中古車購入時に必要な印鑑証明の枚数は？シチュエーションごとに解説！
中古車を購入する際には、免許証や車庫証明書などの書類が必要となります。同時に印鑑証明書を用意する必要があり、車種の種類や購入の仕方によって枚数が変わるため「結局何枚必要になるか分からない」と思う方もいるのではないでしょうか。
この記事では、中古車購入時に必要となる印鑑証明書の枚数をシチュエーションごとに紹介しますので参考にしてください。この記事を読むと必要枚数と他に用意する書類に関しての理解が深まります。
※目次※
・印鑑証明書は実印が本人のものであると証明するもの。重要な契約や取引時に必要となり、中古車購入時も用意しておくと良い。
・車種や所有している車をどのように手放すのかなど状況によって印鑑証明の必要枚数は異なる。
・中古車の買取、購入はネクステージがおすすめ。豊富な実績と充実したアフターサービスが魅力。
中古車購入時に必要な印鑑証明の枚数は？
印鑑証明とは自分だけの印鑑であることを認める証明のことを言い、役所へ登録しておくものです。中古車をはじめとした車の購入時や不動産の購入など、重要な契約を行う際に必要となるため一度は取り寄せたことがある方もいるのではないでしょうか。
ここでは中古車購入時に何枚必要なのか、そして印鑑証明の役割について解説します。
車両の種類や買い方で枚数が変わる
中古車の購入では移転登録や自動車税の還付で必要です。また、中古車の種類が普通自動車、軽自動車のどちらに該当するのか、下取りの車の有無、現金払いかローンなのかによっても異なります。
さらに、手続き内容によっては原本の提出が求められるものや、コピーで問題ない場合もあるため事前に確認するようにしましょう。
印鑑証明書の役割
印鑑証明とは「契約で使用する印鑑は間違いなく本人の物である」ことを証明するものです。印鑑証明には印影のほかに氏名や住所、生年月日、性別など本人を特定する情報も記載されています。
実印だけ使用する場合、第三者によって「なりすまし行為」が起きてしまうことも考えられるでしょう。「実印と印鑑証明」をセットで提出することにより効力を発揮する仕組みであるため、この書類があることで販売店側としても信頼性が高くなります。
なお、実印は本人を証明する書類として中古車購入以外にも公正証書の作成や、銀行からの借り入れを行う際にも必要となるためあわせて覚えておきましょう。
役所やコンビニで発行が可能
印鑑登録は役所での登録手続き完了後、役所や証明サービスコーナー、コンビニで発行ができます。役所は決められた時間内で取り寄せることが必要ですが、証明サービスコーナーやコンビニは休日や夜間帯に取得することも可能です。
証明サービスコーナーは役所以外に地下鉄構内やビル内に設置されていることが多く、印鑑登録証やマイナンバーカード（または住民基本台帳カード）があると発行できます。
コンビニのマルチコピー機で発行する場合は、マイナンバーカードを使って画面の案内に従って進めていくと完了です。注意点として、コンビニで発行する場合は代理人がマイナンバーを使って発行することは認められず、本人のみとなります。
中古車購入時に必要な印鑑証明の枚数一覧
中古車を購入する際に必要となる印鑑証明の枚数は、名義の所在や車種、所有している車をどのようにするか（下取り、買取、廃車）によって異なり、あらかじめ枚数を確認しておくことによってスムーズに手続きが可能です。
まずは大まかな流れとして、必要となる印鑑証明の枚数を確認しましょう。
・自分名義で普通車を購入する場合は1通、自分名義の車ではない場合や軽自動車の場合は不要
・下取り、買取、廃車などで手放す場合は3通、購入のみは不要
なお、車の下取りから新車を現金一括で購入する場合は印鑑証明が4枚必要です。一方ローンで購入する際は以下で解説します。
種類や支払方法で印鑑証明書の必要枚数は異なる
車の購入は現金一括や銀行系ローン、ディーラーローンの利用を検討する方も多いのではないでしょうか。また、普通自動車か軽自動車どちらを選択するかによっても印鑑証明の枚数は異なります。
ここでは車種と購入方法別に必要となる枚数を紹介しますので、自分に合う条件箇所をチェックしましょう。
普通車を現金一括・銀行系ローンで購入した場合
