万円ほど |
|
リサイクル料金 |
8,000円ほど |
廃車手続きの手数料
軽自動車の廃車手続きは軽自動車協会の支局や分室などで行いますが、手続きを申請した際に申請手数料が発生します。解体返納の申請には手数料はかかりませんが、自動車検査証返納届で350円かかります。
また、手続きを代行してもらう場合や書類を作成してもらう場合は別途費用が必要です。これらを行政書士に依頼すると、2,000円〜1万円程度の手数料がかかるでしょう。ディーラーの場合は数万円かかることもあります。
解体費用と運搬費用
廃車にする車を物理的に解体する場合は、解体費用が発生します。費用相場は依頼する業者によって異なりますが、1万円ほどが相場です。リサイクルできるパーツがあったり、解体によって出た鉄を換金したりすることである程度相殺されるので、実質的にはもっと安くなったり収支がプラスになることもあります。
運搬費用は、車が自走できず解体業者まで運ぶ場合にかかります。レッカー車などで移動させるときは、基本料金に加えて距離によって料金が変動するのが一般的で、1万円～数万円ほどが相場です。
リサイクル料金
リサイクル料金とは、車を解体・処分したときに出るごみの処分や、エアバッグなどをリサイクルするのにかかる費用です。例えば、エアコンに使用しているフロン類は放置すると地球環境に悪影響を与えるため、高熱で確実に破壊する必要があり、処分に費用がかかるのです。そのため、車の所有者が負担することになっています。
リサイクル料金は車種によって異なり、軽自動車は8,000円ほどが相場です。普通自動車は1万円程度、輸入車の場合は2万円程度かかるでしょう。基本的に、リサイクル料金は
車購入時に支払っていることがほとんどです。
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軽自動車の廃車｜費用が高額になるケース
軽自動車の廃車費用は高額になりにくい傾向にありますが、条件次第によっては思ったよりも多くの費用が必要になるケースもあります。急に高額の費用を請求されて慌てることがないように、費用が高額になる原因を把握しておきましょう。
未払いの自動車税がある場合
車を廃車にすると、翌年度分の納税義務は発生しません。ただし、すでに発生した納税義務がなくなるわけではないため、未払いの自動車税がある場合は支払わなければなりません。廃車手続きを行うと、後日自動車税事務所から請求書が送られてくるので、未納分をまとめて納めましょう。
未納分が今年度分のみの場合はそのまま廃車手続きができますが、2年以上ある場合は、嘱託保存措置が取られて廃車手続きができない場合もあるので注意してください。
ローンを完済していない場合
ローンが残っている車を廃車にしたい場合は、車検証に記載している所有者名義を確認しましょう。所有者名義が自分の場合は廃車手続きができますが、ローンは引き続き支払い続ける必要があります。
所有者がローン会社やディーラーの場合は、廃車手続きの前にまずローンを完済してから所有者を自分に変更しなければなりません。ローン残高の一括返済が必須となるため、その資金を用意する必要があります。
リサイクル料金が未払いの場合
リサイクル料金は通常新車購入時に支払うものですが、未払いの場合は廃車手続きの際に支払わなければなりません。リサイクル料金制度は2005年1月に施行されたため、これより以前に購入した車はリサイクル料金が未払いの可能性があります。古い車を廃車にするときに注意が必要です。
すでにリサイクル料金を預託している場合はリサイクル券が発行されているはずなので、手続きの前に確認してください。
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軽自動車の廃車｜解体返納（永久抹消登録）に必要な書類
解体返納の手続きに必要な書類は多岐にわたります。自分で所有しているものもあれば、関係機関に赴いて発行してもらう必要がある書類もあります。ひとつひとつ確認しながら用意すると、間違いや不備が起きにくいでしょう。ここでは、それぞれの書類の概要や用意する方法などを紹介します。
車検証
車検証は、通常であれば車に積んである書類です。もし紛失や汚損している場合は、管轄の運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で再発行の手続きを行わなければなりません。このときに必要なものは以下です。
