車を購入したい！下取りするなら戸籍謄本が必要って本当なの？
車の買い替えを検討する際、同時に考えておきたいのが今乗っている車の下取りです。そのために準備しておくべき書類はいくつかありますが、その中でも「戸籍謄本は必要なのか」と気になる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、下取りで戸籍謄本が必要となるケースや、書類を準備する上での注意点などについて解説します。事前に把握しておくことで、下取りの手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
※目次※
・車購入後に名字や住所が変わった場合、下取り時に戸籍謄本が必要になる可能性が！
・戸籍謄本を手配する際は、有効期限や本籍地にも注意しよう。
・車の買い替えならネクステージがおすすめ！無料査定で納得の売却、豊富な品揃えと充実の保証で購入も安心！
車購入時の下取りで戸籍謄本が必要なケースがある
車を購入する際、乗っていた車を下取りに出すことも多いでしょう。その際、戸籍謄本が必要になるケースがあります。「戸籍謄本」について、聞いたことはあっても詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。
ここでは、戸籍謄本とは何か、また車の下取りで戸籍謄本が必要になるケースについて解説します。
そもそも戸籍謄本とは？
戸籍謄本（こせきとうほん）とは、戸籍に名前がある家族全員分の身分事項を証明する書類です。戸籍は、個人が出生してから死亡するまでの身分関係を証明しています。戸籍謄本は、その戸籍の内容すべてをコピーしたものといえるでしょう。
戸籍謄本には、主に以下のような事項が記載されています。
・本籍地
・戸籍に記載されている人の氏名
・出生年月日
・続柄
・出生地
・出生の届出人
・婚姻歴など
戸籍謄本と似ている書類について
戸籍謄本と混同されがちなのが、戸籍抄本（こせきしょうほん）です。どちらも戸籍の写しである点は共通しています。異なるのは、戸籍謄本が戸籍にある家族全員分の身分事項の写しであるのに対し、戸籍抄本は一部の人の写しであることです。
戸籍抄本では、指定した人（通常1人分）の身分事項を証明します。車の下取りなど、本人以外に関係しない場合は、基本的に戸籍抄本で問題ないでしょう。
下取りで戸籍謄本が必要になるケース
車購入後に結婚し、姓が変わった場合、車検証の名義と本人確認証が一致しないこともあるでしょう。その場合、婚姻歴の記載がある戸籍謄本を提示し、車検証の持ち主が間違いなく自分であることを証明する必要があります。
また、引っ越しのタイミングで住所変更を行っておらず、車検証が旧住所のままになっている場合も同様です。必要書類は引っ越しの回数によっても変わってきますが、旧住所と現住所をつなぐために戸籍謄本の提示を求められるケースもあります。
車購入時の下取りで必要になる書類とは？
車を購入した際の下取りには、いくつかの書類の提示が必要となります。普通車か軽自動車かでも内容は変わってくるため、自分に必要なのはどの書類なのかをしっかり把握しておくことが大切です。
ここでは、下取り時に必要となる書類についてご紹介します。書類によっては手配に時間がかかるものもあるため、前もって準備しておくことがおすすめです。
自動車検査証
自動車検査証、通称「車検証」は、車が自動車保安基準に適応していることを証明する公的な書類です。車を購入した際、普通車の場合は管轄の運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で発行してもらいます。
車検証からわかるのは、車とその所有者についての情報です。車検以外ではあまり触れることのない書類ですが、車の下取りにも必要となります。
自賠責保険証
自賠責保険とは、車を購入する際に加入が義務付けられている損害保険です。対人賠償を確保するもので、対物または運転手自身の損害は補償されません。普通車・軽自動車問わず、車を所有するすべての人が加入の対象となっています。
自賠責保険証は、自賠責保険に加入していることを証明する書類です。車の下取りでも必要となるため、万が一紛失した場合は、保険会社や代理店などに連絡して再発行の手続きをしましょう。
自動車納税証明証／軽自動車納税証明書
自動車納税証明証・軽自動車納税証明書は、その年の自動車税を納めたことを証明する書類です。自動車税は、車の用途や排気量によって税額が異なります。また、2015年4月以降に登録されている家庭用軽自動車の場合は一律10,800円です。
