軽自動車の廃車手続きのやり方とは？必要書類や注意点も紹介
高齢者の免許証の返納をはじめ、環境の変化などさまざまな理由で車を使わなくなってしまうことがあります。使わなくなったとしても、車は普通自動車・軽自動車にかかわらず、所有しているだけで税金などの維持費がかかります。そのため、今後使う見込みのない車は速やかに手放したほうが良いでしょう。
売却というのが一般的な方法ですが、値段が付かない場合などは手放すために廃車としなければなりません。この記事では、軽自動車にスポットを当て、廃車の手続きの方法や必要な書類について解説します。
※目次※
・軽自動車の廃車には3つの手続きがある。一定の期間使わない場合や廃車にするか迷っている場合は「自動車検査証返納」にしておこう。
・「解体届出」は郵送での手続きもできるが、それ以外は窓口での手続きが必要。本人が行けない場合は代理人での手続きも可能。
・廃車の場合は還付金が受け取れることがあり、廃車にする車でも査定してくれる業者があるので上手に利用しよう。
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軽自動車の廃車手続き方法は3種類ある
使わなくなった軽自動車を廃車にする方法として、「自動車検査証返納届」と「解体届出」そして「解体返納」という3つの方法があります。違いは、その車を一時的に使用しないのか、または今後一切使用しないのかという点です。
ここではそれぞれの目的や手続きについて解説します。使わなくなった車をどのようにするかによって、どの方法にするかが変わりますので、違いを知っておきましょう。
自動車検査証返納届
事情により一時的に車を使用しないという方は、自動車検査証返納届の手続きをする必要があります。廃車手続きを進めるか決めかねているという方も、とりあえずはこちらの手続きをしておくと良いでしょう。普通自動車では「一時抹消登録」に当たるのが、軽自動車の自動車検査証返納です。
手続きをすることで車を使用できなくなりますが、無駄な税金を払わずに済みます。年に1度支払う必要がある軽自動車税種別割も、その年の3月31日までに手続きを完了していれば翌年度分を支払う必要はありません。車にかかる費用を最低限に抑えて、廃車にするかを考えたい方は自動車検査証返納届の手続きを進めましょう。
解体届出
自動車検査証返納届の手続きをした車を、今後一切使わないと決めた場合、解体届出の手続きが必要です。軽自動車税を支払う必要がないのは同じですが、解体届出を行うと自動車検査証返納のように使用できる状態に戻すことはできません。
この手続きを進めるには、スクラップ後の解体報告が必要になります。まだ車が残っている場合は解体届出をしても本当に大丈夫か、よく考えてから実行しましょう。
解体返納
この先、車を使用する予定がないという方は、廃車に向けた手続きとして解体返納を行います。普通自動車では「永久抹消登録」に当たる手続きです。
基本的には車を解体するので、気が変わって「やっぱり車を使用したい」と思ってもできません。車が再び使用できない状態になってしまう点は、解体返納の手続きをする前にきちんと理解しておく必要があります。
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廃車手続きが適している軽自動車とは？
使わなくなったとはいえ、その車を本当に廃車にしていいか迷ってしまうこともあるでしょう。廃車にするべきかどうか、明確な基準が分かればその判断もしやすくなるでしょう。ここでは、軽自動車を廃車にする際の基準や廃車によるメリットについて解説します。
年式や走行距離が検討材料
廃車を検討する目安はいくつかあります。まずは、車体の損耗具合です。近年では、20年もしくは20万km以上走行している車は廃車を考えるタイミングという目安があります。ただ、これも一般論であり、特に軽自動車であればこの基準よりも早く損耗による廃車を検討する必要が出てくることもあり得ます。
次に、税金面での目安です。年式が13年以上経過した車両は、軽自動車税種別割・自動車重量税ともに重課されます。重課分を払ってまで維持したい車でない限りは、廃車にしてしまったほうが無駄な税金を払わずに済みます。まずは、この2点から廃車を検討するのが良いでしょう。
廃車するとコスト面のメリットがある
廃車にするメリットで、最も分かりやすいものといえば維持費関連の支払いがなくなることでしょう。駐車場代、自賠責保険、任意保険、車検などは定期的に費用がかかります。乗らない車に対しても軽自動車税種別割、自動車重量税などの税金はかかってくるので、心情的にも大きな負担となるでしょう。
