車を譲渡・売却する際は名義変更が必要！必要書類や手続きの流れは？
譲渡や売却など、なんらかの事情で車を手放すことになった場合は名義変更する必要がありますが、知人に譲渡する場合などは業者に代行依頼するのが難しく、自分でどのようにやればよいか分からなくて困っている方もいるのではないでしょうか。
事前にそろえる必要がある書類や大まかな流れを把握しておけば、スムーズに名義変更の手続きが進められます。そこでこの記事では、車を手放すときに行う名義変更に必要な書類と手続きの流れを確認しましょう。今回は普通自動車に限定しています。
※目次※
・名義変更に必要な書類の中には申請から発行まで日数を要する書類もある！余裕をもって名義変更に必要な書類を準備するのが吉！
・少ない負担で車の名義変更の手続きを済ませたい場合は、売却の業者に任せるのがおすすめ！
・自動車税などの支払いをどうするかは、車の譲渡が済む前に明確にしよう！旧所有者・新所有者共に納得できる車の譲渡や売却にするには、金銭関連はクリーンにしておこう！
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家族・知人に車を譲渡する際の名義変更に必要な書類
名義変更（移転登録）は、車を家族や知人へ譲渡する際に必要な手続きです。一般的に新所有者が手続きを進めます。ここからは、新所有者が普通自動車の名義変更の手続きを行う場合に必要な書類を確認しましょう。
移転登録手続の申請書
前もって手元に書類を用意するには、運輸支局や国交省のホームページからダウンロードするのがおすすめです。申請書には新所有者だけでなく、旧所有者が記入する部分もあります。記入漏れを防ぐためにも、ダウンロードして印刷しておきましょう。不備がないか事前に確認できるメリットもあります。
申請書は、名義変更の手続きをする場所となる運輸支局でも入手可能です。旧所有者が運輸支局へ同伴しない場合は、運輸支局で得た申請書に旧所有者の情報を書きこんでもらう手間が別のタイミングで発生します。
手数料の納付書
移転登録の手続きの手数料には500円が必要です。運輸支局で名義変更する日に手数料の納付書を受け取って支払います。自動車検査登録印紙を窓口で購入し、納付書の所定の場所に貼ることで手数料を支払える仕組みです。
車検証
車の基本的な情報を記載した車検証も必要です。車検切れになっていないかも確認しましょう。車検が切れている場合は、車の名義変更の手続きを進められません。
譲渡証明書
譲渡証明書には、新所有者だけでなく旧所有者が記入、押印する部分もあります。そのため、事前に手元にそろえて書き入れてから持参したほうがスムーズに進められるでしょう。不備がないようにするためにも当日の記入は避け、事前に記入を済ませておくと安心です。運輸支局や国土交通省が運営しているホームページからダウンロードできます。
印鑑登録証明書・印鑑
新所有者と旧所有者の印鑑登録証明書を準備しましょう。発行してから3か月以内のものに限ります。発行から3か月以上経っている場合は、役所や出張所などに行って発行しなおしましょう。印鑑登録証明書を得るには、印鑑登録が必要です。
自分で名義変更の手続きを行う予定の方の場合は、印鑑登録証明書の実印を準備します。記名のみで印鑑が必要ないのは、代理人に手続きを依頼する場合です。
委任状
運輸支局または国土交通省のホームページからダウンロードできます。運輸支局でも入手可能です。名義変更の手続きを本人ではなく、代理人が進める場合は委任状が必要となります。
移転登録、変更登録、抹消登録などのうち、どの申請を行うのかを文面に記入しなければいけません。自動車登録番号や車台番号の記入も忘れないようにしましょう。
車庫証明書
発行するには管轄の警察署で証明を受けなければいけません。発行には1週間程度かかります。新使用者は、車庫証明書が必要と分かった時点で準備を始めると安心です。費用は都道府県によって異なります。
車庫証明書は、自動車保管場所証明書と同じ書類です。発行から1か月以内のものかを確認しましょう。車庫証明書が必要になるのは、「車を使用する本拠地に変更がある」場合に加え「自動車保管場所証明書適用地域使用に該当する」場合となります。
業者に車を売却する際の名義変更に必要な書類
