車検で自動車重量税が免除される条件を解説

車検は、初回を除く2回目以降は2年ごとの実施が義務付けられています。毎日の安全な走行にも欠かせない点検・整備ではありますが、車検代は決して安くない金額です。「車検の出費を抑えたいものの、どうすればよいのか分からない」と悩む方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車検の際の自動車重量税の免除制度についてご紹介します。自動車重量税の減免制度やその要件について理解でき、車検代の節約に役立てられるでしょう。また、自動車税種別割と軽自動車税種別割の減免制度や要件についても触れていますので、マイカーに関連する税金を少しでも減らしたい方はぜひご確認ください。

 

※目次※

1.まずは自動車重量税について知ろう

2.「エコカー減税」で車検時の自動車重量税が免除される！

3.その他の自動車税の減免制度1：グリーン化特例

4.その他の自動車税の減免制度2：障害のある人

5.自動車重量税以外に車検時に発生するお金

6.まとめ

 

 

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まずは自動車重量税について知ろう

新車新規登録時から3年後に初回の車検を受け、2回目以降は2年ごとに車検を受けます。車検代にはさまざまな費用が含まれていますが、比較的大きな金額として挙げられるのが「自動車重量税」です。自動車重量税の免除制度の前に、まずは自動車重量税の基礎知識について解説します。

 

自動車の重さに対して支払う税金

「自動車重量税」とは、乗用車の車両重量（車の重さ）に応じて、課せられる国税のことです。新車新規登録時や継続車検実施時に一定期間分をまとめて納付しますが、残存期間が1か月以上ある状態で廃車にすると廃車還付制度により自動車重量税が還付されます。

 

軽自動車の場合には、車両重量に関係なく定額6,600円（2年自家用、エコカー外、新規登録から13年未満）です。一方、登録車（普通車）では車両重量0.5トンごとに区分があり、車両重量に応じて0.5トンあたり4,100円ずつ（1年自家用、エコカー外、新規登録から13年未満）で税額が増えます。

 

税額の例

自動車重量税の税額は下記の通りです。1.5トンの場合には2年で24,600円、1.6トンなら32,800円……と100㎏の差で税額が大きく異なります。「軽自動車は維持費が安い」といわれるのは、自動車重量税による課税額が定額で普通自動車より安いのもひとつの理由でしょう。

 

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「エコカー減税」で車検時の自動車重量税が免除される！

国に対して納付する自動車重量税は、車検を受ける場所に関係なく税額は同じです。しかし、税額が全く変わらないわけではありません。一定の条件をクリアした車両なら、自動車重量税の免除が受けられる制度「エコカー減税」が設けられているからです。

 

こちらでは「エコカー減税」がどのような制度なのか、「エコカー減税」が適用できる場合の税額の計算方法について解説します。

 

燃費の良い車の税金を軽減

「エコカー減税」とは、燃費性能や排ガス性能など環境性能が優れた自動車に対して、税金の負担を軽減する期間限定の特例措置です。

 

現在、「エコカー減税」は自動車重量税のみに適用されていますが、以前は自動車取得税にも適用されていました。2019年10月1日の自動車取得税の廃止に伴い、「環境性能割（環境性能に応じた課税）」が新たに導入されています。環境性能割ではエコカー減税はありませんが燃費に応じて税率が軽減されており、電気自動車では非課税です。

 

自動車重量税のエコカー減税では、2019年5月1日~2021年4月30日の期間中、対象車両の新車新規登録か初回車検を受けるかの1回に限り、下記のような特定措置として適用されます。

※電気自動車の項目では、電気自動車、燃料電池自動車、PHV、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車が含まれます。

 

税額の計算方法

自動車重量税のエコカー減税による減税分は、以下の計算式で求められます。

 

・車両重量単位（登録車の場合）×自動車重量税の税率（※）×エコカー減税による軽減率

※エコカーの自動車重量税率は登録車（普通車）が2,500円/0.5トンごと、軽自動車が2,500円/定額

 

計算式を基にエコカー減税による自動車重量税額を求めると、下記のような流れとなります。車両重量1.5トン、2020年度燃費基準率＋20%達成車、2019年10月以降に購入した新車の場合で計算してみましょう。

 

