中古車の耐用年数と減価償却費をチェック！計算方法や新車との違いは？
車を事業で使用する企業であれば、購入方法を決定する必要があります。車は固定資産となるため、耐用年数に応じて減価償却して経費計上が可能です。そのため、節税につながる購入方法を検討したいと思っている企業は多いでしょう。
新車より車体価格が安い中古車は、耐用年数や減価償却費はどのように計算するのでしょうか。そこでこの記事では、それぞれの計算方法や新車との違いを具体的に解説します。節税となるお得な購入方法を検討する際に参考にしてください。
※目次※
・車は時間の経過とともに価値が減少するとの考え方に伴い、中古車の場合新車とは異なる耐用年数の計算方法を使用する
・減価償却費は、定額法と定率法があり、状況によっては節税につながるため事前に計算してみよう
・節税対策を重視したい場合は、事業年度の始めに4年落ちの中古を購入するとお得
中古車における耐用年数と減価償却とは？基本をおさらい
節税という面で、事業用に購入するなら中古車を検討するとよいと聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。これについては、中古車の耐用年数および減価償却が関わっています。まずは、耐用年数や減価償却について詳しく見ていきましょう。
耐用年数とは
対象となる固定資産について、税法上定められている利用可能な年数のことを耐用年数と呼びます。例えば、一般用に用いられる新車の普通自動車なら6年、運送事業用に使用される新車の普通自動車なら4年というように、資産の構造・用途に応じた細かな設定です。
なお、自動車メーカーが「およそ○○年は利用可能」と保証している年数は耐久年数と呼ばれ、耐用年数とは異なります。
減価償却とは
国税庁のホームページによると、減価償却とは「減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続き」のことを指すと明記してあります。減価償却資産とは、自動車を含め、時間の経過とともに価値が減っていく固定資産です。
もう少し簡単に言い換えると、1年ごとに価値が下がる「車」という「資産」の購入費用を、何年かに分けて経費に計上する手続き、ということになります。
新車と中古車では耐用年数が異なる
新車の耐用年数は、一般用に用いられる普通自動車の場合は6年、軽自動車の場合は4年というようにそれぞれ定められています。
一方で中古車の耐用年数は、購入時において既に経過している耐用年数に従って計算するため、新車とは扱いが異なります。大まかに、購入時において耐用年数を経過しているか、経過していないかで計算方法が異なると覚えておきましょう。
中古車の耐用年数と減価償却費を調べる目的
車は、個人にとっても事業者にとってもひとつの資産です。事業者の場合は、購入した資産を時間の経過に合わせて経費計上する必要があります。購入費を経費とするならば取得した時点で全額を計上すればよいのでは、と思う方もいるのではないでしょうか。
しかし、車は長期間にわたって使用するものです。所有している間は継続した資産とみなされるため、所有期間で分割計上しなければなりません。経費計上で利益調整できるため節税対策にも効果的です。
減価償却は「取得原価」「耐用年数」「残存価値」によって計算されます。車は「新車」「登録済み未使用車」「中古車」のどれを選ぶかで納税の負担が変わります。賢く選択することで高い節税効果が期待できることを覚えておきましょう。
中古車の耐用年数の計算方法
中古車の耐用年数は新車と異なり、購入時から年数がどれくらい経過しているかによって耐用年数が決まる仕組みです。
そこで、中古車の耐用年数の算出方法について、新車の耐用年数との比較も踏まえて解説します。
新車の場合の耐用年数は6年、軽自動車は4年
車を購入する際には修理費などがかからず、できるだけ長く乗れる車が望ましいでしょう。耐用年数とは、業務用として使用する際の資産価値の計算に用いられる年数です。会社の資産は納税額を左右するため、勝手に資産価値を決めることができません。そのため、耐用年数は法律で「法定耐用年数」という形で定められています。