「忙しくて名義変更のために時間を確保できない」「準備をするのが面倒」という方は、販売店などの業者へ名義変更の手続きを依頼する方法もあります。車を売却であれば、まとめて手続きも依頼できるため負担を感じることなく名義変更の手続きを済ませられるでしょう。
業者がそろえてくれる書類もあるため、自分でそろえる書類が少なくなるのもメリットです。名義変更の代行を依頼する場合に用意する書類は以下の通りです。
・譲渡証明書
実印は旧所有者のものが必要です。
・印鑑登録証明書
旧所有者と新所有者、それぞれ実印の押印がある印鑑登録証明書が必要です。発行してから３か月以内のものであれば、提出書類として使用できます。
・車検証
車検切れになっていないか確認することが大切です。紛失した場合は、再発行する必要があります。
・車庫証明書
新使用者の車庫証明書が必要です。発行してから1か月以内のものに限ります。
・委任状
旧所有者と新所有者の項目の記入、実印の押印があるものが必要です。フォーマットは業者が用意しています。
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名義変更を自分で行う際の流れ
譲渡など、個人間の取引によって名義変更を自分で行うなら、どのような流れで手続きが進むのか知っておくとよいでしょう。必要書類をそろえたり、運輸支局に出向いたりするために仕事を休む必要が出てくる方もいるかもしれません。スムーズに名義変更を行うためにも、きちんと流れを把握しましょう。
1.運輸支局に出向く
管轄する運輸支局で車の名義変更の手続きを行います。新所有者が暮らす地域を管轄する運輸支局に出向き、受付時間内に済ませられるよう動きましょう。
土日祝は休みのため手続きができません。平日に時間を確保できれば、自分で手続きができます。そのため、平日に働いている方は仕事を休む必要も出てくるかもしれません。
2.書類の提出
収入印紙を購入してから納付書に貼り付ける方法で、移転登録にかかる手数料を支払います。次に、準備しておいた書類を窓口に提出しましょう。車検証や印鑑証明、車庫証明書など提出する書類は出向いた先でチェックするのでは手遅れです。必要書類が用意できているかは、遅くとも手続きを行う前日には確認しておきましょう。
移転登録は15日以内に済ませなければならない手続きです。記入漏れがあれば、手続きを進められません。書類だけでなく、実印も使用します。持参し忘れのないよう気を付けましょう。
3.車検証の交付
提出した書類に不備がなければ、新しい車検証の交付が受けられます。どれくらい運輸支局の窓口が混んでいるかによって待ち時間も変わるため、余裕をもったスケジュール管理が大切です。場合によっては交付までに１時間近くかかることもあります。
車検証を受け取ったら、記載している情報に間違いがないか確認しましょう。間違いをその場で見つけられれば、すぐに修正できます。交付から時間が経ってから間違いが見つかった場合は、別途手続きが必要です。
4.税金の申告
新しい車検証の交付を受けたら、税金を申告します。環境性能割の支払いも窓口で可能です。窓口は自動車税務事務所となります。運輸支局の中にあるため、わざわざ別の建物に移動する手間はありません。新しい車検証と自動車税種別割や環境性能割の申告書を提出します。
名義変更は頻繁に行う手続きではないため、申請方法や場所が分からない方も多いでしょう。しかし、車検証を交付された際に次の手続きの場所や方法を支持してくれる場合がほとんどです。
5.ナンバープレートの交付
管轄する運輸支局が旧所有者と新所有者で異なる場合は、ナンバープレートの変更手続きをしましょう。この手続きでは、対象となる車を運輸支局へ持ち込まなければいけません。ナンバープレート2枚を自分で取り外し、返納しましょう。
ナンバープレートはねじで車体に固定されており、ねじ穴には盗難防止などの意味を持つ封印がされています。しかし、封印の上からドライバーを押し込み回せば簡単に取り外せるため、慣れていない方でも心配はいりません。取り外す際に必要なドライバーはその場で借りられます。
返納後、交付窓口で新しいナンバープレートを購入しましょう。費用は自治体により差がありますが、相場は2,000円前後です。希望デザインや番号がある場合は、費用はこれよりも高くなります。取り付けと封印が終われば手続きは完了です。
