車の税金はいつまでに支払うの？自動車税の納税額や滞納のリスク
自動車税は、毎年車の所有者全員に課せられる税金です。しかし、自動車税の納付の仕組みがよくわからずに困っている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、自動車税の納付期限や滞納したらどうなるのかなどについて詳しく解説します。あわせて、車種別の納付額や納税証明書をなくした際の対応方法なども紹介します。自動車税の納付に関する詳しい知識を身につけておけば、いざというときに慌てずに対処できるでしょう。
※目次※
4.車の税金を支払う方法といつまで納税証明書を保管するかの目安
・自動車税の納付期限は原則として毎年5月31日。課税額は車種別・総排気量などによって異なる
・自動車税の支払いは、基本的に納付書を使用して現金で納めるのが一般的。口座振替やクレジットカード、Pay-easyなどでの支払いOKの地域もある
・自動車税の支払いを延滞すると延滞金が発生する。支払わずにいると差し押さえとなったり車検が受けられなかったりするので、早めに納めることが必要
車の税金はいつまでに支払うの？
自動車税には納付期限が定められており、毎年期日までに支払う必要があります。スムーズに支払うためには、支払い期限や支払方法について事前に知識を得ておくことが重要です。ここでは、自動車税に関する基本的な知識について解説します。
自動車税（種別割）の納付書は車の所有者の自宅に届く
自動車税の納付書は毎年5月上旬~中旬ごろに管轄の都道府県から自宅へ送付されます。ただし、所有者が変わっても車の名義変更を行っていない場合や、引っ越しをしても住所登録を変更していない場合は納付書が届かないので注意が必要です。5月に届く納付書には、4月~翌年3月までの1年分の納付額が記載されています。
納付書を紛失してしまったときは、管轄している税事務所や役所へ再発行の手続きを行いましょう。車の車検が切れているときは納付書が届かないことがありますが、その場合も問い合わせたほうが無難です。
支払いの期限は「5月31日」まで
自動車税は、地方税となり自治体へ納付する税金です。普通自動車の場合は都道府県、軽自動車の場合は市区町村が管轄しており、どちらも支払期限は毎年5月31日に設定されています。
一部の地域では6月30日までの期限となるため、正確な納付期限を知りたいときは納付書で確認しましょう。手元に納付書がない場合は、普通自動車の場合は都道府県税事務所へ、軽自動車の場合は居住地を管轄する役所の窓口へ問い合わせれば再発行が可能です。
車の税金はいつまで車を所有した人が対象になるの？
1年分の税金をまとめて支払う自動車税ですが、車を所有している時期によっては税金の納付が不要になる場合もあります。いつまで車を所有した人が対象になるのかを知っておくことは大切です。
また、普通自動車と軽自動車は税の種類が異なります。ここでは、普通自動車と軽自動車の税金の違いについても解説するので、それぞれ見ていきましょう。
乗用車は「都道府県税」
乗用車の自動車税（種別割）は都道府県税に分類され、毎年4月1日時点で普通自動車を所有している人に課税されます。自家用か、営業用かによって税額が異なり、さらに乗用車・トラック・貨客兼用車などの車種別、排気量などでも税額が細かく分かれています。
各都道府県から納税通知書が送付されてくるので、納付期限までに納めるようにしましょう。納付期限は5月末日ですが、その日が土日祝日の場合は翌平日となります。
軽自動車は「市町村税」
一方、軽自動車の自動車税は市町村税に分類されます。こちらも毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に課税されます。軽自動車・二輪の小型自動車・原動機付き自転車・小型特殊自動車などの車種別、排気量などによって税額が異なります。
軽自動車の納税通知書は各市町村から5月上旬ごろに送られてくるので、普通自動車と同様に5月末までに納付しましょう。4月2日以降に軽自動車を取得した場合は、その年度の納税義務は発生しません。
車の税金はいくら用意すればよいの？
自動車税の額は車の車種区分や排気量などによって異なります。また、新車登録から年数が経った車には重課税が、環境性能に配慮した車には軽減税率が適用されるなど、とても複雑です。自動車を所有している方のなかには、税金の仕組みがわかりにくいという方もいるのではないでしょうか。
ここでは、普通自動車・軽自動車別に、自動車税額がいくらになるのかを解説します。
普通自動車の場合
普通自動車は総排気量により税額が決まり、総排気量が大きいほど税額が上がります。１Lからは0.5L単位で税額が上がり、最高額は6L超の11万円です。
自動車税は実際に車を使用していなくても、所有しているだけで支払い義務が生じます。人に譲る場合や処分する場合は、あわせて抹消登録も行わなければ自動車税の支払い義務はなくなりません。
2019年には法改正が行われ、2019年10月以降の新規登録車は減税されています。1950年の自動車税制度成立以来、初の全排気量での税率引き下げとなりました。
引き下げは恒久的に適応されるため、車を乗り換える予定がある方は早いほうがお得といえます。引き下げ後の税額と引き下げ額は排気量区分ごとに異なり、以下の表の通りです。
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区分 |
引き下げ後の自動車税額（引き下げ額） |
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総排気量0.66L超１L以下 |
2万5,000円（-4,500円） |
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総排気量1L超1.5L以下 |
3万500円（-4,000円） |
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総排気量1.5L超2L以下 |
3万6,000円（-3,500円） |
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総排気量2L超2.5L以下 |