普通車を新車で購入した場合の法定耐用年数は「6年」です。軽自動車の場合はもう少し短くなり、「4年」となっています。ただし、これは新車購入時の価値です。時間の経過とともに価値が変動するため、新車の法定耐用年数を基準に消化分を差し引いて中古車は計算します。
（参考： 『減価償却資産の耐用年数』)
中古車の耐用年数の計算方法
中古車の購入時に耐用年数を経過している場合と、経過していない場合で計算方法が異なります。計算式はそれぞれ以下の通りです。
|
購入時に耐用年数を経過している場合 |
耐用年数×0.2 |
|
購入時に耐用年数を経過していない場合 |
（耐用年数－経過年数）＋（経過年数×0.2） |
ちなみに、計算結果で1年未満の端数は切り捨てとなり、計算結果が2年未満の場合は「耐用年数を2年」とします。
販売店で調べる
中古車の法定耐用年数は、計算方法が決まっているためご自身でも計算可能です。しかし、自分で計算した数値が本当に合っているのか心配という方もいるのではないでしょうか。計算方法が不安という方は、中古車販売店を活用しましょう。販売店の多くは、個人だけではなく、法人にも新車・登録済未使用車・中古車の販売を行っています。
実際に業務で使用する車を買い替える際には、経理の都合上勘定科目や仕分けなど、専門的な内容に関する知識が必要です。ネクステージのように、個人だけでなく法人にも多くの販売実績がある販売店を選ぶことで、法定耐用年数に関する専門的な相談もできます。
中古車の耐用年数の一覧
車の減価償却費を計算するには、耐用年数が必要です。多少面倒に思える計算ですが、一度マスターしてしまえばさほど難しくありません。注意点は、一般的に使用する簡便法は、中古車購入費用が再取得価額の50％を超える場合は使用できない点です。
下記表は、初年度登録後1年~7年経過した中古車の耐用年数です。参考にしてください。
|
初年度登録からの経過年数 |
1年 |
2年 |
3年 |
4年 |
5年 |
6年 |
7年 |
|
|
軽自動車 |
再取得価額50％未満 |
3 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
|
再取得価額50％以上 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
|
普通乗用車 |
再取得価額50％未満 |
5 |
4 |
3 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
|
再取得価額50％以上 |
6 |
6 |
6 |
6 |
6 |
6 |
6 |
（単位：年数）
PR国産普通車の新古車
中古車の減価償却費の計算方法
車は長期間使用するため、経費として減価償却費を計算する必要があります。所有する年度にわたり、長期間で費用に計上していけば損益として対応させることができるでしょう。ここからは、減価償却費の計算方法について詳しく触れていきます。
計算方法1：定額法
比較的シンプルな計算方法は、定額法です。資産の耐用年数期間内に、毎年同額の減価償却費を計上していきます。
計算式も分かりやすく「取得価額（中古車の購入費用など）×償却率（1÷償却年数で算出された数値の小数点以下第4位を繰り上げた数値）」という計算で減価償却費を算出する方法です。
計算方法2：定率法
定額法と異なり、定率法では毎年計上する減価償却費が同額ではなく、同率で算出されます。そのため、事業年度ごとに計上する減価償却費の額は異なりますが、初年度以降は減価償却費が減少していく点が特徴です。
計算式は以下を参考にしてください。
・初年度の場合
「取得価額×償却率（定額法の償却率×2）×資産の使用月数÷事業年度の月数＝減価償却費」
・2年目以降の場合
「（取得価額－減価償却累計額）×償却率×資産の使用月数÷事業年度の月数＝減価償却費」
減価償却費は節税にも使える
車を購入することが節税につながりやすい理由は、減価償却です。簡単にまとめると、減価償却費を経費として計上した分が利益から差し引かれるため、減税につながるという仕組みとなっています。
また、「車の価値」の減少を損失の計上が可能です。車の価値が減ることで会社が受ける損失、つまり「減価償却」という制度を利用する購入方法が節税効果につながります。
