中古車購入時の移転登録をしよう！手続き方法や必要書類と依頼できる代行業者
中古車を購入した際に、必ず行わなくてはならないことが移転登録の手続きです。移転登録とは、どのような手続きなのかわからないという方もいるのではないでしょうか。
自分で行うこともできるので代行手数料を節約したい方は費用を抑えられますが、時間と手間がかかります。時間が取れない時や書類を書くのが苦手といった方は、代行業者にお任せするのも一つの手です。この記事では、手続きの方法や必要書類、移転登録にかかる費用などをご紹介します。
※目次※
・中古車を購入した時に必ず行わなくてはならない移転登録とは、どのような手続きなのか、なぜ必要なのかをご紹介します。
・移転登録の手続きを行う方法は、自分で行うか業者にお願いするかの2つになります。手続きの流れについてご紹介します。
・必要な書類とは、どのようなものなのか詳しくご紹介します。ネクステージでも書類のサポートも行っていることについてもご紹介します。
中古車購入時に行う移転登録ってなに？
中古車購入後に必ず行わなくてはならない「移転登録」とは何か、なぜ必要なのか疑問に思う方もいでしょう。手続きがされていないと様々なトラブルに発展する恐れがあります。また、嘘の申告などをすると罰金が課せられるので注意が必要です。この項目では、必要性や行う時期についてご紹介していくので参考にしてください。
移転登録の必要性
移転登録とは『名義変更』の正式名称で、車の持ち主が新しい持ち主に変わった時に行わなくてはいけない手続きです。個人間での中古車売買や譲渡時に必ず手続きをします。変更されていない場合、毎年4月に送られてくる自動車税の通知が前の持ち主に送られてしまい、どちらが支払うのかというトラブルの原因になります。
違反や事故にあった場合も同様に、前の持ち主に通告書が送られてしまいトラブルを招く原因となりかねません。そのため、所有者が変更された場合はトラブルを防ぐためもすぐに移転登録を行うことが必要です。
移転登録を行う時期
中古車を購入した日または納車日、自動車を譲り受けた日に新しい所有者が15日以内に手続きを行わなくてはなりません。期間内に手続きをしなかった場合や虚偽の申請をした場合は、『道路運送車両法』によって罰金を支払わなくてはいけなくなります。また、車検の有効期間が切れてしまうと手続きができなくなるので注意しておきましょう。車検が切れてしまった場合には、移転登録の前に有効期間を更新しなくてはいけません。
中古車購入時の移転登録を行う方法
自動車に限らずですが、名義変更は面倒な印象をお持ちの方もいるでしょう。しかし、移転登録が済んでいないことで様々なトラブルを招くこともあるので、中古車を購入したら必ず手続きを行いましょう。
この項目では、移転登録を個人で行う場合の流れや業者にお願いする方法を詳しくご紹介します。
自分で行う時の流れ
自分で行う場合、本拠地の管轄である「運輸支局」へ行かなくてはいけません。軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」に行き手続きを行います。必要書類の1つ「自動車保管場所証明書」は手続きが「警察署」となるため注意が必要です。また、発行までに1週間程度かかりますので事前に用意しておきましょう。
移転登録の手続きの流れは以下の通りです。
1.必要書類を集める（自動車保管場所証明書は、警察署で発行してもらう）
2.本拠地の管轄の運輸支局または軽自動車検査協会に行く
3.窓口で手数料を支払う印紙を購入（軽自動車の場合は不要）
4.書類を提出する
5.新しい車検証が交付される
6.自動車税、自動車取得税の申告書を提出
7.手続き完了
プレートの変更がある場合は、上記に加え以下の手順も増えます。運輸支局に車を持ち込む必要があるので注意しておきましょう。軽自動車の場合は、持ち込み不要です。
・ナンバーの返納窓口で、旧ナンバーと新ナンバーの交付手続きをする
・封印取り付け所で封印をしてもらう
（参考：『移転登録｜国土交通省』）
業者に依頼する時の流れ
自分で行う場合は必要な書類を全て用意し、警察署や運輸支局に行かなくてはなりません。しかし、業者にお願いすることで書類集めや警察署、役所、運輸支局などに行く時間や手間が省けます。代行依頼となるためその分費用がかさみますが、自動車保管場所証明書を自分で用意することで費用を抑えることもできます。
流れは以下の通りです。
1.前所有者と新所有者の委任状を用意する
2.自動車保管場所証明書を取りに行く（業者に依頼する場合は不要）
3.業者に渡し、名義変更を行ってもらう
中古車購入時に用意する移転登録に必要な書類
手続きの際に必要な書類は様々なものがあり、名前を聞いてもどのような書類なのか分からない方も多いのではないでしょうか。自分で行う場合は全て用意しなくてはならないので、知っておくとスムーズに行うことができます。
この項目では必要な書類を詳しく解説しますので是非参考にしてください。なお、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で入手します。