4万3,500円（-1,500円） |
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総排気量2.5L超3L以下 |
5万円（-1,000円） |
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総排気量3L超3.5L以下 |
5万7,000円（-1,000円） |
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総排気量3.5L超4L以下 |
6万5,500円（-1,000円） |
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総排気量4L超4.5L以下 |
7万5,500円（-1,000円） |
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総排気量4.5L超6L以下 |
8万7,000円（-1,000円） |
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総排気量6L超 |
11万円（-1,000円） |
軽自動車の場合
軽自動車は普通自動車とは異なり、総排気量ではなく用途の区分で税額が決まります。自家用か業務用か、常用か貨物用かの組み合わせによって納税額が変わります。一般家庭で用いられる軽自動車はほとんどの場合「乗用（自家用）」に該当し、自動車税額は1万0,800円です。
普通自動車は2019年10月に税率が引き下げられましたが、軽自動車の税額に変化はありません。軽自動車税の正式名称が「軽自動車税（種別割）」と変更されたことは覚えておくとよいでしょう。
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区分 |
自動車税額 |
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貨物用(業務用) |
3,800円 |
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貨物用(自家用) |
5,000円 |
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乗用(業務用) |
6,900円 |
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乗用(自家用) |
1万0,800円 |
グリーン化特例の重課対象の場合
新車登録から11年もしくは13年以上経った車には、自動車税のグリーン化特例の一環で通常の自動車税とは別に追加で税金が発生します。
13年と設定されている理由は、新車の保有期間の平均が10年であることから、そこに猶予として1回分の車検期間を加えたためです。13年間で車の排ガス性能が大きく変わると考えられ、環境性能が劣る車からの乗り換えを促す政策として実施されています。ディーゼル車の場合は11年です。
軽自動車の場合、13年以上経った車の自動車税重課は概ね20%となっています。
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車の種類 |
重課対象となる条件 |
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ガソリン車・LPG車 |
新規登録から13年以上経過 |
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ディーゼル車 |
新規登録から11年以上経過 |
グリーン化特例の軽減対象の場合
排ガス性能や燃費性能に優れた車に乗ることは環境への配慮に貢献しているとして、対象車は環境性に応じて自動車税と軽自動車税が軽減される優遇措置を受けられます。優遇措置の対象となるのは、電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド車・2030年燃費基準を達成しているガソリン車などです。
対象に指定されている車の登録された翌年度の自動車税もしくは軽自動車税が、概ね25%~75%減免されます。例えば、総排気量1.5L超2L以下プラグインハイブリッド車を2020年5月に購入した場合、翌年度の自動車税は本来3万6,000円のところを、概ね75％軽減されて約9,000円となります。
ただし、減免率は車を購入した時期によっても異なります。2021年4月~2023年3月間に車を購入したケースでは、燃費基準を達成しているガソリン車は軽減対象から外れているので注意しましょう。
車の税金を支払う方法といつまで納税証明書を保管するかの目安
自動車税の納付は、現金以外にもいくつかの支払い方法が選べます。地域によってはオンラインでの決済も選択できるので便利です。
また、自動車税を納めるときに発行される「納税証明書」をいつまで保管しておくか知りたいという方もいるでしょう。ここでは、税金の支払い方法や納税証明書の保管期間などについて解説します。
支払い方法はさまざま
自動車税は納付書を使用し現金で支払うことが基本ですが、地域によっては他の支払い方法に対応していることもあります。「口座振替」や「クレジットカード」「Pay-easy」が利用できるので、管轄する役所に確認してみましょう。
現金以外の支払い方法の場合は決済手数料が発生することもありますが、この手数料は納税者が負担することが原則です。1度納付手続きを行うと取り消しができないので、納税の猶予などを受けられなくなることにも注意しましょう。
納税証明書の保管を忘れずに
納税証明書とは、税金を納めたことを証明する書類です。納税証明書の未納税額が記載されていなければ、自動車税を滞納していないことが証明できます。自動車税の納税証明書は、納税後から交付までに10日ほどかかることが一般的です。
最近では、納税証明書は電子化されているため、車検の際に提示することはなくなりました。ただし、自動車税の納付と車検更新の時期が近い場合は納税証明書が必要です。
