親に車をもらうと贈与税がかかる？仕組みや購入時のポイントまとめ
学生の方などは、免許を取得しても自分で車を購入するのは困難です。親に車を買ってもらったり、使っていない車をもらったりする方もいるでしょう。この場合、贈与税はかかるのでしょうか。
この記事では、車の譲渡で贈与税がかかる要件や対策方法、購入時のポイントを解説します。最後まで読むことで、お得に車を手に入れる方法が分かるでしょう。車を譲渡される可能性や予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
※目次※
7.親に車を買ってもらうなら購入方法もサポートしてもらおう！
・親から車をもらうと贈与税がかかる場合がある。110万円を超える価値の車が課税対象。
・非課税枠に収めることで車の贈与税を回避できる。課税対象になった場合は書類またはe-Taxで申告が必要。
・非課税枠内で車を買ってもらうなら中古車がおすすめ。保証や安全装備が整った一台を選ぶことで親も安心できる。
親に車をもらうと贈与税がかかるのか
親に車を買ってもらうとき「購入費用を出してもらうだけで、他に気にすることはないのだろうか」と疑問に思っている方もいるでしょう。
車は便利な乗り物です。移動時間を短縮できる、遠出を楽しめるなど多くのメリットがあります。しかし、贈与税や車の維持費といった購入費用以外も知っておくことが大切です。
車を買ってもらうのはメリットばかりではない
車を買ってもうことは、初期費用がかからないという点で大きなメリットです。車は高価なため、数十万円以上の出費を節約できるケースもあるでしょう。
しかし、車にかかるのは、購入費用だけではありません。車を所有・使用するには、ガソリン代や保険料・自動車税・メンテナンス費など、さまざまな維持費が必要です。
特に車を買ってもらう場合は、購入金額によって贈与税が発生します。贈与税が発生すると、自分で車を購入するよりも多くの費用がかかることもあるでしょう。
買ってもらう場合だけでなく、親の車を名義変更して譲ってもらう場合も課税の対象です。この場合は、譲渡時点での車の査定額が基準となります。
金額によっては贈与税が発生しない
贈与税は、人から車などの財産をもらったときに、発生することがある税金です。当年の1月1日~12月31日までにもらった財産の金額が、合計で110万円を超えると課税されます。
そのため、もらった財産の合計が110万円を超えなければ、車を買ってもらっても贈与税は課せられません。
贈与税を発生させないためには「110万円未満の車を買ってもらう」「車と車以外にもらった財産の合計が110万円を超えないようにする」という条件を覚えておくと良いでしょう。
贈与税がかかる場合は計算してみよう
贈与税がかかるかどうかは計算することで判断できます。計算式は以下の通りです。
|
もらった財産 - 110万円（基礎控除額）= 0円以上で贈与税が発生 |
実際にいくつか例を挙げてみます。参考にしてください。
|
【110万円の車を買ってもらったケース】
110万円（もらった財産）- 110万円（基礎控除額） = 0円（課税されない） |
|
【80万円の車・現金40万円をもらったケース】
80万円 + 40万円（もらった財産） - 110万円（基礎控除額） = 10万円（贈与税がかかる） |
基礎控除された後の金額に贈与税がかかる仕組みのため、もらった財産によって税率が変わることを覚えておきましょう。また、贈与税には「一般税率」と「特例税率」があります。各税率の条件は、以下の通りです。
・一般税率：特例税率に該当しないケース
・特例税率：成人となった者が父母や祖父母などから贈与を受けるケース
免許取得可能な18歳は成人になるため、多くの場合が特例税率となります。
車の譲渡による贈与税を回避する方法
人それぞれで欲しい車は異なります。親に買ってもらう場合でも、なるべく自分の好みの車に乗りたいと思うでしょう。しかし、金額次第では贈与税が発生し、反対される可能性もあります。
負担を増やさないためにも、なるべく出費を抑えることが大切です。ここでは、親に車を買ってもらうときの贈与税を最小限に抑える方法を紹介します。
一定期間が過ぎてから中古車として譲ってもらう
