軽自動車の車検費用はどのくらい？高くなるケースや費用を抑えるポイントも

軽自動車の車検は、普通車と比べると安い場合がほとんどです。しかしすべての条件で安いとは限らず、年式や車の状態によっても、車検時にかかる費用は変わってきます。「軽自動車の車検費用はどのくらいなのか」「安くする方法はあるのか」と考えている人も多いかもしれません。

 

車検に関する知識が整理できれば、適切かつスムーズに手続きが進められるでしょう。今回は、軽自動車の車検費用の相場を調べている人に向けて、軽自動車の車検費用相場や安くするコツ、費用の内訳などを解説します。

 

※目次

1.軽自動車の車検費用はどのくらい？

2.軽自動車の車検費用の内訳

3.軽自動車の車検費用はどのくらい？高くなるケース

4.軽自動車の車検費用はどのくらい？費用を抑えるポイント

5.軽自動車の車検に必要な書類、必要なもの

6.軽自動車の車検はどのくらいで終わる？

7.軽自動車の車検ならネクステージで！

8.まとめ

 

 

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軽自動車の車検費用はどのくらい？

新車で購入した場合、車の故障がないと考えると普通車に比べて軽自動車の方が車検費用は安くなります。というのも、費用の中には車の重量や排気量が関係しており、重くなるにつれて高くなるのが特徴です。しかし、軽自動車のサイズや重量は規格が決まっているため費用も定額のものが多い傾向にあります。

 

また、継続検査時にタイヤやエンジンオイルを交換する場合でも軽自動車の方が安くなります。当然ですが、軽自動車の方が普通車に比べてタイヤサイズも小さいですし、エンジンオイルの入る量も少ないことが多いでしょう。そのため、全体的な車検費用を比べると軽自動車の方が優遇されているといえます。

 

しかし、上記の考え方は故障を前提としていません。例えば、軽自動車でも年式のたった中古車を購入した場合、エンジンの故障や大部分の整備が必要なケースもあります。この場合、費用は高額となるため一概に「軽＝安い」とは言えないのも事実です。そのため、あくまでも車の状態が同じだと仮定した場合は、軽自動車の方が安くなるという認識を持っておくとよいでしょう。

 

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軽自動車の車検費用の内訳

車検にかかる費用の中には法定費用と呼ばれるものがあります。内訳は自賠責保険料・自動車重量税・検査手数料の3種類です。料金は定額ですが、条件に合わせて金額が変動するものもあるので、しっかりと見ていきましょう。

 

法定費用

車検の費用は、法定費用＋整備費用の2種類から成り立っています。その内、法定費用はどこに依頼しても金額が変わらない費用です。そのため、依頼時に各店舗で金額が上下するのは整備費用のみと覚えておきましょう。

 

法定費用の中には、「自賠世紀保険料」「自動車重量税」「検査手数料（検査印紙代）」の3つです。それぞれ、以下で詳しく解説していくので理解を深めていきましょう。

 

自賠責保険料

車を購入する段階で、強制的に加入しなければならない保険です。主に、対人のみを補償してくれます。有効期間と料金は以下の通りです。

期間に対する料金は国の法律に基づいて決まるため、保険会社によって上下することはありません。また、保険期間は12カ月～37カ月まで6種類も設定されていますが、車検と同時に更新することがほとんどで、たとえば車検期間が2年間であれば、通常は「24カ月」が選択されます。

 

自動車重量税

自動車重量税は普通車だと車の重さによって金額が変動しますが、軽自動車では定額となっています。ただし、エコカー減税の対象になっている場合は安くなるのが特徴です。また、登録年数が13年未満・13年経過・18年経過で変わるのもポイントでしょう。

 

「自家用車（新車購入時など）」

 

「2年自家用車（継続検査時）」

 

 

検査手数料

検査手数料は、車検証の発行にかかる印紙代で、軽自動車検査協会に支払うものです。料金は、以下の通りです。

 

【継続検査】

 

【新規検査】

 

指定工場は、保安基準適合証を発行できる工場を指し、整備・検査すべてを自社で行うことが可能です。一方、認定工場は整備のみ自社で、検査は軽自動車協会で行う違いがあります。そのため、少しでも安くしたい人は、指定工場に依頼しましょう。

 

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軽自動車の車検費用はどのくらい？高くなるケース

この記事を読んでいる人の中には、軽自動車の車検費用がどのくらいかかるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

 

軽自動車の車検費用は、新規登録から5年以上経過した場合・走行距離が10万kmを超えた場合など高くなるタイミングがいくつかあります。ここでは、車検が高くなるケースを解説しますので、費用に関する基礎知識をつけておきましょう。