普通自動車を自分の名義で現金一括で購入する場合は、移転登録用に印鑑証明（原本）が1枚必要です。移転登録とは名義変更のことを言い、車の所有者を変更する手続きであるため現金一括、ローンの支払い後ディーラーから所有権を自分に移したい場合も行います。
銀行系ローンで普通自動車を購入した場合も同様に、移転登録用に印鑑証明が必要です。車の所有者が自分である場合は印鑑証明が必要だと覚えておくと良いでしょう。
なお、国土交通省ホームページでは「3ヶ月以内に発行した印鑑証明書が必要」と記載があるため、提出前にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
（参考：『自動車検査・登録ガイド（移転登録）｜国土交通省』）
普通車をディーラー系信販ローンで購入した場合
普通自動車をディーラー系信販ローンで購入した場合、銀行系ローンとは違い登録時の所有者はローン会社です。そのため、印鑑証明で自分の所有物と示す必要がないことから用意しなくとも問題はありません。
ただし、例外として未成年者や勤続年数が短い、継続的に安定した収入を得られていない方の場合、連帯保証人が必要となるケースがあります。このような場合は連帯保証人のなりすましを防ぐため、印鑑証明と実印の提出が必要です。
車の購入者によって様々なケースがあるため、契約時に販売店側へ確認することも忘れずに行いましょう。
軽自動車を購入した場合
軽自動車を購入する際は普通自動車で行う登録とは異なり、届出となります。その理由として軽自動車は普通自動車と違い、資産としてみなされていないため印鑑証明書を用意する必要がないからです。
そのため、必要書類も簡略化されており印鑑証明書と実印は必要なく、住民票（マイナンバーが記載されていないもの）と認印でかまいません。
軽自動車の場合は住所を確認する書面として、住民票の写しの代わりに印鑑登録証明書を用意しても問題ありませんが「発行から3ヶ月以内」の点だけ忘れないよう準備しておくことが大切です。
普通自動車同様に連帯保証人が必要となる場合は、印鑑証明書と実印を用意する必要があります。こちらについてもあわせて販売店に確認することと良いでしょう。
中古車購入時に下取りを行う場合の印鑑証明書の必要枚数
売却予定はなく購入のみであれば少ない枚数の印鑑証明書で済みますが、中古車購入時に現在所有している車をどのような手続きを取るかによっても必要枚数は異なります。
ここではシチュエーション別に印鑑証明書の必要枚数について紹介しますので、自身にあてはまる項目をご確認ください。
下取・買取する車がある場合
下取りや買取を行う場合、印鑑証明書は2~3通必要です（下取り車の移転登録用、自賠責保険解約用、場合によって自動車税還付用）。
まず下取り車の移転登録用に、今まで所有していた車の名義変更するために使用します。それにプラスして自賠責保険の解約をしなければならないため、その手続き用にも印鑑証明書を用意が必要です。
なお、抹消登録を行わなければ自動車税還付を受けることができません。しかし、再販前提で買取を行っても売れなかった場合は抹消手続きに備える必要があるため、印鑑証明を求められるケースもあります。
販売店によって対応が異なることも考えられるため、一概に印鑑証明の枚数を決めることはできません。その点も含めて業者へ確認することをおすすめします。
次に自賠責保険の解約用にも1通必要となり、自賠責保険の名義変更をしなくとも問題はありません。しかし、名義変更をせずにいると更新手続きの通知が届かないことや万が一事故を起こしてしまた場合など、大きなトラブルに発展する場合があります。
さらに、自賠責保険を名義変更せずに売買してしまうと自賠責保険証明書に記載されている証明書番号や保険契約者の氏名、住所などの個人情報が漏洩するリスクが生じるため、車を手放す場合は名義変更の手続きも忘れずに行うようにしましょう。
廃車する車がある場合
車の廃車手続きを行う場合は、印鑑証明書を3通必要です（抹消登録か解体用、自動車税還付用、自賠責保険還付用）。また、廃車の手続きは大きく分けると「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」の3種類となります。
