車の税金を一覧表付きで紹介【2019年10月の税制改正にも対応】

2019年10月1日からの消費税増税で、車の税金はどう変化したのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

 

増税にともない、普通自動車の自動車税額は以前よりも引き下げられました。自動車取得税はなくなり環境性能割が導入されたことから、燃費性能に優れた車は税金が安くなります。消費税自体は増えたものの、車に関する税金には一部メリットがあります。

 

この記事では、車に必要な税金の種類やそれぞれの金額、自動車税を支払う際の注意点などについてご紹介します。

 

※目次※

1.車に必要な税金は4種類ある

2.税金「自動車税」の金額一覧（2019年改定前後まとめ）

3.税金「自動車重量税」の金額一覧

4.税金「自動車取得税・環境性能割」の金額一覧

5.車の購入後もかかる税金は「自動車税」

6.車にかかる税金の負担を減らすポイント

7.税金以外の車のコストを抑えて月々の支払いの負担を下げよう！                     

8.よくある質問

9.まとめ

 

 

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車に必要な税金は4種類ある

自動車の購入時には、以下の4種類の税金を支払う必要があります。

 

• ・自動車税：自動車を所有する方が支払う税金で、4月1日の時点で所有者になっている方へ課税されます
•  
• ・自動車重量税：自動車の重さや区分によって支払う税金のことを指します
•  
• ・環境性能割：これまでの自動車取得税の増税にともない廃止され、環境性能割となりました。車が持つ燃費性能に応じて支払う税金で、燃費がよいほど税率は下がります
•  
• ・消費税：車を購入する際、本体価格に10%の消費税が課税されます

 

購入後にも維持するために自動車税などが発生しますので、車にかかる税金を、購入時と購入後の維持に分けて解説していきます。

 

車の購入に必要な税金

新車でも中古車でも、車を購入する際には自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税の4種類の税金がかかります。

 

例として、以下のような300万円（税抜）の新車を購入した場合のシミュレーションをしてみましょう。

 

購入価格の約90パーセントが取得価格となり、取得価格に対して課税されるため、ここでは270万円の取得価格として考えます。

 

・購入価格（税抜）：300万円

・取得価格（購入価格の約90パーセントと仮定）：270万円

・消費税（購入価格に対して）：30万円

・自動車税（総排気量2.5リットル超3リットル以下）：5万円

・自動車重量税（車両重量1,500キログラム以下、エコカー以外の車、エコカー減免なし、13年未満）：2万4,600円

・環境性能割（2020年度燃費基準値達成車）：5万4,000円（取得価格に普通車の税率2パーセントを掛けて算出）

 

300万円（税抜）の新車を買った場合、上記の税金を合計すると42万8,600円となりました。なお、車両重量、区分、経過年数などによって課税される税金の額は異なります。

 

あくまでも概算ではありますが、新車でも中古車でも、購入価格に対して約15%の税金を負担する可能性があると考えておきましょう。

 

車の維持に必要な税金

車を買うだけでなく車を所有し続けるだけでも毎年税金がかかります。

 

普通自動車を所有している場合は自動車税、軽自動車を所有している場合は軽自動車税が税金としてかかります。

 

自動車税の具体的な金額は、車の排気量によって異なります。排気量が多いほど税金は高くなり、0.5リッターごとに税額が設定されています。自動車税の目安は3万円〜10万円程度です。

 

軽自動車税は新車登録された時期によって税額が異なります。時期が古いと税額が上乗せされる場合がありますが、最も高い税額でも1万2900円です。

 

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税金「自動車税」の金額一覧（2019年改定前後まとめ）

自動車税は、その車の排気量によって金額が変わります。自分が乗っている車の排気量を知りたい場合には、車検証かメーカーのホームページに記載されている諸元表から確認する方法があります自分が所有する車の排気量がわからない人は、一度確認しておきましょう。

 

普通自動車、トラック、軽自動車の自動車税について解説します。

 

普通自動車の自動車税一覧表

普通自動車の税率は、2019年10月1日以降から引き下げられています。

 

トラックの自動車税一覧表

トラックの自動車税は、積載量に応じて金額が変わります。

 

軽自動車の自動車税一覧表

軽自動車の場合は、プライベート用か仕事用か、ナンバーによって税額が異なります。

 

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税金「自動車重量税」の金額一覧

自動車重量税は、その車の重量によって課税される税金のことです。自分の車の自動車重量税を知る方法としては、インターネット上にあるツールを活用すると簡単です。

 

車種や形式などから手軽に調べることができるため、利用してみることをおすすめします。ここでは、自動車重量税の内容と自動車重量税を調べるためのツールについてご紹介します。

 

軽自動車・普通自動車重量税一覧

自動車重量税は、以下の通りです。

 

