軽自動車の中古車を購入する時の諸費用とは？費用を抑える工夫も紹介
中古の軽自動車を購入する場合にかかる費用は、車両購入費だけではありません。そのほかにも諸費用としてさまざまな費用が発生します。この費用について全てをきちんと確認できていない方もいるのではないでしょうか。
ここではそのような方に向けて、中古の軽自動車にかかる費用を手数料類や法定費用に分けて解説します。中古の軽自動車の諸費用が気になる方はぜひご覧ください。
さらに、軽自動車と普通車との諸費用の違いについてもチェックします。軽自動車の利点を改めて確認したい方にとっても必見です。
※目次※
・中古の軽自動車を購入する前にかかる費用の種類について確認しよう
・中古の軽自動車にかかる手数料類と法定費用の費用の目安について解説
・軽自動車と普通車の諸費用の違いや諸費用を抑えるコツを知っておこう
軽自動車を中古車で購入する時の諸費用はどのくらいなの？
中古で軽自動車を購入する時にはさまざまな諸費用が発生します。諸費用にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは諸費用を2種類に分けて解説します。
諸費用のなかには払わずに済む節約できる費用もあるため、中古の軽自動車購入で極力出費を節約したい方はぜひチェックしてください。
諸費用の種類について
中古の軽自動車を購入する場合にかかる費用は車両費だけではありません。それ以外にも諸費用がかかります。「手数料類」と「法定費用」の2種類です。
手数料類は車を購入した際必要な手続きを別の人が行う代行費用や、中古車の洗車や清掃をするための費用のことを指します。法定費用とは、車を購入した場合支払うことを義務付けられている税金類です。
これら費用のなかで節約できるのはどの費用なのでしょうか。次の項目でその答えを解説します。
節約できるのは手数料類
中古の軽自動車を購入する際にかかる法定費用には、以下の税金が挙がります。
・軽自動車税
・自動車重量税
・環境性能割
・リサイクル料
・消費税
このほかにも支払いが義務付けられているものとして、自賠責保険という保険が存在します。これら法定費用は国や自治体で税金額が定められているため、節約はできません。
しかし、手数料類は別です。手数料類のなかには支払いが義務付けられていないものも存在します。中古で軽自動車を購入する場合は、手数料類の中に不要な支払いが含まれていないかチェックしましょう。
軽自動車を中古車で購入する時の諸費用【手数料類】
中古の軽自動車を購入する際発生する手数料類の費用としては、手続きの代行費用や納車費用、クリーニング費用、法定整備費用、陸送費用などが挙げられます。
ここではこれら費用について詳しく解説しますので、軽自動車を中古車で購入する時に発生する費用項目を網羅したい方はぜひご覧ください。後述する「諸費用を抑えるコツ」に関わる部分であるため、諸費用を抑えたいとお考えの方必見です。
名義変更の検査登録代行費用
軽自動車を中古車で購入する時の諸費用のひとつとして、名義変更の検査登録代行費用が挙がります。名義変更は、車を購入した時に義務付けられている手続きです。
普通自動車の手続きは運輸支局となりますが、軽自動車は「軽自動車検査協会」での手続きとなります。住居地を管轄している事務所や支所、分室などを、ホームページより確認しておきましょう。
名義変更の検査登録代行費用とは、この手続きを代行してもらう際発生する費用です。3万円が相場と言われています。
車庫証明手続きの代行費用
車庫証明は車を駐車する場所を証明するための書類で、軽自動車の車庫証明の正式名称は「保管場所届出」です。軽自動車の車庫証明は地域によって必要・不要が異なります。事前に管轄の警察署にて確認をしましょう。
保管場所は自宅から2km以内で指定する必要があります。必要な書類は警察署にて取得可能です。軽自動車の車庫証明手続きには以下書類が必要とされてます。
・自動車保管場所届出書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所使用権原疎明書面（自認書）
・所在図及び配備図
名義変更と同様に、この手続きを代行してもらう際に費用が発生します。代行費用は高くても2万円程度です。
（参考：『保管場所手続きとは｜警視庁』）
自宅や職場までの納車費用
納車とは、車を購入者に納品することを指します。車検後の車を届けるようなケースも同様です。納車は自分で販売店まで車を取りに行けない場合などに利用されます。
自宅や職場など近場に届けてくれる代行サービスであるため、その代行費用として距離に応じて料金が発生する仕組みです。30分圏内であれば、納車にかかる費用は5,000円~1万円程度が相場です。
中古車に欠かせないクリーニング費用
中古車を購入する場合は、軽自動車であっても普通車であっても車の状態チェックは必要です。汚れが残っているようであれば、クリーニングや洗車の費用が発生します。
車内の臭いはとくに中古車を購入した場合気になる問題です。車内はタバコや汗、ペット、飲食物、カビなど、車内の臭いの元は多く、さまざまな臭いが混ざって悪臭と化すことがあります。悪臭を取り除くだけで車内の印象がガラッと変わる点が中古車の特徴です。
クリーニングは掃除のプロが専用機や専用洗剤を利用するため、車内清掃に不慣れな方にはおすすめと言えます。ただし、清掃に慣れている方であればプロに頼まずに自力で行うことも可能です。