会社で長期的にかつ計画的に節税したい場合には、減価償却を活用して社用車や業務用の車を購入しましょう。ただし、マイカーとしても利用している場合は、減価償却費が減額されるため注意が必要です。
売却時のポイントとは？
中古車を購入する際には、減価償却によって節税効果が期待できます。しかし、車を買い替えるときにも注意が必要です。車を売却するときに車の価値が落ちすぎてしまい、会社にとって大きな損失となる場合には節税効果が無駄になってしまう可能性があります。
節税効果を維持したい場合は、車を売却するときにも価値が落ちにくい車を選ぶのが大きなポイントです。そのためには、中古車市場の買取相場価格を購入前によく調べておきましょう。
もちろん、価値が落ちにくい車を選んでも従業員がキズを付けてしまうなど存外に価値を落とすこともあります。価値を落とさないようにキズをつけない、車内禁煙して臭いをつけないなどの工夫も必要です。
減価償却費の計算が面倒なときは？
経理担当者でも、車の減価償却費の計算は分かりにくく面倒です。より節税効果の高い車を購入したほうがよいと分かってはいても、車にあまり詳しくない人は車選びの段階から時間をかけて選ばなければいけません。
その場合は、信頼できる販売店に相談しましょう。中古車を取り扱うネクステージでは、車の購入・売却全般にわたって専門的な知識とノウハウがあり、車選びや売却の際のポイントについてのアドバイスもしてくれます。
PR軽自動車の新古車
企業にとってお得！耐用年数が長い中古車の買い方とは？
耐用年数を考慮して中古車を購入すれば、減価償却費を減らせるため、企業にとって有益です。ただし、耐用年数の計算をしたり、適した中古車を選んだりすることは自力では難しく感じることもあります。ここでは、企業にとってお得な中古車の買い方を5点紹介します。
耐用年数を含めて販売店に相談する
耐用年数の計算に不安を感じたり、計算が面倒だったりする方におすすめの方法があります。一番確実なのは、車の販売店のスタッフに耐用年数を計算してもらうことです。
登録済未使用車は、ほぼ新車同様ですが便宜上中古車販売店で販売されています。中古車販売店のスタッフは、法定耐用年数の計算にも精通していることが多く、その場ですぐに計算してくれるケースもあるでしょう。
売却した際に大きな損失が出ないようにすることも考えて、車種選びから相談するのもおすすめです。何台か目ぼしい車を選んだら、選んだ車の中でもっとも耐用年数が長い中古車を選べば、簡単かつ間違いのない車選びができます。
ネットを利用して計算する
わざわざ中古車販売店に出向く時間がないという方は、インターネットを使用して耐用年数を自動計算する方法もあります。耐用年数の一覧表を参考に「購入済の車」「検討中の車」それぞれの耐用年数を調べられます。
耐用年数の計算によって税金を算出する際には、国税庁の相談窓口に問い合わせる方法もあります。各自治体によって国税庁の相談窓口は異なるため、所轄の税務署に電話をかけて相談してみるのもよいでしょう。
メンテナンス費は新車時車両価格の50％以下
節税を目的として事業用の中古車を購入する際の注意点として、中古車のメンテナンスにかかった費用が新車購入価格の50％を下回っているかいないか、という点が挙げられます。
もしも、中古車のメンテナンス費用が新車（中古車と同車種及び同グレード）の購入価格の50％を上回ってしまうと、耐用年数は新車と同様に普通自動車なら6年、軽自動車なら4年として設定されるのです。
節税を目的として中古車を購入した場合は本末転倒になってしまうため、メンテナンス費用は新車購入価格の50％を下回るように意識しましょう。
マイカーと兼用で減価償却費が減額
事業用に購入した中古車をプライベートで使用する可能性もあります。それ自体は問題ありませんが、プライベートでマイカーとして使用した割合に応じて、経費に計上できる割合も変化するため注意が必要です。
例えば、事業用に70％・マイカーとして30％使用した場合、経費に計上可能なのは70％分の減価償却費となります。個人的に使用する分を経費計上にしないように確認しましょう。
購入のタイミングもチェック
減価償却費の計算方法によると、事業年度の途中で中古車を購入した場合は、使用月数を事業年度の月数（12か月）で割った上で計算します。
