車検の法定費用は幾ら？気になる内訳と安く抑えるコツを徹底解説

車検を受ける周期は車両ごとに異なりますが、一般的な自家用車の車検は新車登録から3年後、以降は2年ごとに行わなくてはなりません。そして、車検のタイミングで自賠責保険や自動車重量税などの税金類を払うことになります。

 

本稿では、各法定費用がどのようなものなのかを詳しく解説します。また、整備工場に支払う法定費用に含まない費用についても紹介しますが、そこではコストを少しでも抑えるコツにつながるので、車検代が高いと感じている人は参考にしてください。

 

※目次※

1.車検時は大きく分けて2つの費用が発生する

2.車検にかかる「法定費用」の内訳

3.車検を受けるために支払う税金は法定費用以外にもある

4.法定費用以外の車検費用を抑える3つの方法

5.まとめ

 

 

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車検時は大きく分けて2つの費用が発生する

車検の際に支払わなければいけない費用は、法律で定められている法定費用と業者などに支払う整備費用に分かれます。車検を取るにはこれらの費用を支払い、車両の状態を整えて車検を受けるのが一般的です。

 

まずは車検の内訳として、どのような費用がかかるのかを解説しますので、理解した上で支払いましょう。

 

法令で金額が定められている費用

法令で定められている費用は大きく分けて3つあり、自賠責保険・自動車重量税・検査手数料です。自賠責保険とは、任意保険と異なり自動車を所有している場合に加入が義務づけられている保険であり、もしものときの対人補償として使用ができます。

 

自動車重量税は所有している車の重量によって発生する税金です。重量だけでなく、年式によっても変わるので、自分の車が幾らなのかを調べてみましょう。最後は検査手数料ですが、これは国に納付する印紙や証紙代です。

 

業者によって金額が変動する費用

依頼する業者によって異なる費用は、主に車検基本料です。車検基本料の中には検査料や24か月点検料、車検代行手数料が入っています。

 

検査料や点検料は車の細かい部分まで見て、保安基準を満たしているか、異常はないかなどをチェックするための費用です。

 

車検代行手数料とは、車の持ち主の代わりに業者が車検を代行する際に発生する費用で、直接陸運局に持ち込んで行うユーザー車検を受ける場合には必要ありません。

 

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車検にかかる「法定費用」の内訳

自賠責保険・自動車重量税・検査手数料を含む法定費用は、依頼する業者ごとの違いがありません。そのため利用する車種や年式によって、同じ金額が請求されます。ここでは、車検にかかる法定費用の内訳について、3つのトピックに分けて解説します。

 

自賠責保険

「自賠責保険」は、自動車を所有している人であれば加入しなければならない自動車保険です。これは運転をしていてもしていなくても、自動車を所有しているだけで発生します。運転中に万が一のトラブルが発生した場合に、対人保険として利用可能です。

 

自賠責保険は、普通自動車と軽自動車によって保険料が異なります。保険期間と車種別の料金は、以下の通りです。

（2024年4月時点の情報です）

 

自賠責保険は、新車購入時は「37か月分」で契約するのが一般的です。その後は車検ごとに「24か月分」を支払うケースが多いでしょう。

 

自動車重量税

自動車重量税は、所有している自動車の重量に対して発生する税金です。所有している自動車の「車種（普通自動車か軽自動車）」「重量」「購入からの経過年数」「エコカーか否か」に応じて、具体的な税額が決まります。

 

以下は新車で購入してから2回目以降の継続車検時とした、自動車重量税の金額です。

 

【軽自動車：継続検査2年自家用】

 （2024年4月時点の情報です）

 

【普通自動車：継続検査2年自家用】

（2024年4月時点の情報です）

 

検査手数料

検査手数料は、国に納付する印紙代や、自動車技術総合機構に支払う証紙代などを指します。車検証の電子化に伴い、2023年1月に検査手数料の改定が行われました。以前よりも数百円ほど値上がりしています。

（2024年4月時点の情報です）

 

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車検を受けるために支払う税金は法定費用以外にもある

車検を受ける際に、法定費用が必要なのは前述しましたが、それ以外にも必要な費用があります。それは自動車を所有していれば支払いが必要となる自動車税種別割です。自動車税は毎年5月頃に納付書が届き、排気量や初年度登録などによって金額が変わります。

 

ここでは、自動車税種別割を支払ったのに自動車税納税証明を紛失した場合の対応についても解説するので参考にしてください。

 

自動車税種別割の納税が必要

自動車税種別割が未納になっていると、車検を受けられません。自動車税の金額は一律ではなく、初回新規登録のタイミングと金額は排気量によって決まっているので、詳しく見てみましょう。

（2024年4月時点の情報です）

 

納税証明書を紛失した場合の対応

納付したにもかかわらず納税証明書を紛失してしまったという方も、中にはいるでしょう。この場合は納付した証明ができないため、証明書を再発行する必要があります。

 

再発行できる場所は、都道府県税事務所窓口です。申請書類に記入し手数料を支払い、本人確認書類を提示することで再発行ができます。軽自動車の場合は都道府県税事務所窓口ではなく、市町村の役場で手続きが可能です。