クリーニングや洗車は車の状態によって相場が変動するため、相場を知りたい方は見積もりを依頼しましょう。
法定整備費用がかかる場合もある
法定整備は国土交通省の規定した基準を基に行われる定期的な整備です。この点検には12ヶ月点検と24ヶ月点検の2種類があります。それぞれ点検の内容が違う点が特徴です。
また、法定点検だけでなく日常での点検や整備も使用者としての義務とされています。点検を怠るということはその分事故の危険性にも繋がってくるため、安全を確保するためにも必ず行いましょう。
中古車の見積書やプライスカードには整備や点検に関する実施の有無が記載されています。法定整備費用はこの項目次第で発生有無が決まるため、この点も必ず確認しましょう。
遠方からの購入にかかる陸送費用
中古車販売店は日本各地に存在します。中古車販売店で車を購入する時に、希望の車が近場の店舗にあるとは限りません。距離の離れた店舗に希望の車が置いてあるケースもあります。そのような時に発生する費用が陸送費用です。
名義変更が行われていないナンバー無しの車は公道を走れないため、このような車を積載車に載せて運ぶケースも陸送費用が発生します。
この陸送費用は距離や車種、販売店などの違いによって相場が変動するため、見積書で料金をチェックしてください。
軽自動車を中古車で購入する時の諸費用【法定費用】
法定費用としては軽自動車税や重量税、環境性能割などの税金が挙がります。このほかにも自賠責保険やリサイクル料、車体費にかかる消費税などがありますが、これらは必ず支払わなければならない費用です。
そのため、これら費用の目安を確認しておくことは総費用を想定するうえでも大切な行為と言えます。ここではこの法定費用の目安について解説しますので、諸費用を想定したい方はぜひご覧ください。
軽自動車税の費用の目安
軽自動車税は軽自動車を所有している者に課税される税制です。軽自動車税の料金は12パターンに設定されています。購入した車の用途や排気量などを確認する必要がある点がこの税制の特徴です。
車両番号の指定をいつ受けたかどうかも判断材料とされるため、以下表から軽自動車の該当料金を参照してください。
|
区分 |
税率 |
|||
|
2015年3月31日以前 ※1 |
2015年4月1日以後 ※1 |
重課税 ※2 |
||
|
乗用 |
自家用 |
7,200円 |
10,800円 |
1万2,900円 |
|
営業用 |
5,500円 |
6,900円 |
8,200円 |
|
|
貨物用 |
自家用 |
4,000円 |
5,000円 |
6,000円 |
|
営業用 |
3,000円 |
3,800円 |
4,500円 |
|
※初めて車両番号を指定された車両
※新規登録より13年経過の車両
（2021年7月時点での情報です）
（参考：『平成28年度から軽自動車税の税率が変わります｜総務省』）
自動車重量税の費用の目安
軽自動車の自動車重量税の料金は、車検で新規登録を受けるケースと継続車検を受けるケースで異なります。新規登録では3年分、継続車検では2年分の料金をまとめて支払うのが定例です。
中古車に関しては継続車検となるため、税額は以下となります。
|
エコカー |
エコカー（本則税率） |
エコカー外 |
||
|
右以外 |
13年経過 |
18年経過 |
||
|
免税 |
5,000円 |
6,600円 |
8,200円 |
8,800円 |
（2021年7月時点での情報です）
（参考：『車検の際に支払う重量税の金額を教えてください。｜軽自動車検査協会』）
環境性能割の費用の目安
環境性能割は自動車を取得した際支払い義務が発生する税制です。新車や中古車どちらであっても、取得した際の価格が50万円を超えた場合課税されます。税額は取得価格に税率を掛けるかたちで算出される点が特徴です。
自家用軽自動車の場合は税率が非課税・1%・2%の3種に分かれています。営業用軽自動車の場合は非課税・0.5%・1%・2%の4種です。上記区分は排出ガスや燃費の性能次第で区分けされます。
（2021年7月時点での情報です）
自賠責保険の費用の目安
自賠責保険は車検時にまとめて支払います。車検は新車なら3年、その後は2年ごとに行われるため、自賠責保険も2年分まとめて支払うことが定例です。これは普通自動車も同様の設定となっています。
軽自動車の3年分の料金は26,760円、2年分の料金は19,730円です。ただし、沖縄県や離島のような地域は保険料金が違うケースもあるため、お住いの地域の確認は忘れずに行ってください。
（2021年7月時点での情報です）
（参考：『自賠責保険ポータルサイト｜国土交通省』）
リサイクル料の費用の目安
リサイクル料金とは、自動車を解体した時に発生するゴミをリサイクルするための費用です。エアコンのフロン類処理にも用いられます。車を廃車する時にかかるお金であるため、車を売却した場合は返金される点が特徴です。
そのため、中古車を購入する場合は購入者が改めてリサイクル料金を支払います。このリサイクル料金は車種によって異なるため、正確な料金を確認したい方はリサイクル料金の検索サイトを利用しましょう。
車体価格やパーツへの消費税
消費税は車を購入した場合必ず発生する税金です。2021年時点で消費税は10%に設定されています。これは車体だけでなくパーツも同様です。保険や手数料には消費税はかかりません。