車検の際に必要となるのは、自動車税納税通知書に付いていることが多い「自動車税納税証明書（継続検査用）」です。とくに軽自動車の場合、車検時に納税証明書の提出が必要となるためなくさないようにしっかりと保管しておきましょう。
車の税金がいつまでか分からずに滞納したらどうなるの？
自動車税は期日までに納めることが原則ですが、もしも滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか。支払い忘れは誰にでも起こる可能性があるため気になるところです。滞納してしまった場合の対処方法を確認しておきましょう。
また、どうしても一括で支払えないという場合は、分割払いができることもあります。ここでは、自動車税を滞納してしまったらどうなるのかについて見ていきましょう。
督促状が送られてくる
納付期限を過ぎても自動車税が納税されない場合、期限から20日目以降に管轄の都道府県から督促状が送られてきます。督促状には納付書が同封されており、記載されている期限までに支払えば問題ありません。
ただし、督促状には納税証明書が添付されていないので、車検用に必要な場合はあらためて発行しましょう。支払い期限が過ぎていても最初に送付された納付書で支払える場合もあり、こちらで納付すれば納税証明書も交付されます。
延滞金が発生する
納付期限を過ぎても支払わない場合は、延滞金が発生します。延滞金の料率は1か月以内までは2.6％、２か月目以降は8.9％が課されます。1,000円未満は切り捨てされるので、実際に延滞金が発生するタイミングは何か月か先になることは覚えておきましょう。
1度目の督促状が届いても納付しないままでいると、やがて2度目の督促状が届きます。それでも支払いや連絡をしないでいると、9月ごろに給与・財産の差し押さえ通知書が届きます。さらにそのままにしておくと催告書が届き、最終的には差し押さえが実施されます。
分割にできることもある
どうしても一括での支払いができない場合は、分割払いに応じてもらえることがあります。分割納付を申し出れば必ず受理されるとは限りませんが、まずは各自治体に相談しましょう。失業や休業中で一括払いが困難であっても、税金の支払い義務はなくならないため少しずつでも納めることが大切です。
分割の場合、全額納付するまでは延滞金もあわせて発生するため、総支払額が増える点には注意が必要です。また、軽自動車税は分割に対応していないことを覚えてきましょう。
車検が受けられない
車検時には納税状況がチェックされるため、税金を納付していないと車検が受けられません。車検は2年に1度行われますが、期限が切れると公道を走れなくなるため注意しましょう。
軽自動車の場合は車検時に納税証明書が必要ですが、普通自動車の場合は証明書が電子化されているため、一定の条件を満たしていれば提出を省略できるケースがほとんどです。
ただし、車検日と納税日が近い場合は提出が求められる場合もあります。基本的に一部例外を除き、車検の10日前までに納税している場合は電子証明書が確認できます。心配な場合は、車検を受ける前に紙媒体の証明書が必要かを確認しておくとよいでしょう。
自動車税の納税証明書をなくしてしまったら？
納税証明書を紛失した場合、どのように対処すればよいのでしょうか。電子化された納税証明書の場合は問題ありませんが、紙媒体の証明書をなくしたときには再発行の手続きが必要です。普通自動車、軽自動車別に手続きの場所や必要な書類などが異なるので、事前に確認しておきましょう。
ここでは、納税証明書の再発行の申請場所や必要書類、手数料などについて解説します。
普通自動車の場合
普通自動車の納税証明書をなくした場合は、各都道府県の自動車税事務所、その支所、各県税事務所などで再発行の手続きができます。県庁の税務課などでは手続きができないので注意が必要です。各事務所で配布される請求用紙に必要事項を記入し、車検証と一緒に提出しましょう。
基本的に手数料はかかりませんが、都道府県によっては数百円程度必要となる場合もあります。事前に確認しておくと安心です。
軽自動車の場合
一方、軽自動車の場合、自動車税は住んでいる地域の市区町村で納めます。こちらも普通車と同様、請求用紙に必要事項を記入し、車検証、支払いを証明する通帳などと一緒に提出して再発行できます。
本人確認のために免許証が必要になるので、忘れず用意しましょう。手数料は不要です。税事務所や市役所、区役所などは土日祝が休みとなるため、平日手続きに行くのが難しい場合は郵送でも請求できます。
どのような書類が必要になるかは各都道府県、市区町村によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
納税証明書を用意して車検を受けるならネクステージへ！
車検を受けるためには自動車税を納付していることが必要です。車検前には、自動車税が納付済みかをきちんと確認しておきましょう。
安心して車に乗るためにも、車検を依頼する業者選びは重要です。車検の費用は業者によっても変わってくるため、特に確認しておきたいポイントです。ここでは、ネクステージで車検を受けるメリットについて解説します。
地域最安値の車検に挑戦している
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利用しやすい環境を用意している
ネクステージの各店舗では、お客様が利用しやすい環境をご用意しています。明るい店内やフリードリンク、雑誌、キッズスペースなど、車の点検などちょっとした待ち時間も快適に過ごしていただけるでしょう。
また、車検時や車の整備時などには、車をお預かりするケースもあります。各店舗には軽自動車から人気車種まで、多数の代車をご用意しているので、車のお預かり中も困りません。すべて無料貸し出しとなっているので、お気軽にお声がけください。
まとめ
自動車税を滞納すると延滞金がかかり、車検も受けられなくなるので注意が必要です。納税期限をしっかりと把握しておきましょう。車検を受けるなら、豊富な実績のあるネクステージがおすすめです。高い技術を持つスタッフが、1台1台丁寧に点検・整備を行います。
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