・車検証（汚損の場合）
・自動車検査証再交付申請書（軽第３号様式）
・申請手数料（300円）
ナンバープレート2枚
公道を走行する車には、必ず前後に1枚ずつナンバープレートが装着されています。廃車の際は、ナンバープレートを返納しなければなりません。返納について、注意点がひとつあります。それは盗難や遺失などでナンバープレートが手元にない場合です。
この場合、車両番号標未処分理由書を提出しなければなりません。軽自動車検査協会のホームページからダウンロード可能です。
使用済自動車引取証明書
車の解体を依頼した業者からもらうことになるのが「移動報告番号」と「解体通知日」が記載された書類です。この2つがなければ、関係機関が本当にその車が存在しなくなったのかが把握できないため、解体返納の際には必ず求められます。
現地で入手する書類
解体届出書（軽第4号様式の3）、申請依頼書（代理人が手続きする場合に必要）、使用済自動車引取証明書の3種類は、軽自動車検査協会の窓口にて入手することができます。この中でも、解体届出書と申請依頼書については軽自動車検査協会のホームページよりダウンロードして利用することも可能です。
ただし、家庭用インクだとうまく印刷できないことがあるので、当日窓口で配布を受けるのが望ましいでしょう。
自動車重量税の還付申請で必要な書類
車検満了日まで1ヶ月以上残っている場合は、自動車重量税の還付を受けることが可能です。所有者本人が申請する場合は、マイナンバーと身元確認のために以下の書類のいずれかが必要です。
・個人番号カード
・通知カードと運転免許証
また、還付金の振り込み先として振込口座情報を記載する必要があるため、通帳も一緒に用意します。
軽自動車の廃車｜自動車検査証返納（一時使用中止）に必要な書類
一時使用中止では、解体関連の書類は必要ない分、解体返納よりも書類の準備は少なく済みます。解体返納と共通しているものとしては
・車検証
・ナンバープレート
・使用者の印鑑
が挙げられます。また、独自に必要なものとしては
・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書（軽第4号様式）
となります。これらの書類は、手数料納付書、自動車税・自動車税取得申告書と同じく軽自動車検査協会の窓口で入手できますので、手続き当日に入手して記入すれば問題ありません。
一時使用中止でも、車検の残存期間が1ヶ月以上残っている場合では、自動車重量税の還付を受けられます。解体返納時と同じく、振込先口座の情報を記載する項目があるので、還付を受けられるのであれば、手続きの際に口座情報も持っていくようにしましょう。
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軽自動車の廃車にする際の流れ
解体返納（永久抹消登録）、自動車検査証返納（一時使用中止）の手続きは、必要書類の違いのほかにも、手続きの流れも一部異なるところがあります。どちらの方法で廃車にするのかを把握してから、基本的な流れを抑えていくと無駄なく準備できるでしょう。ここでは、2つの方法の流れを説明していきます。
解体返納（永久抹消登録）の流れ
解体返納では、まず車を解体する手続きから必要となります。流れとしては以下の通りです。
1.車を解体してくれる業者を探して依頼する
2.業者から使用済自動車引取証明書とナンバープレートを受け取る
3.必要書類を確認し、無いものは再発行の手続きを行う
4.書類を持参して軽自動車検査協会に赴く（事業用自動車の廃車の場合は、事業用自動車等連絡書も持参する）
5.窓口で解体届出書などを受け取り記入して、必要書類とともに提出する
引取業者の選定や書類の準備に時間がかかることがあるので、余裕をもったスケジュールを立てるのが望ましいでしょう。
自動車検査証返納（一時使用中止）の流れ
自動車検査証返納では、解体のプロセスがなく必要書類も解体返納に比べて少ないので、手続きもその分簡素なものになります。流れとしては以下の通りです。
1.車のナンバープレートを外す。ドライバーで簡単に外せるが、万が一外せない場合は整備工場やディーラーなどに依頼する。なお、自走することができなくなるため、保管場所までのレッカー代もかかることに留意