（1）車両重量1.5（トン）÷車両重量区分0.5（トン）＝3（車両重量単位）

（2）3（車両重量単位）×自動車重量税の税率2,500円×3年（初回車検時）＝22,500円（本来の税額/3年）

（3）22,500円（本来の税額/3年）×0.5（エコカー減税率50%）＝11,300円（エコカー減税による減税分/3年、100円未満切り捨て）

（4）22,500円（本来の税額/3年）－11,300円（エコカー減税による減税分/3年）＝11,200円（エコカー減税による自動車重量税額/3年）

 

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その他の自動車税の減免制度1：グリーン化特例

自動車重量税は車検時にまとめて納付しますが、乗用車に関する税金として他に挙げられるのが自動車税種別割、軽自動車税種別割です。これらは毎年4月1日時点での車の所有者に納付義務があり、滞納があれば車検は受けられません。

 

「グリーン化特例」は、自動車税種別割と軽自動車税種別割に対して設けられている減免制度のひとつです。その内容や税額の計算方法について見ていきましょう。

 

燃費の良い車の自動車税・軽自動車税を軽減

グリーン化特例とは、エコカー減税と同様に環境性能が優れた車両に対して時限的（2019年4月1日~2021年3月31日）に減税が適用される制度のことです。環境性能が優れた車両については減免を受けられるものの、新車新規登録から13年・18年以上経過した古い車両への課税額が増えます。

 

グリーン化特例は、車両の排気量に応じて課税される自動車税種別割、軽自動車税種別割に適用され、減税率は下記の通りです。なお、グリーン化特例の適用期間が過ぎた2021年4月1日~2023年3月31日には新基準が適用され、電気自動車などに分類される登録車・軽自動車のみ75%減税が継続します。

 

2019年4月~2021年3月に購入した乗用車の場合

※電気自動車の項目では、電気自動車、燃料電池車、PHV、天然ガス自動車、クリーンディーゼル自動車車が含まれます。

 

税額の計算方法

グリーン化特例による自動車税・軽自動車税の減税分は、以下の計算式で算出が可能です。

 

・自動車税・軽自動車税の税額（※）×グリーン化特例による軽減率

※登録車（普通車）は排気量に応じた税額、軽自動車税は10,800円（定額）

 

計算式を基にグリーン化特例が適用された自動車税額を求めると下記のような順序になります。排気量1,500cc、2020年度燃費基準率＋30%達成車を2019年10月以降に購入した新車の場合の計算です。

（1）本来の自動車税種別割額30,500円×0.75（グリーン化特例による軽減率おおむね75%）≒22,500円（グリーン化特例による減税分/年）

（2）本来の自動車税種別割額30,500円－22,500円（グリーン化特例による減税分/年）＝8,000円（グリーン化特例が適用された自動車税種別割額）

 

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その他の自動車税の減免制度2：障害のある人

自動車税種別割と軽自動車税種別割が減免される制度は、グリーン化特例だけではありません。身体障害者や障害がある人と生計を同じくする人は、一定の要件を満たしていれば減免が受けられる制度が存在します。減免を受けられる要件、減免される税額、制度適用時の注意点について見ていきましょう。

 

障害のある人の自動車税・軽自動車税を軽減

「体に障害がある人が運転する自動車」「身体に障害がある人のために使用する自動車」について、一定の要件を満たしていれば自動車税種別割などの減免が受けられます。

 

体に障害がある人に関する要件は、身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている障害がある本人が運転をする場合となっており、自動車の使用目的は関係ありません。

 

生計を同じくする人に関する要件は、使用目的が「もっぱら障害のある人の通院や通学などのために使用する」自動車が減免の対象です。また、生計を同じくする人に関しても、「障害のある人と同居し、生活を共にしている人」という要件があります。

 

障害の程度や生計を同じくする人の定義に関しては、各市町村によって異なります。市役所または町村役場にて確認しましょう。また、自動車購入時に発生する環境性能割にも減免があります。

 

減免される税額

 

※上記は東京都の例です。減免額は各自治体によって異なります。

 

自動車税種別割と環境性能割のどちらでも、上限額に満たない場合には全額減免、減免上限額を超えた場合には「減免上限額と超過分の差額」を納付します。また、障害者が運転するために改造が加えられた車両の場合には、「改造費分を上限額に加算する」と定める市町村もあるので確認しましょう。

 