自動車検査証
自動車検査証とは移転登録を行う際に必要にな書類で、一般的に『車検証』と呼ばれるものです。保安基準を満たしているという証明書であると同時に、自動車に関した情報が細かく書かれています。有効期限が切れていると手続きを行うことができないので、事前に確認をしておきましょう。
再発行してもらう場合はナンバープレートに記載されている管轄の運輸支局、または軽自動車検査協会へ行き手続きを行います。軽自動車の場合、場所や再発行書類も異なるので注意が必要です。
印鑑証明書・実印
本拠地となる市区町村の市役所などで印鑑を登録した際に発行される証明書です。手続きの際には実印と一緒に印鑑証明証の提出が求められ、この証明証があることで本人が印鑑を押したと証明できます。
登録をしていない場合発行することができないので、実印と身分証明証を持って市役所などで登録を行いましょう。なお、旧所有者・新所有者共に発行から3ヵ月以内のものに限られます。
軽自動車の場合は、新所有者の住民票の写しまたは印鑑証明書のいずれかを用意すれば手続きができるため、印鑑証明書が必ず必要になるわけではありません。また、認印で済むため実印の用意は不要です。なお、旧所有者については住民票の写しや印鑑証明書を用意する必要はありません。
譲渡証明書
中古車を購入した時や譲り受けた時に必要な書類で、いつ、誰に、どの車を譲渡したのかを証明する書類です。前所有者と新所有者の名前と住所、車種、型式が記載されており、虚偽のないように前所有者のみ印鑑証明書と同じ実印を押すことが決められています。
なお、軽自動車の手続きでは譲渡証明書の用意は不要です。
移転登録申請書
正式には『第1号様式』と言われ、移転登録以外にも住所が変わった時などにも使われる書類でOCR用紙のこといいます。光学的に文字を認識することで入力を行うシステムの専用の用紙です。手続きの最後の段階で、この用紙をコンピューターに入れると記載されている内容が新しい車検証に入力され交付されます。
国土交通省または軽自動車検査協会のホームページでから印刷が可能ですが、家庭用インクジェットプリンターから印刷したものは使えない場合もあるため手続きの当日に運輸支局、軽自動車検査協会で受取った方がいいでしょう。
軽自動車の場合は、誰が申請するかによって申請書の枚数が変わってきます。新所有者が申請を行う場合は前所有者の申請依頼書が必要となり、業者などの第三者が行う場合は前所有者のものと新所有者のものが必要です。
（参考：『OCR等申請様式｜軽自動車検査協会』）
手数料納付書
移転登録や住所の変更、廃車などの様々な手続きの際に必要な書類で、手数料納付書に手数料と相当の金額となる印紙を貼り提出します。運輸支局でもらうことができますが、国土交通省のホームページから印刷することも可能です。
手数料を払う印紙は本拠地となる都道府県の収入印紙で、運輸支局の売店で売られています。購入場所が分からない場合は窓口で尋ねるといいでしょう。
自動車税・自動車取得税申告書
移転登録の際には、必ず自動車税・自動車取得税申告書も提出しなくてはいけません。毎年4月に自動車税の納付書が所有者に課税され、定められた税金を支払う義務があるからです。移転登録の際の月割納付や月割還付は、平成18年4月に廃止されています。
運輸支局、軽自動車検査協会内の自動車税事務所で書類を受け取り、記入して提出しましょう。年式が新しい車の場合環境性能割が必要になるケースがあるので、必要であればその場で納めます。各都道府県によって用紙が異なるので注意が必要です。
車庫証明書
正式名称は『自動車保管場所証明書』と言い、車の保管場所を証明するものです。この書類は本拠地管轄の警察署での申請となり、自分で所有する駐車場か賃貸なのかで書類が異なります。また、発行まで1週間程度かかるため早めに申請を行いましょう。
なお、軽自動車の場合自動車保管場所証明書は不要ですが、保管場所届出制度により『保管場所届出』が必要です。
・自動車保管場所届出（軽自動車の場合、保管場所届出）
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在図、配置図
・保管場所の使用権原を疎明する書類（自認書または、保管場所使用承諾書）
・本拠地が確認できるもの（公共料金の領収書など）
（参考：『保管場所手続きとは｜警視庁』）
委任状
本人が直接手続きに行くことができない場合に、委任状を代理人に渡すことで申請が行えるようになります。自分で手続きを行う場合は前所有者のみ必要となり、業者にお願いする場合は両者のものが必要です。また、この書類には印鑑証明と同じ実印が押されてなくてはいけません。
軽自動車の手続きでは委任状の役割を「申請依頼書」が担っていますので、委任状は不要となります。
なお、委任状は国土交通省のホームページよりダウンロード可能です。
（参考：『登録手続き｜国土交通省』）
中古車購入時の移転登録にかかる費用の目安
移転登録の手続きにはどの程度費用がかかるのか気になる方もいるでしょう。手続きを行う際に自分で行うと費用が安く、業者にお願いする事で依頼料や報酬などが上乗せされ高くなります。
