中古車の購入にかかる必要経費はいくら?諸費用を解説!

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中古車の購入にかかる必要経費はいくら?諸費用を解説!

中古車を購入する際には車本体の価格に目が行きがちですが、他にもさまざまな費用が発生します。中古車を購入する機会はそう何度も訪れるものではありません。中古車の購入を検討している方でも、実際に必要経費がどれだけかかるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、中古車の購入にかかる必要経費はいくらなのか、項目ごとに詳しく解説していきます。お得に車を購入するために諸費用をおさえるポイントもご紹介しますので、ぜひチェックしてみましょう。

 

※目次※

1.中古車の購入にかかる諸費用の相場

2.中古車の購入にかかる法定費用

3.中古車の購入にかかる代行費用

4.諸費用は現金で支払うのが主流

5.まとめ

 

■POINT

 

 

・中古車は、新車と同等かそれ以上の諸費用が発生する。諸費用は、「車両本体価格の1割前後」を目安にチェックするのが良い。

・諸費用は、「法定費用」と「代行費用」の2種類がある。代行費用は業者ごとに設定額が異なるが、自分で申請を行うことで費用を抑えることも可能。

・車両本体価格も諸費用も安いネクステージで中古車を購入するのが、最も手間がかからずおすすめ!

 

 

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中古車の購入にかかる諸費用の相場

中古車の購入には多くの諸費用を必要としますが、相場としては「車両本体価格の1割前後」となります。中古車を購入する際の目安にしましょう。

 

車両本体価格と諸費用は、全く異なる費用です。車両本体価格がメインの商品だと考えると、諸費用はメインの商品に付随した費用ということになります。例えば、車両本体価格とは別にかかるチューンアップ料金や消費税が「諸費用」といえるでしょう。

 

消費税は「法定費用」、チューンアップ料金は「販売店手数料」です。このうち、販売店手数料は業者によって価格が異なるため、相場を目安として価格が適正かどうかをチェックする必要があります。もし車両本体価格の2割を超えている場合は、適正価格ではない恐れもあるので注意しましょう。

 

中古車の購入にかかる法定費用

新車を購入する際もさまざまな法定費用がかかりますが、中古車であってもそれは同じです。法定費用は業者ごとに異なる設定ではなく、法律で定められた税額を納付します。そのため、どこの業者で見積もりを取っても費用は変わりません。普通車の場合は、車の排気量や重量によって納める税額が変わるので注意しましょう。

 

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している方に納付義務が生じる税金です。普通車は排気量によって税額が変わります。1年分を一括で納める仕組みとなっていますが、年度途中で車を購入した場合は、購入の翌月から翌年3月までを月割り計算して納付します。

 

ただし軽自動車の場合は、いつ購入しても1万800円を納付することになるので注意しましょう。

 

自動車取得税

自動車取得税は、取得価額が50万円以上の車を購入した場合に発生する税金です。取得価額は車両本体価格とは異なります。中古車の場合は、「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」によって定められた車種ごとの「課税標準基準額」に、経過した年数に応じた「残価率」をかけることで算出できます。

 

普通自動車は取得価額の3パーセント、軽自動車の場合は取得価額の2パーセントと納付額が定められています。

 

自動車重量税

自動車重量税は、新規で車を登録した際や車検時に、車検有効期間分を一括で納付する必要があります。普通車は重量に応じて税額が変わりますが、軽自動車の場合は重量に関係なく一律の税額となります。

 

環境性能に優れた「エコカー認定」された車は、定められた基準の達成具合によって減税措置を受けることが可能です。

 

消費税

消費税は中古車を購入する場合にも発生します。消費税がかかるのは、「車両本体価格」、「販売店手数料」、「オプション料」です。

 

自賠責保険料などの「法定費用」に対しては、消費税はかかりません。また、一部の福祉車両の場合は消費税が非課税となります。

 

自賠責保険料

自賠責保険料は、車を購入する場合は加入が義務付けられている保険です。どの販売業者で購入しても同じようにかかります。車検が残っている中古車を購入する場合は、「自賠責保険未経過相当額」という名目で支払うことになるでしょう。

 

自賠責保険料は、沖縄や離島などを除き全国一律で定められています。普通自動車と軽自動車で料金が異なりますので注意しましょう。

 