自車の自動車重量税を確認できるツール

自分が乗っている自動車の自動車重量税を簡単に調べたい場合は、インターネット上で検索する方法があります。

 

軽自動車の場合は、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会の重量税計算ツール（https://naspa.jp/）では、車の形式・類別、メーカー・車種、種別・車両重量のいずれかを入力することで、自動車重量税が検索できます。種別・車両重量から調べる場合、経過年数の計算機能もついているため、便利です。

 

車検を受ける際の自動車重量税は、同サイトにも掲載されている次回自動車重量税額照会サービスから調べることが可能です。

 

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税金「自動車取得税・環境性能割」の金額一覧

増税にともなって廃止された自動車取得税の代わりに、環境性能割という税金の導入が開始されています。車の燃費の性能によって0~3パーセントの税金が課税されるというもので、クリーンディーゼル車は非課税になるなど、環境によい車は税制面での優遇を受けられます。

 

環境性能割の税率は以下の通りです。2019年10月1日~2020年9月30日の期間中は、一部の税率が本来のものとは異なるため注意しましょう。

車の購入後もかかる税金は「自動車税」

車を所有している限り、必ず支払わなければならないものに自動車税があります。車種や経過年数などにかかわらず、毎年発生する税金です。

 

自動車税を期限までに支払わなかった場合は、数パーセントの延滞金が課せられたり、最悪の場合は資産の差し押さえなどにつながったりする可能性があるため、必ず期限を守って支払いましょう。

 

ここでは、毎年支払う自動車税の概要や、支払わなかった際に起きる可能性があることについて解説します。

 

4月1日に車を所有している人に支払い義務があり

自動車税は、毎年4月1日に車を持っている方に課税される税金で、車の所有者が必ず支払わなければならないものです。

 

4月1日時点で所有する車に対してかかるため、それ以前に車を売却した場合は、その年の自動車税を支払う必要はありません。また、年度途中で売却した場合は、手続きをすれば先払いした自動車税の一部が還付されます。

 

普通車の場合は自動車税、軽自動車の場合は軽自動車税を支払います。自動車税は分割でなく、一括で支払います。自宅に届く納付書を使用して、定められた金額を支払う必要があります。

 

納付期限は5月31日

自動車税の納付期限は、基本的に毎年5月31日です。ただし、当日が平日でなく土日だった場合は期限が延長されることもあります。一部都道府県では、期限を6月末に設定している所もあります。

 

自動車税は、所定の金融機関やコンビニエンスストア、自動車税事務所などのほか、都道府県別に設定されている納付用のサイトからも支払いが可能です。いずれにしても、期日までに支払うことが原則です。払い忘れがないよう、納付書が届いたら早めに対応しましょう。

 

納付せずに滞納した場合には延滞金がある

自動車税の納付期限を過ぎても納付をしていない場合、延滞金が発生します。延滞金は、期限より1か月以内は課税された自動車税の3パーセント、それ以降は9パーセント前後です。督促状が届いた場合は以前の納付書は利用できなくなり、コンビニエンスストアでの支払いが不可となるケースが多くあります。

 

延滞金だけでなく、自動車税を納めていない場合は車検が通らなくなります。滞納を続けた場合、最終的には車や貯金、給料、不動産などが差し押さえられてしまう可能性があります。

 

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車にかかる税金の負担を減らすポイント

普通自動車や軽自動車の節税を行う方法や制度は、さまざまです。

 

ここでは、「環境基準を満たした自動車を選んで節税する方法」「自動車登録のタイミングの工夫」「その他の減税措置」について紹介します。

 

方法や制度を知っているとお得に節税できるため、記事を参考に実践していただけたら幸いです。

 

環境基準を満たした自動車を選ぶ

グリーン化特例とは、自動車の排気ガスに含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を減らすための制度です。燃費基準によって25％～75％の減税率が適用されます。軽自動車税は一律1万800円ですが、2021年3月までに自動車を購入した場合、減税率が25%であれば2,700円の節税、50%であれば5,400円の節税、75%であれば8,100円の節税になります。

 

また「環境性能割」と呼ばれる制度もあり、これは自動車の環境基準によって減税が適用されるものです。

 

環境性能割の税率

 

自動車の登録のタイミングを工夫する

自動車の登録タイミングによって、節税ができます。

 

軽自動車税は、月初に軽自動車を所有している人に対して課される仕組みになっており、初年度はかかりません。新年度は4月に始まるため、4月1日に登録を行うと軽自動車税がかからない期間が最も長くなるのでお得です。

 

また軽自動車税の課税は購入の翌月からなので、月初に軽自動車の登録を行うと1か月分得します。

 

その他の理由で減税措置にならないか調べる

減税措置は環境基準や環境性能割、自動車の登録タイミング以外にもいくつかあります。

 