 

ただし、普通車の場合は自動車税種別割を納付してから2週間~4週間程度経過しているのであれば、再発行は必要ありません。未納がなく納付から時間が経過している場合、納付した記録が残っているためです。軽自動車の場合は、納付してから時間が経過しても納税証明書が必要となるので気を付けましょう。

 

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法定費用以外の車検費用を抑える3つの方法

車検とは車を公道を走らせる上で必要となり、支払う金額も決して安くはありません。もし、車検費用を見積もりしたときに「高いな」と感じた場合は、少しの工夫で費用を抑えられる可能性があります。

 

できるだけ車検費用をコンパクトに抑えたいと感じた人は、これから紹介するコツを実践してみてください。しかし、リスクも伴うことがあるのでしっかりと考えて判断しましょう。

 

相見積もりで価格や内容を比較する

車検費用を少しでも抑えるためには、業者の選定が重要です。車を自ら持ち込んで行うユーザー車検の場合、業者への費用はかかりませんが専門的な知識がないと難しいため、業者へ依頼することをおすすめします。

 

業者へ依頼するときには複数の業者へ見積もりを依頼してみると、業者ごとの車検基本料の違いが分かります。一番安い業者に頼むことで、車検費用を浮かせることも可能です。車検の見積もりは電話やWeb上で簡単に行えるので、試して損はないでしょう。

 

車検に不必要な項目への対応を減らす

検査項目をできるだけコンパクトに収めることも、車検費用を節約するポイントです。現在、必要ではない検査項目や整備項目を省略するのは、問題ではありません。

 

例えばエンジンオイルやブレーキパッドの交換は車のメンテナンスとしては重要ですが、車検には関係がありません。車検前に一度に行うと出費がかさんでしまうため、車検とは別のタイミングで行えば出費を抑えられます。

 

自分でできる簡単なメンテナンスは済ませておく

全ての作業を業者に依頼するのではなく、自分でできる範囲のメンテナンスをDIYで行うと費用を節約できます。ワイパーのゴムや灯火類は、カー用品店で簡単に入手することができ、交換作業も難しくありません。動画サイトなどで検索すれば、作業手順について分かりやすい動画がたくさんアップされています。

 

しかし、ブレーキ周りなどの安全にかかわる部分を整備する際は、専門の知識のある業者に任せたほうが良い場合もあるので、よく考えましょう。

 

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まとめ

車を維持する上で必要な車検には、さまざまな費用がかかります。税金や手数料、保険料を合わせると大きな出費です。税金などの定められたものは節約できませんが、業者選びなどの工夫をすることで節約につながります。

 

しかし、費用を抑えようとするあまり車のメンテナンスを疎かにしないように配慮が必要です。費用を節約してもトラブルが起きたら元も子もありません。車検において一番大切なことは、車を安全に乗り続けることなので、それを忘れずに費用を抑える工夫をしましょう。

 

 

▼ライタープロフィール

兵頭　倫果（ひょうどう　りんか）

大学時代は工学部で電気の分野を専攻し、電気自動車やソーラーカーの製作に励む。大会への出場あり。大学卒業後は国産自動車メーカーに技術者として入社。後に退職し、現在はフリーランスで、「若者にも響かせる」をモットーにYouTubeやライティング活動を行っている。

 

 

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よくある質問

 

Q．車検時にかかる「法定費用」とは？

Ａ．車検の際、車の種類に関わらず全てのユーザーが支払うものを「法定費用」といいます。自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つが挙げられ、それぞれ車両重量や契約期間によって料金を決めるルールです。印紙代は車検そのものの手数料であり、印紙を購入することで手数料納付となります。最低限必要な必要として押さえておきましょう。

 

Q．法定費用以外にどんな必要が必要？

Ａ．車検の法定費用以外には、車の点検・整備必要が必要です。なんらかの不備がある場合、修理代を要することもあります。また、業者に依頼する場合は代行手数料が含まれる点も理解しておくと安心です。法定費用以外の金額は、車の状態やパーツの価格によって大幅に変動します。安価であれば数万円程度、高額なケースでは10万円を超えることもあるでしょう。

 

Q．税金の支払いを忘れたらどうなる？

Ａ．自動車重量税は車検時に支払いますが、自動車税（種別割）は1年に一度の納税です。通知書が送付されてから未納を続けた場合、次の車検を受けられません。車検に通らなければ公道も走行できないため、最終的には運転ができない状況になります。延滞金などで金銭的負担を増幅させないためにも、通知書の到着後早めに手続きを済ませましょう。

 

Q．外車の方が維持費も高いって本当？

Ａ．外車の維持費が高いといわれるのは、排気量や車両重量が大きく税金が高額になりやすいためです。パーツの流通数が少ない場合は、メンテナンス時に金銭的負担を感じる可能性もあります。ただし、外車・国産車だけでなく車の使い方や車種の違いも維持費を左右する要素です。場合によっては、国産と同等の維持費で所有できるケースもあります。

 

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