一部の手続きを自分で行うことで費用を抑えることも可能です。この項目では、自分で行う場合と様々な業者にお願いした時の費用の目安をご紹介するので参考にしてください。
自分で行う場合
自分で行う場合の費用は4,000円程度ですが、自動車保管場所届出書は管轄によって金額が変わってくるので注意してください。軽自動車の場合は手数料や自動車保管場所届出が不要なため、ナンバープレートの変更がある場合のみ費用がかかります。
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自動車保管場所届出書 |
2,500円~3,000円程度 |
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保管場所標章交付 |
500円 |
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自動車保管場所証明書再交付 |
400円程度 |
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手数料納付書（印紙代） |
500円程度 |
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ナンバープレート |
1,500円前後 |
（2021年4月時点の情報です）
業者に依頼する場合
ディーラーや販売店、整備工場、行政書士など、お願いする業者により費用が異なるため予算に合った業者を選びましょう。また、全ての手続きを依頼する場合や一部の手続きのみ依頼するかによって金額が変わります。先に紹介した基本の費用に加え、代行手数料や報酬なども上乗せされるので事前に電話などで確認しておくと安心です。
以下は業者に依頼する場合の金額の目安ですが、正確な金額は依頼先によって異なるので都度確認を行いましょう。
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業者 |
費用の目安 |
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ディーラー |
8,000円~4万円程度 |
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販売店・整備工場 |
1万5,000円~3万円程度 |
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行政書士 |
5,000円~5万4,800円程度 |
（2021年4月時点の情報です）
面倒な手続きは中古車購入時に済ませよう！
個人で車を売買・譲渡した際は自分で手続きをしなくてはなりません。手続きには時間や手間がかかるため、販売店で中古車を購入してそのまま手続きをしてもらう方がトラブルもなく安心して手続きを済ませることができます。
ネクステージにはプロのスタッフが常駐していますので、手続きだけでなく購入にに関しても心配はありません。この項目では、ネクステージのこだわりやサービスについてご紹介します。
専門知識の豊富なプロが対応
ネクステージは中古車販売に特化しており、お客様を第一に考えた店舗展開をしています。専門の知識を持った熟練のスタッフが対応しますので、車選びに悩まれている方や、初めて中古車を購入するという方でも安心です。
また、メンテナンスや車検、コーディングなどもお引き受けしていますので、購入から購入後までプロがサポートいたします。
良質な車へのこだわり
全国の店舗で総在庫数が約20,000台と、軽自動車から輸入車まで幅広い車種を取り扱っています。ネクステージでは事故車などの修復歴車、メーターを改ざんしてあるもの、水害車などのような粗悪な車は取り扱いをしていません。お客様に安心して購入していただけるよう、品質管理や品質鑑定、国家資格を持った専門のメカニックによる整備を徹底的に行っていますので、こだわりの品質で扱われている車から安心して購入頂けます。
購入後の保証内容も充実している
ネクステージでは購入後も安心していただけるよう、様々な保証をご用意しています。無料保証は、国産車で保証期間が3ヵ月、走行距離が3,000kmまでとなり、輸入車は1ヵ月間の保証期間で走行距離は無制限です。
更に保証内容を充実したものにするには『サービスサポート』や『10年保証』『Nexageサポート』など、有料保証の追加をおすすめします。各保証につきましては、スタッフまでお気軽にご相談ください。
まとめ
移転登録は中古車を購入した際に必ず行う手続きです。必要書類が多く運輸支局や警察署に出向くなど時間や手間がかかりますが、業者に任せることで簡単に手続きを行うことができます。これから中古車の購入をお考えの方は、トータル面でコストカットが可能な販売店での購入がおすすめです。
ネクステージでは購入から購入後まで専門知識を持ったスタッフがサポートいたします。手続きや車選びのご相談は、全国展開・豊富な在庫が強みのネクステージまでお気軽にお問い合わせください。
