車検切れだと廃車費用はいくらかかる？廃車できない車や注意すべき点など解説
乗らなくなった車を車検が切れたまま放置してしまい、処分するときに廃車費用どのくらいかかるのかが分からずに困っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、車検切れの車にかかる廃車費用についてご紹介します。廃車の申請方法や廃車にできない場合の解消方法を確認できますので、スムーズに手続きを行えるように備えましょう。
※目次※
5.車検切れの場合でも、廃車費用を払わなくてよいケースもある
6.車検切れで廃車をする場合には自分に合った方法を見つけよう
・廃車には永久抹消登録と一時抹消登録があり、それぞれ必要な書類や手続き方法が異なる
・永久抹消登録で車検切れの車を処分する場合は、引取りや解体で数万円かかることもある
・車の種類や状態によってはお得に処分できる場合もある。車の適した処分方法を知りたい場合はネクステージへ相談を！
車検切れでの廃車方法とかかる費用
廃車という言葉からは車を物理的に解体処分することを想像する方もいるかもしれませんが、実際には登録抹消を行うことを指します。登録抹消には種類があり、それによって手続きと費用が異なります。それぞれの廃車方法の違いと費用をチェックしておきましょう。
永久抹消登録の方法とかかる費用
国土交通省が管理する「自動車登録ファイル」から登録を抹消することを「廃車」といいますが、抹消方法には種類があります。永久抹消登録は車を2度と使わないときに行う処理方法です。
永久抹消を行うと、基本的に登録ファイルへ再度登録することはできません。車両本体が使用できる状態であったとしても、永久抹消を行えば公道を走れません。その車を再使用する可能性がある場合は、永久抹消は避けたほうがよいでしょう。永久抹消登録は運輸支局で行います。下記の書類を揃えて窓口へ向かいましょう。
あらかじめ用意しておくもの
- ・実印と印鑑証明書
- ・車検証
- ・リサイクル券の移動報告番号の控え
- ・解体証明の解体報告記録日の控え
- ・ナンバープレート2枚
当日に陸運局支局で受け取るもの
- ・永久抹消登録申請書
- ・手数料納付書
- ・自動車税・自動車取得税申告書
費用面に目を向けると、永久抹消登録申請書は40円で購入でき、申請手数料は無料です。永久抹消登録自体にはほとんど費用はかかりませんが、車を物理的に処分する場合は追加で費用が発生します。車の引取り代金が0円~1万5,000円程度、解体費用は0円~3万円前後かかることが一般的です。
一時抹消登録・解体登録の方法とかかる費用
一時抹消登録は、一時的に登録ファイルの車籍を停止して公道を走れなくする処理です。任意のタイミングで再度公道を走れるように登録できるため、しばらく車に乗る予定がないときに申請しましょう。
一時抹消を行った車をあらためて永久抹消しなおすときは、解体登録を行います。一時抹消登録と解体登録に必要なものと費用を確認しましょう。
一時抹消登録
あらかじめ用意しておくもの
- ・実印と印鑑証明書
- ・車検証
- ・ナンバープレート2枚
- ・リサイクル券の移動報告番号の控え
当日に陸運局支局で受け取るもの
- ・一時抹消登録申請書
- ・手数料納付書
- ・自動車税・自動車取得税申告書
一時抹消登録にかかる費用は、登録手数料の350円のみです。ナンバープレートの取り外しなどの代行を業者に依頼すると別途料金が発生します。
解体登録
あらかじめ用意しておくもの
- ・リサイクル券の移動報告番号の控え
- ・解体証明の解体報告記録日の控え
当日に陸運局支局で受け取るもの
- ・永久抹消登録申請書
- ・手数料納付書
解体登録とともに車も解体する場合は費用がかかりますが、解体登録自体には費用は発生しません。
廃車業者に依頼した場合の代行費用
抹消登録を業者に代行してもらう場合は、代行費用が発生します。中古車販売店やディーラーに依頼した場合の相場は、人件費や手数料込みでおおよそ1万円~8万円ほどです。車の引取りや解体を行わない場合は、費用はあまりかかりません。
代行を依頼すると費用はかかりますが、手続きに慣れている業者に任せられるため安心です。手間を抑えて確実な手続きを行えます。
車検が切れていても廃車ができないケースと解消方法
場合によっては、手もとに車があっても廃車処理を行えないケースもあります。廃車にできない理由は大きく分けて2つです。ここでは、それぞれの理由と解決方法を解説します。不要な車を処分できずに困っている方は参考にしてください。
ローンが残っていて所有者が本人ではない場合
車をローンで購入して、ローンをまだ完済していない場合は、車の所有者が購入者本人ではないケースがあります。カーローンは購入する車を担保にすることを前提とした金利となるため、ローンを払い終えるまでは車の所有権をローン会社が留保していることがあります。
廃車処理を行うには、この所有権留保状態を解除する必要があります。残りのローンを一括で支払った後に所有権留保解除書類を提出すれば、所有権を自分に変更できます。その後に手続きを行いましょう。
移動方法を確保していない車