廃車にすることでそれが解消されるのであれば、以前から支払いが負担に感じている人には大きなメリットとなります。さらに、廃車した後に手続きを踏めば還付金を受け取れるため負担が減り、還付金まで受け取れるのが廃車の代表的なメリットです。
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軽自動車の廃車手続きを行うときの流れ
長期の出張や旅行、入院など、一定の期間車を使わないことが決まっている場合や、廃車にしようと考えているものの、まだ迷っていていることもあるでしょう。
一時的に維持費を抑えたいという場合の「自動車検査証返納届」や、実際に廃車にすると決めた場合の「解体届出」や「解体返納」をするためには、軽自動車検査協会での手続きが必要です。ここではそれぞれの手続きのための手順を紹介します。
軽自動車検査協会へ行く
軽自動車と普通自動車では、管轄する行政や機関が異なります。軽自動車の廃車をする場合は、軽自動車検査協会での手続きをしましょう。
「自動車検査証返納届」と、「解体返納」の場合は仕様の本拠の位置（ナンバー）を管轄する事務所、支所、分室での手続きとなります。「解体届出」は最寄りの事務所、支所、分室で行えます。場所については軽自動車検査協会のホームページで検索が可能です。
受付日時は、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）を除く月曜日から金曜日までの午前8時45分~11時45分と午後1時から4時までとなります。「解体届出」のみ郵送による手続きができますが、それ以外は窓口での手続きのみです。ただ、本人が窓口に行けない場合は代理人による手続きができます。（2024年3月時点の情報です）
（参考：『軽自動車検査協会』）
ナンバーと書類を渡す
廃車の手続きの流れとしては、窓口に必要な書類（後の項目で紹介します）に加えてナンバープレートを提出します。書類は窓口で受け取りますが、軽自動車検査協会のホームページからダウンロードもできます。事前に記入しておけば手続きがスムーズにできるでしょう。
ナンバープレートは普段外すようなことがないため戸惑うかもしれませんが、普通自動車とは違い封印がないためドライバーで簡単に外すことができるので、不安に思うことはないでしょう。
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軽自動車の廃車手続きに必要な書類
軽自動車の廃車手続きを進めるには、必要な書類を手元にそろえなければいけません。どの手続きを選択するかによって必要な書類も異なります。事前に準備するものもあるため確認しておきましょう。
自動車検査証返納届の場合
廃車にするほどではないが、しばらく車を使わないことが決まっているときなどは自動車検査証返納届の手続きとなります。必要な書類は、自動車検査証、ナンバープレート、自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書、それに加えて事業用（黒ナンバー）車両の場合は事業用自動車等連絡書、また使用者以外の方が手続きをする場合は申請依頼書も必要です。
自動車検査証は原本を用意します。その他の書類は軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできるので、事前に記入しておくのも良いでしょう。自動車検査証返納届の申請手数料は350円です。ナンバープレートを紛失している場合は、再交付を受けなければならないため、その費用が約2,000円かかりますので注意しましょう。（2024年3月時点の情報です）
解体届出の場合
解体届出の場合に必要な書類は、使用済自動車引取証明書、解体届出書、申請依頼書です。解体届出は自動車検査証返納届を済ませている車に対する手続きで、自動車検査証やナンバープレートなどはすでに提出しているため、必要な書類は少なくなります。
これらの書類も軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできるので、窓口で受け取るか、都合の良い方法を選ぶと良いでしょう。
解体返納の場合
廃車にすることをはっきりと決めた場合や、すでに業者にスクラップを依頼した場合などは、解体返納の手続きが必要です。必要な書類は自動車検査証、使用済自動車引取証明書、ナンバープレート、解体届出書です。