購入する車が110万円を超えてる、できるだけ贈与税を減らしたいと考えているといった場合は、一定期間は親に利用してもらいましょう。購入した車の価値がある程度落ちてから譲ってもらうと、支払う贈与税が減ります。
車は、使用するほど価値が下がることが一般的です。一定期間待てば、徐々に車の価値が下がってくるとともに贈与税の金額も減り、費用の節約になります。
非課税枠内で購入額の一部を現金でサポートしてもらう
親からの費用のサポートを非課税枠内に抑えることで、贈与税を回避できます。親の補助が110万円以内だと、贈与税の基礎控除額を超えず課税対象になりません。例えば、90万円を自らが支払えば、最大で200万円の車が課税されることなく購入できます。
【贈与税がかからないケース】
90万円（実費） + 最大110万円（親のサポート） = 最大200万円
親の補助を受ける場合、贈与税の対象になるのは基礎控除額の110万円を超えた分のみです。自分で用意できる資金がある方は、基礎控除額内で親のサポートをうまく利用しましょう。この他にも、複数年で控除額以下の金額を少しずつ贈与してもらえば、購入費用の全額を親に支払ってもらえます。
課税対象にならない金額で買い取る
譲渡では贈与税の課税対象となる場合、譲渡対象の車を「中古車」として買い取ることで、贈与税の回避が可能です。ただし、売買価格が査定額を大きく下回ると課税対象となる可能性もあります。
|
【査定額200万円の車を90万円で買い取るケース】
200万円（査定額）- 90万円（買取額） = 110万円（もらった財産） 110万円（もらった財産）- 110万円（基礎控除額）= 0円（課税されない） |
|
【査定額200万円の車を10万円で買い取るケース】
200万円（査定額）- 10万円（買取額） = 190万円（もらった財産） 190万円（もらった財産）- 110万円（基礎控除額）= 80万円（贈与税がかかる） |
名義変更をせずに使わせてもらう
親が所有している車や親が購入した車を、名義変更をせずに使わせてもらう方法もあります。車を借りて乗る形になるため、購入金額に関わらず贈与税がかかりません。
ただし、任意保険の対象範囲には注意が必要です。運転者の対象範囲が「本人限定」の場合、親の車で事故を起こすと保証が受けられません。
「運転者限定」や「運転者年齢条件」に自身（子ども）が含まれるような条件で、任意保険を契約する必要があります。契約内容の変更手続きは、所有者しか行えない場合があるため、親に依頼しましょう。
対策を間違えると定期贈与と判断される可能性がある
贈与税の基礎控除額内で複数年にわたって購入資金を贈与する場合、定期贈与と判断されるリスクがあります。定期贈与とは、事前に総額が決まっていたものを分割して贈与することです。
例えば1年に100万円の贈与を10年間行っていた場合、定期贈与と判断されると1,000万円に贈与税がかかります。
定期贈与と判断されないためには、贈与を毎年同じ時期や同じ金額にしないことが重要です。贈与契約書を毎年作り直すことで、その都度必要な贈与であったという証明になります。
車の譲渡で必要な贈与税の申告方法
さまざまな対策がありますが、車の購入額や査定額が高いと贈与税をゼロにするのが難しくなります。贈与税がかかる場合も想定して、申告方法を理解しておきましょう。ここでは、贈与税の申告に必要な書類や申告先、申告期間を解説します。
贈与税の申告に必要な書類
贈与税の申告に必要な書類は以下の通りです。贈与税申告書は最寄りの税務署の窓口や国税庁のウェブサイトで入手できます。
・贈与税申告書（申告者と贈与者の情報、財産の内容や税額などを記入）
・本人確認書類（マイナンバーカードまたは下記の「1」+「2」）
「1」：マイナンバー記載の住民票や住民票記載事項証明書、マイナンバー通知カードなどのうち、いずれか1つ
「2」：運転免許証・被保険者証・パスポート・在留カード・身体障害者手帳などのうち、いずれか1つ
・贈与財産の価額を証明する書類
贈与税を申告する方法