消費税は社会保障制度などの財源確保を目的として、過去数回に渡って引き上げられています。2019年には消費税8%から10%に引き上げ設定される前に車を購入するケースもありました。
今後も上がる可能性はあるため、消費税が変動する点は頭に入れておきましょう。
軽自動車と普通車の中古車購入時の諸費用の違い
ここまで軽自動車の中古車購入における諸費用について解説してきましたが、前述した費用は普通車と軽自動車とでも違いがあります。
ここではその費用がどの程度違うのかについて解説しますので、軽自動車の利点を改めて確認したい方はぜひご覧ください。
車庫証明の必要性の違い
車庫証明は「自動車の保管場所の確保等に関する法律」により、警察署長への証明が義務付けられた手続きです。軽自動車・普通車同様に一部地域では車庫証明が不要ですが、普通自動車の場合は当てはまる地域が非常に少なくなっています。そのため、普通自動車では車庫証明は「ほぼ必要になる」とお考えください。
手続きはどちらも管轄の警察署で行いますが、大きく異なるのは手続きに必要な手数料です。この手数料は地域により異なりますが、普通自動車は3,000円前後、軽自動車は550円ほどとなります。
車庫証明および保管場所届出の必要有無は、お住まいの自治体ホームページより確認しましょう。
（2021年7月時点での情報です）
（参考：『保管場所手続きに系る手数料｜警視庁』）
自動車税の違い
自動車税は車の排気量次第で税額が変動する税制です。軽自動車の場合は排気量が660cc以下であるため、料金が一律で設定されています。ただし、車の登録初年度次第で料金は変動するため注意が必要です。
軽自動車税は2015年4月を境に税額が変化していますが、自動車税は2018年10月が境となっています。課税のタイミングはどちらも毎年4月1日となりますが、中古車購入の際に支払う自動車税には注意が必要です。
普通自動車は月割りができるため、購入月から翌年3月までの税金を納めなくてはなりません。一方、軽自動車は月割りがないため購入が4月1日に近いほどコストをカットできます。
（2021年7月時点での情報です）
重量税の違い
軽自動車の重量税は定額です。車検時に一緒に支払うのが定例であるため、新規登録であれば3年分、その後の継続検査時は2年分支払います。
普通車の重量税は車体の重量次第で金額が変わります。0.5t以下、1t、1.5tなど、0.5tごとに金額が増額される点が特徴です。
このほかにもエコカーかエコカー外かでも料金に違いがあります。エコカー外の場合は「13年経過」「18年経過」「それ以外」の3種で料金が区分けされているため、中古車を購入する場合は経過年数も頭に入れておきましょう。
（2021年7月時点での情報です）
環境性能割の違い
環境性能割とは、自動車を取得した場合に支払い義務が発生する税制です。取得価格が50万円以下であれば課税されない仕組みがあるため、低価格帯の中古軽自動車を購入する場合は環境性能割の支払い義務がありません。
環境性能割の税額は取得価格に税率を掛けることで算出されます。この時の税率は普通車の方が区分が細かく設定されているため、都度確認を行いましょう。
（2021年7月時点での情報です）
軽自動車を中古車で購入する時の諸費用を抑えるコツ
法定費用は必ず支払う必要があるため、自身で費用を抑えることができるわけではありません。しかし、手数料類は別です。手数料類のなかには時短目的で発生する費用も存在します。そのような費用の場合は節約することも可能です。
ここでは、カットできる諸費用の費用節約方法について解説します。
自分で手続きを行う
軽自動車を中古車で購入する際の諸費用のうち、代行依頼をするものは自分で手続きを行うことで費用の節約が可能です。
例えば、名義変更の検査登録代行や車庫証明手続きの代行、納車、クリーニングなどがあります。なかでも納車費用は、車を自分で取りに行くだけであるため手続きも簡単です。
費用を抑えたいのであれば、できるだけ手続きを自身で行って代行費を節約しましょう。
見積書の総額を確認する
見積書の総額は店舗によって異なります。解釈が異なるケースもあるため、相場を確認するためにも確認を怠らないよう注意しましょう。
また、ナビなどの付属品を希望している場合は元々付いているのであれば車両価格に含まれますが、付いていない場合はオプションとして別途費用が発生します。
販売店によってはこのオプションに力を入れている店舗も存在するため、見積書にてどのような点に費用が発生しているのか、不要な費用が発生していないかきちんと確認しましょう。
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まとめ
中古の軽自動車の購入する時の諸費用には、手数料類や法定費用が発生します。法定費用である軽自動車税や環境性能割、自賠責保険、リサイクル料、消費税は支払いが必須です。ただし、手数料類については節約ができるケースもあります。
特に代行費用は自分で動くことで節約できる部分でもあるため、諸費用を抑えたい方はぜひ検討してください。ネクステージではお客様の要望を丁寧にヒアリングしたうえで車を提案いたします。
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