廃車にする車の車検が切れている場合は公道を走れないため、そのままでは解体に出せません。自走して移動できない場合は、レッカー車を手配して運ぶ方法と、仮ナンバーを取得して臨時的に公道を走れるようにする方法があります。
レッカー車を手配すると費用がかかるため、仮ナンバーを取得して解体業者の工場まで自走することがおすすめです。
仮ナンバーの発行方法
車検を受けていない車は公道を走れないため、期限内に車検をパスしておく必要があります。しかし、忙しさなどから車検を受け損ねる場合もあるかもしれません。車検切れでは公道を走れず、車検業者のところまで車を運べなくなります。そのようなときは、仮ナンバーを発行すれば一時的に公道を走行可能です。
仮ナンバーとはどのようなものか
仮ナンバーは、臨時で取り付けるナンバーです。有効期限は通常3日ほどしかなく、最大でも5日間しか使用できない限定的な措置として使用します。原則的に車検切れの車を車検業者のもとへ運ぶ際に利用されます。
あらかじめ提出した経路にしたがって移動しなければならず、寄り道はできません。自賠責保険の加入が必要な点も覚えておきましょう。
必要な書類と申請場所
仮ナンバーは居住する自治体の役所で申請すれば交付されます。仮ナンバー交付の申請に必要なものは下記のとおりです。
- ・運転免許証
- ・車検証
- ・印鑑
- ・自賠責保険証
加えて、750円程度の手数料の納付も必要ですが、具体的な額は各自治体によって異なります。
申請後、仮ナンバーは即時発行されます。審査は存在しますが、書類に不備がなければ断られることはないでしょう。費用がかかりますが、この申請を車検業者に依頼して代行してもらうことも可能です。
車検切れの車はいつまでに廃車するのがよい？
1度車検が切れてしまった車を動かすことが面倒になり、そのまま放置している方もいるのではないでしょうか。しかし、面倒だからといって放っておくと損をするケースもあります。また、車検切れの車の処分にはおすすめのタイミングがあります。適したタイミングを知り、上手に車を処分しましょう。
自動車税がかかる4月1日より前がおすすめ
毎年4月1日には自動車税の税額が決まり、この時点で車を所有していると自動車税の支払い義務が発生します。自動車税の対象は車を所有している方すべてであり、使用状況や車の状態は考慮されません。車の車検が切れていたとしても免税対象にはならないため注意しましょう。
動かせない車にもかかわらず課税対象になることは、所有者にとって損でしかありません。4月1日までに処理が終わっていれば、自動車税を支払わずに済むことを覚えておきましょう。
事故で車検が切れてしまった場合
所有者に過失がない事故で車検が切れてしまった場合は、廃車費用や車検の費用などを相手に支払ってもらえるケースがあります。こちらに過失がない状態でなければならないため、たとえば車検が切れた車を運転していた場合は、相手方の過失で起こった事故であっても車検費用は出ません。
先方の過失で起こった事故が原因で期限内に車検を受けられなかった場合は、自分の判断で行動する前に加入している保険に相談しましょう。
車検切れの場合でも、廃車費用を払わなくてよいケースもある
車検切れの車を処分するときは、程度の差はあっても自分で手続きに必要な費用を支払ことが原則です。しかし、条件を満たせば廃車費用を支払わなくてよいケースもあります。どのようなケースが当てはまるのかを確認しましょう。
買取費用が廃車費用を上回る場合
処分する車であっても、解体して取れるパーツに需要がある場合はお金が返ってくるケースがあります。希少性が高い車はパーツの供給数が少ないため、修理や予備用に需要があるからです。このような場合、思っていた以上に高く売れることもあるでしょう。
パーツの買取額が必要な費用を上回れば、オーナーは支払いをする必要はありません。パーツの買取額から費用を差し引いた額がオーナーに支払われます。
廃車ではなく買取が可能な場合
日本では走行距離が15万km以上の車や、15年以上乗った古い車は処分することが一般的です。しかし、海外ではこのような車も需要がある場合があります。
日本車は性能がよく長持ちすることから、海外でも人気です。日本では敬遠される過走行車や古い車にも需要があり、国内では値段がつかない車も買取可能なケースがあります。車に買い手がつけば、オーナーが費用を出す必要はありません。
車検切れで廃車をする場合には自分に合った方法を見つけよう
車を処分する理由はさまざまです。単に古くなった場合や走行距離が長くなった場合、事故で故障した場合もあるでしょう。廃車にする理由によっておすすめの処分方法や必要な費用は変わるため、専門業者など車のプロの意見を参考にすることが重要です。
ネクステージでは、それぞれの車に合わせた最適な処分方法をご紹介しています。持ち込み先や費用のことでお悩みの際には、ネクステージにご相談ください。
まとめ
廃車には永久抹消登録と一時抹消登録があり、これらの手続きそのものにはほとんど費用はかかりません。ただし、登録だけでなく車を物理的に処分する際には、引取りや解体にそれなりの費用がかかります。
処分にかかる金額は、車の車種や状態によって変わる場合があります。所有する車のお得な処分方法を知りたい方は、ネクステージにご相談ください。確かな知識をもつスタッフが皆様の車を鑑定し、最適な処分方法をご紹介します。