また、自動車検査証返納届と同様に、事業用（黒ナンバー）車両の場合は事業用自動車等連絡書、また使用者以外の方が手続きをする場合は申請依頼書も必要です。ナンバープレートを紛失した場合は、車両番号標未処分理由書の提出も必要となります。
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軽自動車の廃車手続きにかかる費用
軽自動車協会での廃車手続きは、それほど大きな出費が発生しませんが、廃車というとお金がかかるイメージがある方もいるのではないでしょうか。廃車時は書類の手続きの他、主に次の3つの費用が発生します。
解体費
依頼する解体業者にもよりますが、解体費の相場は1万円~2万円前後です。廃車予定の車を解体することで得られた鉄くずや部品などがお金になり、解体業者からお金を受け取れる場合もあります。廃車買取専門業者の場合、そうしたケースが多いようです。
運搬費
車を解体するには、解体現場となる工場まで車を移動する必要があります。自分で車を解体する現場まで運ぶことも可能です。他にも、レッカー車を使用して運んでもらうこともできます。
工場までの距離はどれくらいなのか、どの業者に依頼するのかによって運搬費が異なることに注意しましょう。運搬費の相場は5,000円~1万円前後です。
リサイクル料
車を廃車にするときに、支払う必要がある費用としてリサイクル料があります。リサイクル料を支払うタイミングは、ほとんどの場合で「車を購入したとき」です。購入のタイミングでリサイクル料を支払っていれば、解体時に2重で支払う必要はありません。
リサイクル料の支払いは車使用者の義務となっています。そのため、リサイクル料を支払わずに廃車手続きを進めることはできません。軽自動車の場合、費用は7,000円~1万6,000円が相場です。
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軽自動車を廃車にするときのポイント
軽自動車を廃車にするときには、なるべく金銭面の負担を押さえながら手続きを行いたいところです。そのようなときは、次に紹介する2つのポイントを意識すると良いでしょう。
自動車重量税の還付金がもらえる
軽自動車を廃車にする場合、普通自動車を廃車にするときに比べると還付金が少ないと感じるかもしれません。理由は、軽自動車は自動車税種別割が普通自動車よりも優遇されているためです。軽自動車税種別割は年度途中に廃車にしても残りの期間の分は戻ってこないことを認識しておきましょう。
しかし、還付金が全くもらえないわけでもありません。1か月を上回る車検の残存期間が残っていて、解体返納手続きをしていれば自動車重量税の還付金が受け取れます。自賠責保険も同様です。
還付金を受け取るには、手続きをきちんと済ませている必要があります。ただし「軽自動車でも普通自動車と同じ金額の還付金がもらえる」とはならないことに注意しましょう。
廃車前に中古車買取か廃車買取の検討をする
「この車まだ乗れるかも」と感じたら、中古車買取業者へ査定を依頼するのがおすすめです。年式が古くても、走行距離や人気車種など車の状態によっては中古車として買取してもらえる可能性もあります。「廃車にするのはもったいない」という気持ちがあれば、買取査定の申し込みをするのがおすすめです。
中古車として買取が難しくても、廃車買取業者へ廃車買取を依頼すれば対応してもらえることもあります。廃車買取は廃車にする前に流通が少ない部品などに対して買取価格を提示する仕組みです。具体的に廃車手続きを進める前に、中古車買取業者や廃車買取業者などにかけ合ってみると、納得できる形で愛車を手放せるでしょう。
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軽自動車の廃車手続きをする際の注意点
軽自動車の廃車手続きを自分で行う場合、いくつかの注意点があります。特に手続きや還付金の受け取りに関しては、注意するべきポイントも多くあるため知識の整理が必要です。ここでは、軽自動車の廃車手続きをする際の注意点を、2つのトピックに分けて解説します。
平日の日中に手続きをする必要がある
販売店やディーラーに代行を依頼するのではなく、自分で廃車手続きをしようと考えている人もいるでしょう。しかし自分で廃車をする場合は、軽自動車検査協会に出向く必要があり、その営業時間内で手続きを済ませなければなりません。
軽自動車検査協会が受付をしてくれる時間帯は、平日の午前9時から午後4時の間が一般的です。ゴールデンウィークのような長期休暇期間は休みになってしまうことが多いため、基本的には平日に手続きをする必要があります。
自分名義でない場合は所有者の名義変更が必要となる