 

新規登録から5年以上経過した場合

新規登録から5年以上経過した場合、車検費用が高くなる可能性があります。これはメーカー保証や特別保証が終了してしまい、部品交換ができなくなるためです。

 

メーカー保証は、消耗品以外の部品に適用されるもので、不具合が発生した際に無料で修理・交換してくれる制度です。また特別保証は、エンジンや電子制御などに関わる保証を指します。

 

新規登録から5年以上経過してしまうと、これらの保証期間が終わっていることがほとんどなので、修理が発生した場合にまとまった費用が必要になります。

 

走行距離が10万kmを超え・新規登録から10年以上経過した場合

走行距離が10万kmを超えた・新規登録から10年以上経過した場合も、車検費用が高くなる可能性が高まります。メーカー保証や特別保証の期間が終わっているのはもちろん、さまざまなパーツで不具合が発生するためです。

 

車のパーツは基本的に長持ちするように作られていますが、10年以上が経過してしまうと、エンジンベルトやドライブシャフトなどが摩耗してきます。これらの交換費用はとても大きいため、結果的に車検時にかかる総額も増大するでしょう。

 

新規登録から13年以上経過している場合

新規登録から13年以上経過した場合、さらに18年以上が経過すると、自動車重量税の額が高くなります。具体的には以下の表の通りです。

また年数が増えれば増えるほど、パーツが劣化する可能性が高まるので、交換費用の総額も大きくなるでしょう。税額の増加とあわせて車検時にまとまった費用が必要になるので注意が必要です。

 

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軽自動車の車検費用はどのくらい？費用を抑えるポイント

軽自動車の車検費用を抑えるためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。具体的には以下の3つです。

 

• 中古部品やリビルト部品に交換する
• 依頼する業者を選ぶ
• こまめにメンテナンスをする

 

ここでは車検費用を抑えるためのポイントを、3つのトピックに分けて解説します。

 

中古部品やリビルト部品に交換する

交換する部品を、中古部品やリビルト部品にすれば、車検費用を抑えられます。車検の中でも「車検整備代」に注目し、交換が必要になった際に、安く抑えるための工夫です。

 

リビルト部品とは、かつては他の車に組み込まれていたものの、分解・洗浄や消耗部分の交換を経て検査を受けた部品を指します。中古部品よりやや高くなってしまうのが難点ですが、消耗部分が交換されている関係上、新品のパーツように使えるのが大きな魅力です。

 

依頼する業者を選ぶ

依頼する業者を選ぶことによって、車検費用を安くできる可能性があります。車検を受けられる主な業者は、以下の4種類です。

 

• ディーラー
• 販売店（カー用品店）
• ガソリンスタンド
• 整備工場

 

上記の4つの中でも、ディーラーは車検費用が高くなる傾向にあるため、費用を抑えたいと考えるのであれば避けるのが無難でしょう。業者によっては割引サービスを展開している企業もあるため、それらを有効活用すれば、さらに費用を抑えられます。

 

こまめにメンテナンスをする

車検費用を抑えるために意識したいのは、こまめにメンテナンスをすることです。例えばガソリンスタンドでは、消耗品のチェックをしてもらえます。オイルの交換やタイヤ、バッテリー、ブレーキパッドなどの消耗品を見てもらうとよいでしょう。

 

消耗品などのパーツをこまめに点検しておけば、車検のタイミングに大きな費用が発生する可能性が少なくなるでしょう。長期にわたって車を使うためにも、こまめなメンテナンス・整備を心がけるのが重要です。

 

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軽自動車の車検に必要な書類、必要なもの

車検に必要書類は、専門業者に依頼する方法と自分で行う方法で変わってきます。専門業者に依頼する方が、用意する書類は少なく手間もかかりません。一方、自分で行う場合、必要書類は多くなりますが全体の費用を抑えることが可能です。それぞれにメリットがある方法なので、必要書類の違いを含めて見ていきましょう。

 

車検証

車検証は検査時に必要な書類ですが、原本のみ有効でコピーは対応されていません。ただ、車検証は車に積んでおくのが義務付けられているため、無くなる心配は少ないでしょう。また、使用者の印鑑は、車検証に記載されている人のものが必要となります。ただし署名する場合、認印は必要ありませんので覚えておきましょう。

 

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書は先ほど紹介した「自賠責保険」の正式名称で、保険料をしっかりと支払っている証明書類です。車検証の交付には、車検有効期間よりも自賠責保険の期間が1日以上多くなければなりません。そのため、車検時の車検証を交付させるために、自動車損害賠償責任保険証明書が必要となります。ただし、この書類に記入ミスや漏れがあった場合、未加入扱いとなるので注意が必要です。