毎年4月1日時点での車の所有者には納税義務が課せられ、基本的には4月~5月までの間に、1年分の自動車税を納めることとなっています。年の途中で車を売却した場合には、後日未経過分が還付されます。そのため、書類を破棄しないよう注意が必要です。
印鑑登録証明書／印鑑
普通車を下取りに出す場合は、印鑑登録証明書とその印鑑が必要となります。ここでいう印鑑とは、実印を指します。印鑑登録証明書は、実印を登録した市区町村の役所で手配しましょう。
印鑑登録証明書には、印鑑と登録者本人の氏名や住所、生年月日などが記載されています。公的に証明された印鑑を用いることで、正式な契約を交わした証明になるでしょう。
一方、軽自動車の場合は、印鑑登録証明書を用意する必要はありません。印鑑に関しても、認印で大丈夫です。ただし、自治体によってはシャチハタや三文判が認められないケースもあります。心配な場合は販売店に確認しましょう。
リサイクル券
リサイクル券は、自動車リサイクル法で定められた預託金を正しく納めたことを証明する書類です。普通車・軽自動車問わず必要となるため、事前に用意しておきましょう。
また、リサイクル券は紛失しても再発行はできません。その場合は、自動車リサイクルシステムのWEBサイトで自身の車両情報を入力し、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷して持参しましょう。リサイクル券の代わりとして使用できます。
住民票／戸籍謄本
普通車を下取りに出す際は、基本的に住民票・戸籍謄本は必要ありません。ただし、結婚や引っ越しなどで姓や住所が変わり、車検証の記載内容に相違がある場合には必要となるケースがあります。
一方、軽自動車の場合は、現住所を証明するために住民票が必要となります。忘れずに用意しておきましょう。
委任状／譲渡証明書
普通車を下取りに出す場合には、委任状・譲渡証明証が必要となります。車の名義変更手続きを販売店に委任するための書類が「委任状」、車を販売店に譲渡するための書類が「譲渡証明書」です。基本的には販売店が用意してくれるため、自身で準備する必要はありませんが、どちらの書類にも実印が必要となるでしょう。
軽自動車の場合は、委任状・譲渡証明書いずれも不要です。
自動車検査証記入申請書
自動車検査証記入申請書とは、軽自動車の名義変更に必要となる書類です。そのほか、住所変更、番号変更の際にも必要となります。書面は販売店が用意してくれるため、特に準備する必要はありません。営業担当者の指示に従って記入しましょう。
軽自動車を下取りに出す場合、サインが必要となる書類は自動車検査証記入申請書のみです。なお、普通車の下取りには必要ありません。
車の購入時に戸籍謄本などの書類を用意する時の注意点
車の購入や下取りの際、場合によっては戸籍謄本などが必要となります。ここでは、それらを用意する際の注意点を解説します。
知らずにいると、二度手間、三度手間となってしまう可能性もあります。スムーズに車購入の手続きを進めるためにもしっかり理解しておきましょう。
有効期限を確認する
購入前に戸籍謄本を取り寄せたものの、なかなか車購入の決断ができず、日数が経ってしまうことがあるかもしれません。戸籍謄本や住民票などの書類に有効期限の記載はありませんが、提出先の販売店などによって期限が設けられている場合がほとんどです。
一般的には「3ヵ月以内」としていることが多いでしょう。書類を発行してからある程度時間が経っている場合には、販売店に確認しておくと安心です。
戸籍謄本は本籍地で申請できる
戸籍謄本は、本籍地にある市区町村の役所などで申請・発行できます。現住所と本籍地が異なる場合、本籍地の役所まで出向くか、郵送で取り寄せる必要があるでしょう。
なお本籍地は、役所で聞いても教えてもらうことはできません。わからない場合は、本籍地が記載された住民票を発行して確認しましょう。
また、親族に聞いてわかる場合もあります。自身が未婚の場合は両親や未婚の兄弟姉妹、結婚している場合は配偶者や未婚の子どもと本籍地が同じです。ほかにも、運転免許のICチップを端末で読み込んで確認する方法があります。
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まとめ
車を購入する際には、今乗っている車を下取りに出す方も多いでしょう。その際は、自動車検査証や自賠責保険証などの書類が必要となります。また、戸籍謄本や住民票が必要になるケースもあるため、早めの確認・準備をしておきましょう。
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