中古車購入時の諸費用は20万円以内で収まるの？費用の内訳や節約するコツ

中古車を購入する際に、「諸費用が思ったよりもかかってしまった」という経験をしたことがある方は多いでしょう。中古車は、はっきりと表示されている車両価格の他にも、さまざまな諸費用がかかってきます。

 

中古車購入の諸費用は、20万円以内に抑えることはできるのでしょうか。中古車購入での諸費用の相場がどれくらいなのかを見極め、予算に合った車を見つけられるよう、中古車購入の諸費用の種類や相場についてご紹介します。

 

※目次※

1.中古車購入時の諸費用は20万円以内で収まるの？

2.20万円以内に収めたい中古車購入時の諸費用の内訳とは？

3.20万円以内に収めたい中古車の諸費用の相場【法定費用】

4.20万円以内に収めたい中古車の諸費用の相場【代行料・保険料】

5.中古車購入時の諸費用の予算20万円を超えた時はローンを組めるの？

6.中古車購入時の諸費用を20万円以内に収めるポイント

7.20万円以内で買える？中古車の諸費用のシミュレーション

8.ネクステージなら欲しい中古車がきっと見つかる！

9.まとめ

 

 

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中古車購入時の諸費用は20万円以内で収まるの？

そもそも中古車を購入する際に、諸費用を20万円以内で済ませることはできるのでしょうか。中古車を購入する時は、車両本体価格の他にも、さまざまな諸費用がかかってきます。

 

多くの場合、諸費用の総額が20万円を超えてしまうケースが多いようです。しかし工夫次第では、その総額を減らすこともできます。こちらの項目では、支払総額に対する諸費用について解説します。

 

車体価格は支払総額ではない

車体価格は必ずしも支払総額とは限りません。支払総額とは、車体価格と諸費用を合わせた価格です。車体価格だけを見ていると予算オーバーしてしまうことも考えられるため、場合によっては購入を断念せざるを得ないこともあるでしょう。

 

車体価格以外に自賠責保険料や税金類、登録料や整備費用など、事細かな支払いが発生します。そのため、車体価格はあくまでも「車本体の価格」であることを覚えておきましょう。

 

中古車購入の諸費用の種類

中古車購入の諸費用の種類は大きく分けると「法定費用」と「代行費用」の2種類です。法定費用は自動車税、環境性能割や重量税、自賠責保険料、消費税、法定預かり費用やリサイクル料金を指し、代行費用は登録手続き代行費用、納車手数料、整備費を指します。

 

法定費用は主に税金で、排気量や重量などによってそれぞれ定められた金額が発生し、代行費用は登録手続きを中古車販売店に代行してもらう代わりに支払う手数料です。

 

中古車購入の諸費用の種類は軽自動車と普通車関係なく同じですが、価格は変動するものが多くを占めるので、購入したい車の諸費用の相場を間違わないように注意しましょう。

 

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20万円以内に収めたい中古車購入時の諸費用の内訳とは？

今まで見てきたように、車体価格は中古車の車体価格だけではなく、他にもさまざまな諸費用がかかってきます。諸費用の総額を20万円以内に収めるためには、どのような工夫が必要になってくるのでしょうか。

 

こちらの項目では、中古車購入の諸費用の種類についてご紹介した後、諸費用の節約について解説します。

 

支払総額に対する諸費用の割合

支払総額に対する諸費用の割合は10~20％です。この割合は選ぶ車種や手続きの代行を依頼する度合いによって変動します。

 

法定費用は地域等で決められているだけではなく、車の排気量や重量によっても変わります。そのため、車両価格だけでなく支払い義務のある税金が安い車種を選ぶと、諸費用を抑えることができます。

 

節約できる諸費用もある

中古車の購入には費用がたくさんかかるため、諸費用を少しでも安くしたい場合は代行費用の節約を考えましょう。購入する車種が決まっている場合は、法定費用は国や地域で決められている金額であることから節約はできません。

 

しかし、車庫証明や名義登録は個人で手続きが可能なため、代行費用は節約することができます。また、各代行費用は中古車販売店が決めているものになるため、価格も一律ではないのでそれぞれ確認を行いましょう。

 

代行費用を節約する場合、警察署や陸運局に足を運ばなければならないため手間がかかることが大きなデメリットです。しかし、個人手続きの可否については、事前に店舗へ確認するようにしましょう。

 