贈与税を申告する方法は、税務署への書類申告とe-Tax（電子申告）の2種類があります。書類で申告する場合は、税務署に必要書類を持参または郵送しましょう。e-Taxの場合は、申告書などをデータ形式でインターネットを通じて送信します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って必要項目を入力するだけで申告書のデータ作成が可能です。e-Taxだけでなく、印刷して書類申告にも使えます。
贈与税が未払いのままだとどうなる？
すでに親に車を買ってもらい使用している方もいるでしょう。贈与税が未払いのままだとどうなるのでしょうか。ここでは、車の贈与が発覚する理由と未払いによる罰則を解説します。リスクを理解した上で、正しく車を使用しましょう。
車を贈与してもバレない？
車の贈与は、名義変更の際に発覚します。もらった車を使用するには、管轄する運輸支局で名義変更が必要です。このとき車の価値が評価され、対価となる金額が支払われていないことが発覚すると、贈与として扱われます。
贈与を受けた時点で発覚しなくても安心はできません。贈与者の死亡によって相続が発生した際に、未申告の事実が発覚するケースも多数あります。
贈与税を申告しないことで発生する罰則
贈与税を申告しないことで発生する罰則は以下の通りです。さまざまな罰則が設けられています。基本的に車の贈与は発覚するため、正しく申告と納付を行いましょう。
|
|
発生要件 |
税率 |
|
無申告加算税 |
申告期限までに贈与税を申告しなかった場合 |
原則として、納付が必要な税額の50万円までの部分は15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じた金額 |
|
重加算税 |
書類偽造などの不正行為を行い、申告しなかった場合 |
納付が必要な税額の40％（無申告加算税に代えて徴収） |
|
延滞税 |
定められた期限までに納税しなかった場合 |
法定納期限の翌日から2か月を経過する日までが年7.3％、2月を経過した日以降が年14.6％ |
車の運転を反対している親を説得する方法はあるの？
車を親に買ってもらおうとしても、承諾を得られないことはあるでしょう。説得するには、親がなぜ反対しているのかを考える必要があります。そして親の言い分に対して、こちらも車が必要であるという情報をそろえましょう。
ここでは、親が乗車に反対する理由と、車の必要性を理解してもらうためのポイントを紹介します。
経済面で反対されているなら計画性を主張する
車を購入する上でまず心配されるのは、経済力ではないでしょうか。車は高い買い物です。車本体の購入費用だけでなく、乗り続けるにはさまざまな費用がかかります。
このような心配を解消するには、費用は全て自分で支払うという意思表示をしましょう。車を購入するには計画性と行動力が重要です。自分にそれが備わっていることを態度で示せば、親の理解を得やすくなります。
「月々のローン支払額は○○円で、維持費には○○円かかる」「自分の月々の収入は○○円だから支払っていける」「初期費用として○○円用意した」など、はっきりとした計画性と行動力を見せることが大切です。
また、就職により車が必要になる場合には、それを絡めて話し合うとスムーズに進むでしょう。切り出し方も重要なため、相手にしっかりと聞いてもらえるタイミングで話しかけることも大切です。
車を所有すること自体を反対されているなら具体的な用途を提示する
車がなくても困らないため必要ないといわれるケースもあります。「通学は電車でできる」「バスを利用すれば良い」「必要なときだけ借りれば良い」といった理由で反対される方もいるのではないでしょうか。
車を所有することのメリットを理解してもらうためには、なぜ車が欲しいのか、どのような用途で使うのかをしっかり説明する必要があります。具体的な用途を提示することがポイントです。以下に、車を持つメリットをいくつか紹介します。
・交通費の節約：初期費用はかかるが、長い目で見ると交通費を節約できる
・行動範囲の拡大：気軽にさまざまな場所へ出かけられるようになる
・大荷物でも苦にならない：大量の荷物を持って電車やバスに乗るのは大変だが、車なら荷物を運ぶのにも便利である
・緊急時にも対応できる：急病などで急に移動手段が必要になったときも安心できる
・天候を気にせず移動できる：雨や強風の日でもストレスなく移動できる