 

軽自動車税納税証明書

毎年5月に納税する軽自動車税を支払ったことを証明する書類が軽自動車税納税証明書です。証明書の有効期限が切れている・滞納している場合、車検を受けることができません。そのため、支払いが完了した証明書は必ずダッシュボードなど分かる場所にしまっておきましょう。

 

ただし、同じ証明書でも支払いがペイシーやYahoo!公金支払いでは収納印が押されないので注意が必要です。収納印が押されていないと有効な証明書とはならないため、管轄の市町村から送られてきた証明書を持参するようにしなければなりません。

 

点検整備記録簿

ディーラーや販売店などに車検を依頼する場合は、用意しなくて良い書類です。しかし

自分で行う場合は点検整備記録簿の準備が必要となります。主に、12カ月・24カ月点検などを記録するための書類で、車の状態や部品交換の有無を簡単に把握することができるものです。点検整備記録簿が必要となるのは後検査の場合のみで、前検査で車検を受ける場合は必要ありません。点検整備をいつ行うかで必要書類になるのかが変わるのでしっかりと理解しておきましょう。

軽自動車の車検はどのくらいで終わる？

軽自動車の車検がどのくらいで終わるのか、気になっている方も多いでしょう。ここでは、業者ごとの「車検にかかる時間」を紹介します。

上記の表からも分かるように、所要時間だけで言えば、車検専門店が最も早いでしょう。また、自分で点検・整備を行う「ユーザー車検」も、即日で車検を終わらせられます。ただし、整備に関する専門知識が必要なので注意しましょう。

 

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軽自動車の車検ならネクステージで！

軽自動車の車検をするための業者選びに迷っている方は、ぜひネクステージをご検討ください。ネクステージはさまざまな割引を実施しており、地域最安値を目指しています。

 

また見積もりや代車のサービスも無料で実施しているため、車検中の不便も最小限に抑えられるでしょう。最後にネクステージの車検に関するサービスについて解説します。

 

地域最安値の価格設定！最大12,000円の割引をご用意

ネクステージの車検は、地域最安値の価格設定を心がけています。さまざまな割引を利用でき、最大で12,000円の割引が可能です。ボディタイプごとの車検費用の目安は、以下の通りになります（法定費用・税金を含んだ金額です）。

（2022年6月時点）

 

見積もり・代車の貸出も無料

ネクステージでは、車検の無料見積もりを実施しています。WEB上から予約ができるので、忙しい方にとっても便利です。

 

WEB予約では、お客様情報（お名前、電話番号、メール、郵便番号、ご住所）と車両情報（車種、車検満了日）、ご来店希望情報を入力するだけで予約が完了します。

 

またネクステージでは、無料代車サービスを実施しています。車検中に「車がなくて不安」といった方でも、利用しやすい環境が整っておりますので、ぜひお近くの店舗までご来店ください。

 

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よくある質問

 

Q. 軽自動車の車検はいくらかかる？

Ａ．車種や車の状態によって車検費用は異なりますが、軽自動車は5万円~9万円です。重量税が安いため、普通自動車よりも費用が抑えられます。

 

Q. 軽自動車の車検は何日かかる？

A. 軽自動車の車検は、業者に依頼すると数時間から数日かかるのが一般的です。検査車両の混み具合や、代車の在庫状況によっては希望通りの予定で検査が受けられない場合もあります。事前に見積もりと合わせてスケジュールを確認するのがおすすめです。

 

Q. 3年目で軽自動車の車検にかかる費用は？

A. 軽自動車の車検費用はおよそ4万円~5万円です。新車購入から3年目であっても、点検項目や法定費用は変わりません。ただし、点検・整備費用は業者や車両の状態によって異なるため、経年劣化の少ない3年目は費用が抑えられることが予想されます。

 

まとめ

軽自動車の車検にかかる法定費用は、どこで受けたとしても変わりません。しかし普通車に比べて税金面で優遇されている他、業者によってかかる基本料金が異なるため、安く抑えるための工夫が重要になります。

 

「車検費用はどのくらいかかるの？」と疑問を持っている方や、「なるべく安く車検を済ませたい」という人は、ぜひネクステージをご利用ください。見積もりや代車無料サービスを実施しており、スムーズかつ安全に車検が受けられます。

 

■車検の前に、愛車の査定額を確認してみては？実は買い替えのチャンスかも！？

※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

 

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