軽自動車・普通自動車にかかわらず、車を廃車する場合は、自分名義の車でなければなりません。毎日使用しているのが自分であったとしても、車検証の所有者名義に誰の名前が記載されているかをきちんと確認しましょう。
例えば、ローン返済中はローン会社またはディーラー名義になっているかもしれず、親の車を譲り受けたのであれば親名義になっているというケースもあります。もし、所有者名義が異なる場合は、廃車手続きを行う前に名義変更を行うことが必要です。
ローン会社やディーラーが所有者であれば「所有権留保の解除」という手続きを行います。ローン会社またはディーラーに連絡してみましょう。
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よくある質問
Q．軽自動車の廃車手続きに必要な書類は？
A．軽自動車の廃車手続きには、解体返納と一時使用中止の手続きがあります。このうち、登録情報を抹消する場合には解体返納の手続きが必要です。一時使用中止の手続きをしたものの登録情報の抹消をする場合には解体届出の手続きをします。
解体返納では自動車検査証、車両の前後に取り付けていたナンバープレート、使用済み自動車引取証明書、自動車検査証返納届出書、解体届出書が必要です。地域によっては軽自動車税申告書も用意します。
Q. 軽自動車を廃車にするにはいくらかかる？
A. 手続きする業者によって異なりますが、一般的には2万4,000円~4万円の費用がかかります。軽自動車の廃車でかかる主な費用は車両解体費、リサイクル料、車両の運搬費用などです。
一方で一定の条件を満たしている場合には、自動車重量税や自賠責保険料の還付が受けられます。軽自動車の廃車手続きを業者に依頼する際には、還付金の有無を確かめておきましょう。
Q．軽自動車の廃車手続き方法は？
A．軽自動車の廃車手続きでは、はじめに書類の準備が必要です。自動車検査証やナンバープレートなどを用意しておきましょう。 全ての書類がそろったら、軽自動車検査協会の窓口で手続きします。自動車検査証返納届出書及び解体届出書や軽自動車税申告書に必要事項を記入しましょう。
書類への記入が終わったならナンバープレートを返納します。必要書類の提出が終わったなら、税申告窓口での手続きです。自動車税納付停止や自動車重量税還付などの手続きをします。
Q. 廃車にするには何が必要？
A. 永久抹消手続きで必要となる書類は、印鑑証明書、車検証、前後のナンバープレート、移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモです。
業者に依頼する場合には委任状も用意します。自分で手続きする場合には手数料納付書、永久抹消登録申請書、自動車税（環境種別割・種別割）申告書が必要です。自然災害が理由で永久抹消登録する場合には、移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモの代わりに罹災証明書を用意します。
Q．軽自動車の廃車手続きはいつまで？
A．軽自動車の廃車手続きは、自動車税の納付期限や車検の期限に合わせるのがおすすめです。廃車手続きは名義を抹消する手続きであり、名義がなくなれば納税義務が発生しません。
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まとめ
軽自動車の廃車に関する手続きは3種類あります。廃車の手続きを完了すると車自体が残っていても使えなくなってしまうので、少しでも迷いがあるならば、まずは自動車検査証返納届にしておきましょう。税金などの支払いをしなくて済むので、この段階でも意味があります。
廃車の手続きは平日のみだったり、書類が複数必要になったりと複雑そうですが、軽自動車検査協会のホームページに手続きの流れや書類があるので、難しく考えることはありません。一方で、車両の状態などによっては買取ができることもあり、廃車よりもお得になる可能性があるので、専門業者に見てもらうのもひとつの方法でしょう。
▼ライタープロフィール
岩本佳美
漠然と「車関係の仕事がしたい」という想いのもと、飲食業界から自動車メディア業界に飛び込むという破天荒な人生を歩んでいる。愛車がスバルのWRXということもあり、主にスバル系の記事をWebや紙媒体に寄稿。モータースポーツが大好きで、レース観戦はもちろん、サーキット走行や24時間耐久のカートレースにも出場するなど、自らも走ることでその楽しさや面白さなどを経験しながら情報発信している。
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