車両の買い替えに注意

障害者が運転する、または障害者のために使用される自動車の減免は、1人につき1台しか適用されません。所有していた車両の抹消登録（廃車）または移転登録（名義変更）をせずそのまま所有する場合、2台目は減免が受けられないので注意しましょう。

 

車両の買い替え時には、減免を受けている自動車を中古車買取業者に引き渡すこともあるかもしれません。しかし、引き渡しただけでは新たに取得した車両に対する減免は受けられません。以前所有していた車両の抹消登録または移転登録の手続きと同時に、2台目の新しい車両の減免制度の申請を忘れずに行いましょう。

 

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自動車重量税以外に車検時に発生するお金

車検時には、自動車重量税以外にもさまざまな費用がかかります。車検代の内訳は、車検の依頼先がどこであろうと金額が変わらない法定費用と、依頼先によって費用の幅が出る車検基本料、そして車両状態によっては請求される部品の交換費用です。それぞれの詳細と金額の目安について紹介します。

 

自賠責保険・印紙代

自動車重量税と自賠責保険、印紙代は、車両重量や車種によって金額が決まっている法定費用に分類されます。法定車検の依頼先に関係なく同じ金額が発生する費用ですので、車検代を安く抑えたい場合には法定費用以外の費用に注目しましょう。

 

自賠責保険は加入が義務付けられており、一般的には新車新規登録時には37か月分を、継続車検時には2年分をまとめて支払います。自賠責保険の車種別料金は下記の通りです。

※離島以外の地域（沖縄県を除く）に適用する基準料率

 

印紙代は検査手数料や証紙代とも呼ばれ、車検（継続検査）を受ける際の検査手数料として発生します。検査手数料は軽自動車、小型車（5ナンバー）、普通車（3ナンバー）で異なり、それぞれの金額は下記の通りです。

 

車検基本料

車検基本料は、24か月定期点検料、測定検査料、車検代行手数料で構成されています。24か月定期点検は法定点検のひとつで、車検（継続検査）を受けるために必要不可欠です。エンジン・ルーム点検、室内点検、足回り点検、外回り点検など全56項目で細かく車両状態をチェックします。

 

上記のような点検整備・検査といった作業を業者に依頼した時に発生するのが車検代行手数料です。

 

車検基本料には点検・整備に発生する人件費やサービス費用も含まれているため、点検車検の依頼先によって金額が異なります。車検代を安く抑えたい場合には、この車検基本料が安い業者に依頼しましょう。

 

部品の交換費用

車検を受けるために実施される24か月定期点検で、経年劣化や摩耗によって安全な走行に支障を来すため交換が必要であると判断される部品が見つかることも珍しくありません。部品の交換が必要な場合には、部品代・工費などの交換費用が別途発生します。

 

交換が必要な部品の種類、車両のメーカーや車種によって交換費用は千差万別です。安全な走行のために必要な対処ですから「車検代が高くなるから……」と交換を断らずにきちんと対応してもらいましょう。

 

ネクステージの車検は地域最安値レベル

ネクステージでは、車検の予約時に利用できるさまざまな割引制度が用意されています。「6か月前予約割引」などの予約割引に加えて、「平日入庫割引」や「代車なし割引」などの割引があり、全て適用した場合には車検基本料金から最大12,000円の割引が可能です。

 

また、分解整備を行わない車検は対象外であるものの、車検基本料金も「他店の見積額からさらに10%オフ（見積金額の法定費用を引いた金額から作業工賃を車検入庫時10%オフ）」と地域最安値レベルを誇ります。

 

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まとめ

自動車を所有するにはさまざまな税金を納付しなければなりません。特に車検時には自動車重量税だけでなく、他にも費用がかかるため所有する車がエコカー減税対象であるかは気になるところではないでしょうか。自分で減税額を算出できる計算式もあるので、車検に向けてどのくらいかかるのか確認しておきましょう。

 

地域最安値レベルを誇るネクステージの車検は、ただ車検費用が安いだけではありません。各店舗での充実した装備＆車検専任スタッフによる丁寧な点検・整備によって、各店舗にて均一＆高品質のサービスが受けられます。厳しい検査基準に則した点検・整備＆立ち会い車検ですので、見積もり内容にもご納得いただけるでしょう。

 

明るく過ごしやすい店内、笑顔の接客、無料代車の充実さなど、ネクステージでは車検以外のサービス品質でもお客さま第一を心掛けています。車検を控えている方は、ネクステージをご検討ください。

 

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