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20万円以内に収めたい中古車の諸費用の相場【法定費用】

中古車購入の諸費用の種類を確認した後は、それぞれの相場を理解することが重要です。自動車税や自動車重量税、環境性能割やリサイクル料金などの諸費用の相場は、一体どれくらいになっているのでしょうか。

 

こちらの項目では、中古車の諸費用の相場の中でも、法定費用に焦点を当てて解説していきます。諸費用の中でも重要な要素になるので、しっかり確認するようにしましょう。

 

自動車税の相場（排気量別）

排気量別の自動車税の相場は2万5,000~11万円で、排気量によって課税額が変動します。基本的には毎年4月1日時点で車を所有している場合に発生します。しかし、中古車の場合は軽自動車を除いて登録月から翌年の3月分までの見経過相当分を販売店に支払うケースが多いです。

 

下記の表から乗用車の重量税をご確認ください。2019年10月以降に初回新規登録を受けた乗用車の場合の税額です。

（2021年6月時点での情報です）

 

この表の金額は全て4月~翌年3月までとなっています。そのため、1,500ccの中古車を10月に購入した場合は月割りになることから自動車税は1万5,200円です。

 

自動車税は新規登録から一定の期間を超えると重課されます。ガソリン車で13年、ディーゼル車は11年です。

（参考：『地方税制度｜総務省』）

（参考：『地方税制度｜総務省』）

 

自動車重量税の相場（重量別）

自動車重量税の相場は4,100~7万3,800円で、車検年数や車重量によって課税額が変動します。ただし、軽自動車を購入する場合は重量は関係なく、車検年数によって課税額が変動する仕組みです。

 

重量税は車検時に次回車検証までの分をまとめて支払います。新規登録時は3年分、それ以降は2年分となるため、中古車の場合は「2年分」が必要です。なお、車検が残った中古車の場合は購入時に重量税は課せられません。

 

下記の表から普通車と軽自動車の重量税をご確認ください。なお、1年分の費用はそれぞれ金額と年数で割った金額となります。

（2021年6月時点での情報です）

 

中古車購入の場合は基本的に車検の際に車検期間分の税額を支払うため、車検が残っている車を購入した場合は購入時の負担がありません。エコカー減税対象車や、初年度登録から13年が経っている車は税率が異なります。

 

重量税も自動車税同様に重課があり、13年と18年がその区切りです。

（参考：『自動車：自動車関係税制について｜国土交通省』）

 

環境性能割の相場

2019年10月に消費税が10％に変更になった際に「自動車取得税」が廃止されて、代わりに環境性能割が導入されました。

 

環境性能割の例としては、軽自動車や普通自動車の場合は3%、電気自動車は非課税といったように細かく区分ごとに税率が変わってきます。

 

取得価額は、課税標準基準額×残価率で計算します。課税標準基準額は車両価格の90%で、残価率は経過年数によって異なります。普通自動車の場合、経過年数1年で残価率0,681%、2年で0,464%、軽自動車の場合は1年で0,562％の残価率です。

 

（中古車購入の自動車取得税）

車両価格200万円、経過年数2年、環境性能割の税率3%の場合

 

課税標準基準額200万円×0,9=180万円

取得価格　180万円（課税標準基準額）×0,464（残価率）=83万5,000円(200円切り捨て)

環境性能割　83万5,000円（取得価格）×3%=2万5,000円

（2021年6月時点での情報です）

 

リサイクル料金の相場

リサイクル料金とは、車を処分する際に出る資源をリサイクルするためにかかる費用のことです。最後の所有者が支払う料金であるため、中古車購入の際にはリサイクル料金が支払われているかの確認をしましょう。

 

リサイクル料金の内訳はシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の3つとなっています。料金は車のメーカーや車種などによって異なりますが、相場は6,000~1万8,000円です。詳しいリサイクル料金は各自動車メーカーのホームページなどで公表しています。

（2021年6月時点での情報です）

 

法定預かり費用の相場

法定預かり費用とは印紙代のことで、車庫証明の取得や名義変更手続きなどを中古車販売店に代行してもらう際に負担が必要な料金です。金額は地域によって異なります。

 

下記は、東京・神奈川・千葉・埼玉の車庫証明の取得にかかる手数料です。

（2021年6月時点での情報です）

 

消費税の相場

中古車を購入するにあたって消費税も必要になりますが、法定費用は消費税の対象外です。消費税の対象になるものは、車両本体価格、車両のオプション費用、代行費用の3つと覚えておきましょう。