リサイクル料金

車が最終的に廃車となった際のリサイクルにかかる費用を、車を購入した際にあらかじめ支払う料金のことです。車種にもよりますが、おおよそ1~2万円です。

 

車を売却した場合は買取業者から売却額に含めて返還されます。そのため、中古車であっても、新しくオーナーとなった方が支払う必要があります。

 

中古車の購入にかかる代行費用

中古車を購入する場合、さまざまな代行費用が発生します。先に紹介した法定費用は、法律によって定められているため、どこの販売業者でも金額は変わりません。しかし、代行費用に関しては、販売業者側で価格の設定ができます。販売業者によって費用が変わるため、それぞれの項目をしっかりとチェックすることが重要です。

 

車両登録代行費用

車両の名義変更を販売業者に代行してもらう際に発生する費用です。普通自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で申請をします。

 

相場は3~5万円ですが、実際の金額は販売業者によって大きく異なるのが特徴です。相場を大きく超える場合は販売業者に確認してみましょう。

 

車庫証明代行費用

車庫証明を代行して取ってもらう際の費用です。必要書類に記入を行い、管轄する警察署に申請します。普通自動車は基本的に車庫証明を取る必要がありますが、軽自動車は居住地域によっては不要な場合があります。申請から車庫証明書が発行されるまでは、3~7日かかります。

 

費用の相場は1~2万円です。それほど難しい申請ではないので、お金を節約したい方は自分で行うのもおすすめです。

 

納車費用

「納車費用」は、物理的に車を納車する意味合いのほかに、「納車するための点検整備費用」を指す場合もあります。中古車の場合は「点検整備費用」を意味するケースが多いでしょう。車検のない車は法定点検と同様の点検整備を行うこともあります。相場は3~5万円です。

 

自宅や指定した場所に届ける「納車費用」のみであれば、店舗から30分くらいの場所なら5,000~1万円、2時間程度かかるような遠方であれば1~3万円が相場です。配送の手段や時期により金額が変動する場合がありますが、「納車費用」が具体的に何を意味するのか、販売業者に確認を取るようにしましょう。

 

希望ナンバー代行費用

自分の希望するナンバーを、販売業者に代行して申請してもらう際の費用です。代行費用の相場は1万円前後、これに加えて希望するナンバーの申請にかかる実費(ナンバープレート本体の費用)として4,000~7,000円が必要となります。

 

希望ナンバーの申請は、それほど難しくはありません。インターネットで希望ナンバーの申し込み後、希望番号予約センターや運輸支局、軽自動車検査協会に出向いて申請を行うだけです。お金を節約したい方は、自分で行うのもおすすめといえます。

 

洗車・クリーニング費用

中古車はボディや内装が汚れていることも多いため、納車前に洗車やクリーニングを行います。シートにシミや汚れがついていると綺麗に掃除するのには時間も手間もかかります。どのくらい汚れているかによっても変わりますが、相場は5万円以内でしょう。

 

陸送費用

購入する車が自宅近くの店舗になかった場合に、別店舗から車を陸送する際にかかる費用です。距離があればあるほど費用は高くなります。

 

陸送する業者や場所によって費用はかなり変わります。相場としては2~10万円程度と幅広く見積もっておきましょう。

 

諸費用は現金で支払うのが主流?

代行費用や法定費用といった諸費用は現金で支払うもの、と認識している方も多いと思います。確かに法定費用については、カードやローンでの支払いができないという店舗も一部あるでしょう。しかし、オプション費用だけでなく諸費用もすべてひっくるめて、月々支払いをするオートローンを利用される方が多いのも事実です。

 

ただ、車両本体価格と比較すれば諸費用は安価です。車両本体の支払いにローンを選択する場合でも、諸費用は現金で支払うケースが多いでしょう。ローンの場合は、できるだけ借入額を抑えたほうが月々の支払額が少なく済むため、自分に合ったプランを検討しましょう。

 

まとめ

中古車は、新車と比較して車両本体価格は安く済みますが、諸費用についてはそれほど変わりません。販売業者によっては、本体価格を安くして諸費用を高く設定することも考えられます。諸費用の内容や相場を把握しておき、見積もりをもらった際にしっかりとチェックすることが重要です。

 

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