その場合、経費に計上できる減価償却費は減少してしまうため、中古車を購入するタイミングとしては事業年度の初月が最もおすすめです。この時期に購入することで、余すことなく経費に計上できます。
短期間で減価償却したい場合の中古車の耐用年数は？
自社の経理状況を考慮して、できるだけ短期間で減価償却する方法を取りたいと思う場合があります。その場合、耐用年数がどのくらいの中古車を購入すればよいのでしょうか。
基本的には、軽自動車は初年度登録より16か月・普通乗用車は16か月／31か月／46か月が効率的です。耐用年数が変わる分岐点の時期となるため、減価償却の計上金額が多くなります。
最近の車は、従来と比較して性能が格段に向上しているため、多少年式が古くても良質な状態の車が多い傾向です。車のコンディションや税金面など、全体的なバランスを考慮して選びましょう。
中古車購入で減価償却する際の注意点
減価償却費の計上を考慮すると、事業用の車は中古車購入のほうが効率的といわれています。ただし、購入時に念頭に置いておきたい注意点がいくつかあるため確認しておきましょう。
業務上の用途や目的と照らし合わせながら検討しましょう。
取得日による減価償却の影響
固定資産の減価償却は、年単位ではなく、月数の割り振りです。車の取得日が事業年度初月の場合は、全額を経費計上可能です。しかし、年度途中が取得日の場合は、月数計算となり、事業年度中の残り月数のみしか計上できません。
法的な車の取得日とは、一般的には車の納車日つまり実際に使い始めた日を指します。固定資産の使用開始時とは「事業の用に供した日」とされているためです。
節税対策を意識する場合は、事業年度の始めが取得日となるように予定を組むことがおすすめです。
資本的支出が再取得価額の割合が多い場合
基本的に、車は年数の経過とともに価値が下がるとの考え方に基づき、耐用年数が計算されます。ただし、覚えておきたい注意点があります。例えば、低年式車を購入しても価値が下がったとみなされない、つまり法定耐用年数がそのまま適用されるケースがあるという点です。
法律では「資本的支出の金額が中古資産再取得価額の50％に相当する金額を超える場合は法定耐用年数を適用する」と規定されています。希少車などを購入する際は注意しましょう。
おすすめの年式は？実際にシミュレーションしてみよう！
ここからは実際に中古車を減価償却する場合の計算例を見ていきましょう。減価償却をする場合、最初に耐用年数を算出する必要があります。その上で「定率法」または「定額法」のいずれかを適用するものです。
今回は減価償却の方法だけでなく、何年落ちの中古車がお得に購入できるのかも解説します。節税を意識する場合など、減価償却を気にする場合はぜひチェックしましょう。
5年落ちの普通車中古車の耐用年数を計算
中古車の耐用年数を計算する時は、「初度登録から何年経過しているか」が重要な要素です。先述した計算式を使うと、5年落ちの中古車（普通自動車）の場合は以下の通りです。
・6年（法定耐用年数）－5年（初度登録からの経過年数）×5年（初度登録からの経過年数）×0.2＝2年
単純に法定耐用年数から経過年数を差し引くだけではないので注意しましょう。計算結果に端数が出た場合は端数分を切り捨てます。ここでご紹介した計算方法を「簡便法」というため、併せて覚えておくと良いでしょう。
3年落ちの中古車を180万円で購入した場合の減価償却費
実際に用いられる方法には「定額法」と「定率法」があり、どちらを採用するかによって毎年の償却額が異なります。今回は、年の初めに3年落ちの中古車を180万円で取得した場合を例にして計算しましょう。
簡便法を使用して当該自動車の耐用年数を計算すると3.6年です。端数は切り捨てるというルールがあるので、この中古車の耐用年数は3年になります。実際に定額法を使用して減価償却する方法をチェックしていきましょう。
償却額を計算するためには「取得価額×償却率」という式が用いられます。残り耐用年数は3年なので、この式に当てはめると「180万円×1/3＝60万円」です。従って、毎年60万円ずつ償却していきます。
定率法を使用した場合についても見ていきましょう。この場合は、1年目の償却額が多くなります。