 

中古車の購入にあたってそれぞれにかかる消費税は10%です。見積もりをしてもらう際には消費税を含んでいるのかを必ず確認してください。

 

法定費用の他にも車のローン金利や検査登録料、車庫証明費用、割賦手数料も消費税の対象外です。しかし、車庫証明については、中古車販売店に代行してもらった場合は課税対象となるので注意しましょう。消費税対象外となるのは自分で車庫証明の登録をした場合のみです。

 

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20万円以内に収めたい中古車の諸費用の相場【代行料・保険料】

中古車の諸費用には、法定費用以外にも、代行料や保険料等が含まれます。代表的なのは、車の購入時に強制加入になる自賠責保険の保険料です。また車庫証明を取得する代行料も忘れないようにしましょう。車庫証明は、普通車であれば必須、軽自動車であれば地域により必要となるものです。

 

こちらの項目では、中古車の諸費用の中でも、特に代行料や保険料について解説します。

 

自賠責保険料の相場

自賠責保険料とは、車を購入する際に加入が義務付けられている強制保険のことで、正式名称は「自動車損害賠償責任保険証」です。基本的には車検を受ける際に次の車検までの期間分の保険料を支払います。

 

車検が残っている中古車を購入する場合、残っている期間分の自賠責保険料を「自賠責保険未経過相当額」として月割計算されて請求が来ることが多々あるため、保険料について把握しておくことが重要です。下記では自賠責保険料を期間別にご紹介します。

※沖縄県・離島は上記の保険料とは異なります。

（2021年6月時点での情報です）

（参考：『自賠責保険基準料率｜損害保険料率算出機構』）

 

車庫証明を取得する代行料の相場

車庫証明代行費用は、車庫証明の取得を中古車販売店に代行してもらう際に支払う費用のことを言い、代行料の相場は1万~2万円程度です。代行してもらう場合も書類の準備は必要となります。

 

なお、軽自動車に関しては地域に必要としないこともあるため、該当地域であるかを事前に確認しましょう。

 

車庫証明の取得手続きは個人で行うことも可能です。その場合は代行費用がかからないため諸費用の節約になりますが、発行に伴う手数料は必要となります。

 

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中古車購入時の諸費用の予算20万円を超えた時はローンを組めるの？

中古車を購入する場合、諸費用の総額は、20万円を超えることが多くなります。ここに車両本体価格が加わるため、現金での支払いが難しいというケースもあるでしょう。

 

しかし、諸費用は、本体価格と一緒にローンで組める場合があります。こちらの項目では、中古車購入時の諸費用の支払い方法についてご紹介します。

 

諸経費はローンで組める場合がある

カーローンという名前から、車両本体のみがローンに使えると思われるかもしれませんが、車両本体価格以外の諸費用などもローンを組むことができます。各登録諸費用や車検費用、法定費用などもローンを組むことができるため、まとまったお金が無くても中古車購入が可能です。

 

しかし、自動車税や自賠責保険料などはローンに組み込めない場合もあるので、購入前に中古車販売店に確認しておく必要があります。

 

事前に確認しておこう

中古車購入時に諸費用も合わせてローンを組むことができれば、諸費用の支払いのために準備しておいた現金を頭金にあてることが可能です。頭金の相場については、車両本体価格の20%~30%が一般的な金額と言われています。

 

仮に100万円の中古車を購入するのであれば、頭金は20万円~30万円が相場です。諸費用の相場が車両本体価格の10%~20%と頭金の相場と近いので、諸費用分を頭金にあてる計算ができます。

 

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中古車購入時の諸費用を20万円以内に収めるポイント

ここまで確認してきたように、中古車購入時の諸費用を、20万円以内に収めるのは至難の業です。しかしちょっとしたポイントを押さえておくことによって、諸費用の支払総額を減らすことができます。

 

こちらの項目では、中古車購入時の諸費用を20万円以内に収めるために、意識しておきたいポイント2点をご紹介します。

 

代行費用を減らす

諸費用で直接金額を減らすことができるのは、代行費用です。法定費用は、その名前の通り「法律によって定められている費用」なので、そもそも削ることができません。そのため、諸費用を抑える場合は代行費用に注目し、減らせるものは減らすようにしましょう。

 