安全面で心配されているなら安全装備が整った車の存在を知ってもらう
車を運転すること自体、周囲が不安を感じている場合もあります。車の運転と事故は切っても切り離せない関係にあり、ニュースで交通事故のトピックを見かけることも珍しくありません。我が子が事故を起こしてしまったらどうしよう、と不安を感じている親は多いでしょう。
このような場合は、自分の運転技術を見せて安心してもらうのもひとつの方法です。最初は親の車を借りて助手席に乗せ、親に納得してもらってからあらためて交渉しましょう。
安全面を気にかけるのであれば、車の性能も重要です。車の安全装備は急速に進歩しています。レーン変更アシストや駐車アシスト機能など、運転初心者でも不安なく運転できるサポートシステムを多数搭載している車もあります。
このような車があることを説明し、どうすれば安全に運転できるかを親と相談しながら車選びをすれば、安心してもらえるでしょう。
親に車を買ってもらうなら購入方法もサポートしてもらおう！
車を購入したことがなかったり、どのような車が良いか分からなかったりする方がいるかもしれません。そのようなときは、親に購入方法もサポートしてもらうこともおすすめです。子どもの車購入を見守れるため、親の安心にもつながるでしょう。ここでは、親と一緒に車選びをする方法について紹介します。
親と一緒に車を見に行く
車の購入やローンの解約時には、親の協力が不可欠です。協力してもらうためにも1人で話を進めるのではなく、親と一緒に車を見に行きましょう。
一緒に車を選ぶことで安心して、気持ち良く協力してもらえるように気を配ることも大切です。親に車選びの経験があれば、アドバイスも参考にしながら購入できます。
保証の厚い業者で鑑定付き中古車を選ぶ
購入するなら長持ちする車が理想ですが、車には故障のリスクが付きものです。購入した車が納車後すぐに壊れてしまう可能性もあります。故障に備えて、手厚い保証を受けられる業者から購入しましょう。
保証の範囲は業者によってさまざまです。トラブルを避けるには、保証の内容や保証箇所の指定を具体的に示さない業者ではなく、信頼できる業者を選ぶ必要があります。
試乗をしながら車を吟味する
車に試乗して乗り心地を確かめてから購入しましょう。車は実際に運転してみなければ分からないことがたくさんあります。入念に確認したいのは、以下の項目です。
・走ったときにエンジンに異常を感じないか
・ハンドルをニュートラルにしたときに真っすぐ走るか
・アクセル・ブレーキペダルに足は届くか、あるいは窮屈ではないか
・メーターが見やすい位置にあるか
・シートの座り心地は良好か
・乗り降りはしやすいか
・運転席からの前方および車体周囲の見通しは良好か
これらはカタログだけを見ても分かりません。個人的な相性も関係してくるので、自分の目でしっかりチェックしましょう。試乗を受け付けない業者は、何かを隠している可能性があるので要注意です。
まとめ
親から110万円を超える価値の車をもらうと贈与税がかかります。車の価値が落ちてから譲ってもらったり、現金の一部をサポートしてもらったりすることで、贈与税の回避が可能です。
贈与税を支払わないと基本的に発覚し、罰則が科せられます。受け取り方を工夫しても課税対象になる場合は、正しい方法で申告・納税をしましょう。
中古車を利用することで、購入額を基礎控除額内に抑えやすくなります。親と相談しながら進めることで、目的に合った一台を入手できるでしょう。
▼ライタープロフィール
田村陽子
自動車ライター
熊本県在住。これまで、国産車・輸入車・軽自動車・普通車など、20種類以上の車に乗った経験を活かしてクルマ系メディアでの執筆活動を行っている。車両整備士や車好きの友達が多く、情報交換により日々知識を向上している。
豊富なラインアップのネクステージ中古車情報をチェック！
いかがでしたか。今回の記事が中古車購入を検討しているあなたの参考になれば幸いです。 ネクステージでは、他店に負けない数多くの中古車をラインアップしていますので、中古車の購入を検討されている方は、ネクステージの公式Webサイト上で最新の在庫状況をチェックしてみてください。また中古車購入に際して、ネクステージ独自の保証もご準備しております。お気軽にお問い合わせください。