定率法の計算式は「（取得価額－前年までの償却額）×償却率」です。耐用年数が3年の場合、償却率は0.667となります。これを計算式に当てはめて計算した場合、算出される金額は以下の通りです。
・1年目: 180万円×0.667＝120万600円
・2年目: （180万円ー120万600円）×0.667＝39万9,799円
・3年目: 180万円－160万399円＝19万9,601円
個人の場合は定額法を用いなければならないルールになっていますが、法人の場合は届け出ることによってどちらか一方を選択できます。
4年落ちの中古車がおすすめ
減価償却のルールを考慮すると、節税を重視する場合は4年落ちの中古車を購入するのがおすすめです。4年落ち中古車の耐用年数を計算すると、「6年－4年＋4年×0.2≒2年9か月」になります。
この場合は端数を切り捨てて2年になるため、法人で定率法を利用して償却する場合におすすめです。耐用年数が2年の固定資産は、償却率が「1」になります。これは。1年目に全額を償却できることを示すものです。
ただし、これは事業年度の初めに中古車を購入した場合に当てはまるので注意しましょう。効率的に減価償却して節税したい場合は、決算月の翌月に中古車を購入するのがおすすめです。
新車と中古車ではどう違う？減価償却費の計算を比較
減価償却費の仕組みを理解した上で、新車と中古車ではどのくらい違うのかが気になるのではないでしょうか。一例として、新車・2年落ち中古車・4年落ち中古車のケースを比較してみましょう。いずれも普通乗用車で、購入金額は200万円です。
【新車】
定額法計算式：200万円（取得金額）×0.167（耐用年数6年の償却率）＝33万4,000円
【2年落ち中古車】
定額法計算式：200万円（取得金額）×0.25（耐用年数4年の償却率）＝50万円
【4年落ち中古車】
定額法計算式：200万円（取得金額）×0.5（耐用年数2年の償却率）＝100万円
上記を比較してみると、4年落ち中古車と新車の場合はかなりの差が生じることが分かります。
中古車を購入するならネクステージがおすすめ
結論として、4年落ちの中古車を事業年度の初月に購入することが最もおすすめです。
ネクステージでは、4年落ちの状態でもユーザーが十分に満足できる中古車が数多く販売されています。無料・有料の付帯保証サービスも充実しているため、購入後も安心です。
品ぞろえが豊富！欲しい車がきっと見つかる！
ネクステージでは、総在庫台数3万台以上の中古車情報を掲載しています。数多くのユーザーが目的の中古車を見つけられるように、中古車市場で人気のカラーやグレードを車種別に調査し、ニーズに答えられるようなラインアップを整えている環境です。
車種別に専任のバイヤーを配置しているため、その専門知識を活かし、不備の多いモデルはあらかじめ排除しています。車の状態も購入前に漏れがないよう説明してくれるため、安心して購入することが可能です。
修復歴車は一切なく中古車の購入も安心！
骨格部分を損傷、または損傷後に修復した経緯のある修復歴車は、ネクステージでは安全性の観点から販売していません。水害車やメーターの改ざん車についても同様です。
中古車は、価格の安さだけがユーザーの満足につながるわけではありません。徹底した品質管理と第三者機関による品質鑑定を行い、その上で高品質な中古車を販売することに努めているネクステージなら満足ゆく買い物ができます。
まとめ
事業用の車を購入する際は、耐用年数を考慮して減価償却費をできるだけ多く計上できれば節税につながります。ただし、耐用年数ばかりに気を取られて中古車を購入すると、車両状態が悪く、かえって修理費用が高くつく場合もあるため注意しましょう。
総合的にバランスの取れた見方が大切です。どのような車が会社の利益につながるかを検討する際は、総合的な知識と経験がある販売店に相談することもおすすめです。事業車を購入する際も、ぜひネクステージへお任せください。
▼ライタープロフィール
田村陽子
自動車ライター
熊本県在住。これまで、国産車・輸入車・軽自動車・普通車など、20種類以上の車に乗った経験を活かしてクルマ系メディアでの執筆活動を行っている。車両整備士や車好きの友達が多く、情報交換により日々知識を向上している。