例えば車庫証明や納車は、自分で行うこともできるものなので、その分のコストをカットすることが可能な場合があります。何でも代行を依頼するのではなく、自分でできそうな作業がないか、販売店に相談してみましょう。

 

車検のある車両を選ぶ

中古車は、「車検なし」と「車検あり」の2種類があります。車検なしの車を購入した場合は、ただちに車検を受けなければならないので、その分諸費用が多くかかってしまいます。そうなれば、諸費用を20万円に抑えることは難しくなるでしょう。

 

一方で車検ありの車を購入した場合は、次の車検までに一定の期間が空くため、車検にかかる費用を抑えることができます。中古車を購入する時は、車検の有無や、満了までの期間を確認するようにしましょう。

 

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20万円以内で買える？中古車の諸費用のシミュレーション

諸費用を20万円で抑えるのはかなり難しいですが、自分でする作業を増やすことによって、代行費用を抑えることもできます。ところで中古車の諸費用は、実際にはどのくらいで掲示されているのでしょうか。

 

こちらの項目では、ホンダのN-BOXとトヨタのヴェルファイアを例に、中古車の諸費用をシミュレーションしていきます。

 

ホンダ N-BOXの場合

ホンダN-BOXの現行モデルを参考に、諸費用がどのくらいの金額になるのかを確認していきましょう。N-BOXは積載量が多くお出かけに向いているだけでなく、居住性も高く快適なホンダの人気車です。居住性が高いことから子育て世代からも高い支持があります。

 

ホンダ N-BOXの中古車諸費用例

・車種：ホンダ N-BOX

・車両価格：134万円

・年式：2018年

・車検：なし

 

（2021年6月時点での情報です）

（参考：『N-BOX（ホンダ）の中古車一覧｜新車・中古車の【ネクステージ】』）

 

トヨタ ヴェルファイアの場合

トヨタのヴェルファイアは、トヨタの高級ミニバンの一つです。煌びやかで威厳のあるフロント部分が魅力的で、幅広い層から人気があります。力強さのあるデザインだけでなく内部の装飾も豪華で、中でもExecutive Loungeは華やかさだけでなく抜群の快適さを誇ったモデルです。

 

トヨタ ヴェルファイアの中古車諸費用例

・車種：トヨタ ヴェルファイア

・車両価格：409万円

・年式：2019年

・車検：2022年9月

 

（2021年6月時点での情報です）

（参考：『ヴェルファイア（トヨタ）の中古車一覧｜新車・中古車の【ネクステージ】』）

 

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ネクステージなら欲しい中古車がきっと見つかる！

ネクステージでは売れ筋モデルやカラーを徹底的に調査し、経験豊富なバイヤーによって質の良い中古車が仕入れられています。品揃えの多さだけでなく、修復歴があるものは販売していないため安心です。

 

ネクステージのホームページでは価格帯やボディカラーなどの条件から簡単に希望車種を検索することができます。気になった車両は最寄りの販売店で見学、またはお取り寄せが可能です。車両の現状確認、または予算に合った中古車のご相談は、ネクステージまでお気軽にご連絡ください。

 

PR両側電動スライドドア付きの中古車

※価格は支払総額

 

よくある質問

 

Q. 中古車の諸費用の相場はいくらですか？

Ａ．中古車の諸費用は、支払い総額の10%~20%です。購入する車の税金や手続きにもよりますが、100万円の車なら10万円~20万円が目安になります。

 

Q. 20万円ほどの車を買う場合、諸費用はいくらくらいですか？

A. 諸費用の相場が1割~2割とすると、20万円が総額であれば2万円~4万円となりますが現実的はありません。理由としては、諸費用の法定費用は車両重量や排気量によって定められているため、税金や保険だけでも2万円以上かかります。手続きの代行費用や車検費用などは節約することができても、法定費用はできません。安い車を購入する際は、法定費用だけでも先に計算しておくと良いでしょう。

 

まとめ

諸費用の相場は車両本体価格の10％~20%です。ネクステージは全国の在庫から目当ての車を探し出せるため、低価格帯の車の在庫も充実しています。諸費用も含めた購入費を予算内に納めたい時は、Webで在庫状況をチェックしてみましょう。

 

ネクステージは全国に200店舗以上を構えており、お近くの店舗に気に入った中古車がなくても取り寄せることが可能です。購入後のアフターサービスも徹底していますので、中古車購入を検討している方は是非ネクステージまでお気軽にお問い合わせください。

 

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