年式が古い、災害によって使用できないなどの理由で二度と乗ることがない場合は「永久抹消登録」、留学や長期出張、長期入院など車を使用しない期間がある場合は「一時抹消登録」の手続が必要です。
さらに、一時抹消登録をしていたものの今後も車を使用する見込みがなく解体を希望する場合は「解体届出」となり、この3つの手続きに関しては所有者の印鑑証明が必要となります。
なお、廃車後には抹消登録証明書を受け取ることにより税金の還付手続きを行うことが可能です。販売店へ依頼するとこれらの手続きを行ってくれるため、労力と時間をかける必要はありません。
そのため、廃車の手続きは中古車販売店をはじめとした専門業者へお任せすることも選択肢の一つとして検討してはいかがでしょうか。
中古車を購入する際に必要な書類もチェック！
中古車を購入する際には、印鑑証明の他にも必要となる書類がいくつかあります。印鑑証明以外に揃える書類があればはじめに知っておきたいと思う方もいるでしょう。
ここでは、普通自動車と軽自動車に分けて中古車を購入する際に必要となる書類について紹介しますので、購入時の参考にしてください。
普通自動車の必要書類
普通自動車を購入する際は、印鑑証明以外にも書類が必要です。入手場所や注意事項にについてもあわせてご確認ください。
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内/お住まいの地域の役所）
・印鑑（印鑑証明書の印鑑、代理人の場合は記名）
・委任状（本人が申請する際は不要、代理人が行う場合は実印/販売店）
・自動車保管場所証明書（おおよそ1ヶ月以内/販売店または警察署で発行）
基本的には上記の書類で登録が可能ですが、販売店によっては追加で依頼されるこ場合もあります。通常は販売店が手続きを代行するため、販売店から申し出があったものを準備しましょう。また、必要書類の準備に関して不明点がある場合も、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
軽自動車の必要書類
軽自動車を購入する際は印鑑証明は必須の書類ではありませんが、ほかの書類や入手先についてあわせて確認しておきましょう。
・住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの、発行から3ヶ月以内/お住まいの地域の区役所）
・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内/お住まいの地域の役所）
（上記は住所を証明として使用するため、どちらか一点を準備する必要があります）
・自動車検査証記入申請書（運輸局、インターネット）
・申請依頼書（運輸局、インターネット）
このように、普通自動車と軽自動車では購入時に必要となる書類が異なります。軽自動車に関しても購入時に販売店が代行手続きを行ってくれることが大半であることも安心できる要素ではないでしょうか。
中古車の買取＆購入ならネクステージにお任せください
新車とは違い中古車を購入する際は、今ある在庫の中から一台を探すことになります。お客様としては、たくさんある在庫の中からお気に入りの車を見つけたいと思われることでしょう。
ネクステージでは車種別のバイヤーを配置し、徹底的に売れ筋モデルやニーズの高いグレードを調査することによって豊富な種類が揃うよう力を注いでいます。
購入後もご満足いただけるようなアフターサービスを用意しており、保証内容や条件についてあらかじめスタッフに確認することも可能です。お気軽にスタッフまでご相談ください。
まとめ
お客様の状況によって、中古車購入時に必要となる印鑑証明書の発行枚数は異なります。二度手間になることを防ぐためにも、あらかじめ販売店側へ発行枚数を確認することが大切です。
車の購入はすぐに決まるものではなく、見積もりや車種やモデルを検討し始めると思ったよりも時間がかかる場合があります。そのため、印鑑証明書が必要だからといってすぐに発行するのではなく、購入前の段階でスタッフに何枚必要なのを含めて確認する方が得策です。
ネクステージは買取をはじめとした中古車の購入に関して豊富な実績があります。必要書類についての相談も承っておりますので、ぜひお問い合わせください。