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車を譲渡する際は金銭トラブルに注意！
車を家族や知人に譲渡するときに、盲点になりやすいのが金銭に関することでしょう。車を所有することで発生する自動車税種別割や自動車保険料の支払いなど、費用を誰が負担するかでトラブルが発生するケースも珍しくありません。ここからは、車を譲渡する際の注意点を解説します。
税金をどちらが支払うかでもめることも
トラブルとして多いのが5月ごろに納税通知書が届く自動車税種別割の支払いに関することでしょう。車を譲渡する際に、どのタイミングで名義変更の手続きを済ませるか決めておくことが大切です。
名義変更の手続きを済ませていないと、旧所有者に毎年1回の納税通知書が届いてしまいます。ちなみに自動車税の課税対象となるのは、4月1日時点で車を所有している方です。また、車検切れなどで使用不能であった車の場合は、管轄の市町村によってはその期間の税金を支払う必要がない特例措置もあるため確認しておきましょう。
業者に依頼した方がスムーズ
費用は別途必要になりますが、名義変更の手続きは業者に依頼したほうがシンプルに済ませられるでしょう。個人間の譲渡はトラブルを招きやすい取引です。慣れないことをしてリスクを冒すなら、売却という手段を選択して手続きを買取業者に依頼するのがよいでしょう。
業者に依頼できれば準備する書類の数が少ないため、名義変更の手続きに費やす時間やトラブルのリスクも最小限にできます。手間と感じることも多い手続きも、買取業者が代行してくれるため安心です。ネクステージでも手続きの代行を行っています。スタッフは名義変更の手続きに関する知識や経験も豊富で、どのようなケースでも安心して任せられます。
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よくある質問
Q. 車の譲渡とはどういうことですか？
Ａ．車の譲渡とは、車の名義を変更し、新しい所有者に車を譲ったり譲り受けたりすることを指します。名義変更をする際には、新旧の所有者を証明する「譲渡証明書」が必要です。
Q. 車を譲渡するのに必要なものは何ですか？
A. 車の譲渡は、名義変更まで済ませて成立します。車の売買では業者が手続きを進めてくれますが、次の書類が必要です。① 譲渡証明書、② 印鑑登録証明書、③ 自動車検査証（車検証）、④ 車庫証明書（新しい所有者側のみ）、⑤ 委任状
Q. 車を友人に譲るにはどうすればよいですか？
A. 車を友人に譲る場合、車の所有者を変更する必要があります。名義変更の手続きは、道路運送車両法により15日以内に手続きを済ませなければなりません。新たな所有者の地域を管轄する運輸支局で必要書類を提出します。軽自動車の場合、提出先は軽自動車検査協会です。手続きには所定の書類に加えて、手数料の支払いが発生します。手数料は、普通車で4,000円~5,000円、軽自動車は1,500円程度です。
Q. 車業者に名義変更を頼むといくらかかりますか？
A. 車の名義変更にかかる費用は依頼先によって異なります。ディーラーに依頼した場合、国産ディーラーで2万8,000円~5万5,000円、輸入車ディーラーで4万8,000円~7万5,000円が目安です。自動車販売店に依頼した場合の目安は2万5,000円程度で、車庫証明の取得も依頼する場合、1万2,000円~1万8,000円の費用が追加でかかります。
まとめ
旧所有者から新所有者へ車を譲渡したり、買取業者へ売却したりするときは名義変更の手続きが必要です。税金などの支払いに関してトラブルが発生することもあるため、いつまでに名義変更の手続きを済ませるか話し合うことが求められます。
自分で手続きを進めるとなれば、必要書類をそろえた上で平日に管轄の運輸支局へ出向かなければいけません。少しでも負担を減らし、楽に名義変更の手続きをするには車を売却する際に買取業者へ手続きを依頼するのが得策でしょう。
買取業者であるネクステージでも、名義変更手続きの代行を承っています。手続きを負担に感じる場合は、ネクステージへお任せください。名義変更に関して専門性の高いスタッフが丁寧に対応いたします。
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