2.必要書類を確認し、無いものは再発行の手続きを行う
3.書類を持参して軽自動車検査協会に赴く
4.窓口で自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書を受け取り記入して、必要書類とともに提出する
ナンバープレートさえ問題なく外せれば、解体返納よりもスムーズに手続きできるでしょう。
軽自動車の廃車｜還付金を受け取れることも
普通車を廃車にすると自動車税が月割りで還付されますが、軽自動車の所有者が納める軽自動車税には月割りの還付制度はありません。そのため軽自動車の廃車で還付金はないと思っている方もいるかもしれませんが、場合によっては他の払戻金を受け取れる場合があります。
車検や自賠責保険の有効期間が1か月以上残っている場合、自動車重量税と自賠責保険料を支払った分の残月数分が還付もしくは払い戻しされます。廃車にしたタイミングによって還付金の額が変わるため、もう乗らないと判断した場合は早めに手続きをした方がお得です。
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廃車にする前にまず査定がおすすめ！ネクステージは高価買取実施中
乗る予定がない車は廃車にしようと考える方もいるかもしれませんが、車の処分方法はひとつではありません。廃車にして解体すれば費用がかかる車も、売却すれば値段が付くこともあります。お得に車を手放したい方は、廃車にする前にまずネクステージにご相談ください。
廃車予定の車に値がつくことも
年式が古かったり、過走行気味だったりする軽自動車だと「どうせ売れないだろうから廃車にしたほうがいいかな…」と考える方もいるかもしれません。しかし、ネクステージでは一見すると売れないと思われる車でも、高額下取りできる可能性がある環境を整えております。
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まとめ
軽自動車の廃車手続き方法は、解体返納と自動車検査証返納の2種類があります。費用の内訳は廃車手続きの手数料や解体費用、運搬費用などがあり、数万円かかるのが一般的です。レッカー車を利用するかどうか、リサイクル料金を納めているかでかかる費用が大きく変わります。
廃車予定の車でも、ネクステージに無料査定を依頼いただければ高価買取の可能性があります。解体に費用をかける前に、まずはネットから簡単に申し込み可能な無料査定を試してみてください。
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よくある質問
Q. 軽自動車の廃車代はいくらですか？
Ａ． 軽自動車の廃車には、解体費や運搬費、登録抹消手数料やリサイクル料などの支払いが発生します。廃車の買取では、そのまま再販できる場合とパーツに分解してパーツを買い取ってもらう場合で金額が異なります。なお、廃車時には自動車重量税や自賠責保険料の返還がある場合もありますので、申請を忘れずに行いましょう。
Q. 軽自動車を廃車にするには何が必要ですか？
A. 軽自動車の廃車手続きには、解体返納と一時使用中止の手続きがあります。このうち、登録情報を抹消する場合には解体返納の手続きが必要です。解体返納では自動車検査証、車両の前後に取り付けていたナンバープレート、使用済み自動車引取証明書、自動車検査証返納届出書、解体届出書を用意しましょう。地域によっては軽自動車税申告書も求められます。
Q. 軽自動車を抹消するにはいくらかかりますか？
A. ご自身で運輸局へ出向き、車を一時抹消するには登録手数料として350円が必要です。住所変更など他の手続きが伴う場合は、別途その手続きの手数料が発生します。永久抹消手続きに費用は発生しませんが、業者に委託する場合は代行費用が業者ごとに異なります。
Q. 廃車費用はなぜ無料なのですか？
A. 廃車手続きを無料で提供できる理由は、再利用による利益です。廃車予定の車両でも状態が良好であるなら、中古車として再販売できるでしょう。業者の中には海外への輸出ルートを確保している場合があります。国内での再販売が難しい場合でも、海外なら売れる可能性があるのです。中古車としての販売が難しい場合でも、解体すれば中古パーツとして販売できます。