・家族が障がい者になり、通院が必要な場合

・自分が障がい者になった場合

・独立の際にマイカーを業務用運搬車として使う場合

 

自分や家族が障がい者になった場合の減税措置は都道府県によって異なり、東京都であれば障がいの程度によって減税になるかどうかが決まります。

 

自分がどの障がいに該当するか、またどの減税措置に該当するかは、各都道府県の自動車税コールセンターに問い合わせるのがおすすめです。

 

上記の他にもさまざまな減税措置がありますので、自分に該当するものがないか調べてみましょう。

 

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税金以外の車のコストを抑えて月々の支払いの負担を下げよう！

 

車の税金額は排気量などによって決まるため、税金のコストを抑えることは基本的にできません。

 

しかし、税金以外にかかる車のコストであれば、工夫次第で削減できる可能性があります。そこで、税金以外の車のコストを抑えて、月々の支払いの負担を下げるためのコツをご紹介します。

 

ローンの金額を下げる

車の維持費として負担となる代表格が、購入のために組んだローンです。

 

ローンは毎月支払わなければなりませんが、車の購入金額を下げて月々の支払い金額を抑えれば、負担を少なくしつつ車を維持することにつながります。

 

たとえば、車を毎月一定額の全60回のローンで購入するケースで考えてみましょう。420万円の車を60回ローンで購入した場合、ローンの支払いにかかる金額は毎月7万円です。一方、300万円の車を60回ローンで購入すると、ローンの支払い金額は毎月5万円になります。月々の支払いが2万円安くなるので、その分だけ他の出費にあてることができます。

 

維持コストの低い車を選ぶ

車の購入金額以外に負担を減らすもう一つの方法は、車自体にかかる維持コストが少ない車を選ぶことです。

 

車の維持コストといえば、まずは燃費です。同じ距離を同じ条件で運転した場合、燃費の悪い車と良い車だと、当然燃費の良い車のほうがガソリンの消費量が少なく済みます。そしてそれだけガソリン代を削減できるわけですから、燃費の良い車を選ぶのは維持コストを下げることにつながります。

 

また、ガソリン代だけでなく、タイヤ交換にかかる費用にも注目しましょう。タイヤはサイズが大きいほど、買い替えに費用がかかりやすいです。タイヤのサイズが小さい車を選べば、新しいタイヤを購入する際の費用を抑えやすくなります。タイヤのなかでも性能の違いがあり、低燃費や長寿命のものなどもあるので、タイヤ選びでも維持コストが変わると言えるでしょう。

 

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よくある質問

 

Q．車を購入するときに必要な税金は何があるの？

Ａ．自動車を購入するときには、自動車税、自動車重量税、環境性能割、消費税を支払わなければなりません。これらは必ず支払わなければならない税金で、削ることはできません。普通自動車の場合は、エコカー減税適用前で排気量1リットル以下が2万5,000円、1リットル以上1.5リットル以下が3万500円、軽自動車は1万800円となっています。

 

Q．重量税って何?車の重さで税金が変わるの?

Ａ．自動車重量税は、車の重さによって金額が決められている税金です。車体の重さが500キログラム以下であれば5,000円、1,000キログラム以下は1万円、1,500キログラム以下は1万5,000円と、500キログラム上がるごとに5,000円が加算されていきます。自分の乗っている車の自動車税を調べるサイトもありますので利用してみましょう。

 

Q．自動車税はいつまでに支払わなければならないの？

Ａ．自動車税は、毎年4月1日に車を持っていると課税される税金です。車を所有している場合は必ず支払わなければならないもので、納付期限は5月31日です。期限を過ぎてしまうと延滞金が3%加算されてしまいます。1ヵ月以上延滞してしまうと9%前後の延滞金が発生してしまうため、早めに支払いましょう。また、自動車税を納めていないと次の車検を受けることもできません。

 

Q．自動車税を延滞し続けるとどうなるの？

Ａ．期限を過ぎても支払わないでいると、車検を受けられなくなるだけではなく、最終的には給料や不動産などを差し押さえられてしまう可能性があります。また、支払わないまま相談もしないでいると、自宅に相談員が来ることもあります。支払い期限を過ぎると何度も手紙が届きますので、もし事情があり支払えない場合は早めに相談をしましょう。

まとめ

購入した車には、新車・中古車を問わず、一定の税金がかかります。ただし、売ったり処分したりした車については、あとから一部の税金が還付されることになります。どのくらい還付されるかに関しては、税金をいくら支払っていたかによっても変わるため一概には言えません。

 

車を売るといくら税金が戻ってくるのか知りたい場合には、一度プロに相談してみることをおすすめします。ぜひ、中古車買取店のネクステージへご相談ください。

 

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