放置車両を撤去する3つの手順！費用と注意点、廃車買取についても
私有地や通行の際に事故などのリスクがある危険な場所に放置車両があり、少しでも早く撤去するためにどのような手続きを行えばよいのか知りたい方もいるのではないでしょうか。放置車両は正しい手続きを経て撤去しなければなりません。
そこでこの記事では、放置車両を撤去する3つの手順をご紹介します。必要な費用や注意したいポイント、廃車買取についても理解をしておくことで、スムーズに放置車両の撤去ができるでしょう。
※目次※
・放置車両を勝手に撤去すると、所有者に訴えられる可能性がある。正しい手順で撤去の手続きを進めることが大切
・所有者を見つけられなくても対応策はある！貼り紙をしたり簡易裁判所に頼ったりして解決しよう
・パーツに価値があれば廃車買取業者を利用するのもひとつの手段。中古車の高額買取を目指すならネクステージに相談を！
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放置車両は勝手に撤去してはいけない
私有地内や通行の妨げとなる場所で放置車両を発見しても、勝手に撤去してはいけません。自らの判断で放置車両を撤去した場合、本来の所有者から訴訟を起こされるなどのリスクを把握しておきましょう。後々のリスクを回避する方法も併せて紹介します。放置車両の問題をスムーズに解決したい方はぜひ参考にしてください。
リスクがある
放置された状態であることが一目瞭然の車両であっても、本来の所有者に所有権があります。そのため、車両を勝手に撤去した後に所有者が訴訟を起こし、損害賠償弁償請求をされるかもしれません。
法律に基づいた手続きを取らず勝手に解決すると、「自力救済禁止の原則」によって撤去する前の状態に戻す原状回復の責任が生じる可能性もあります。放置車両を撤去するためには、放置された側が裁判を起こし、撤去を許す判決を受けましょう。
覚えておきたいのは、私有地に車両を放置された側も受けた損害は正当に請求できる点です。車両を放置された方は、「放置車両があることにより私有地が使えなくなったこと」「私有地に無断で立ち入られたこと」を証明できるように準備をしておきます。
すべてのケースで請求できるとは限りませんが、防犯カメラを設置したり写真のデータを保存しておいたりすることで、損害賠償請求の際に役立つでしょう。
リスクを回避する方法を考えよう
損害賠償請求などのリスクを避けるためにも、放置車両を発見したら所有者と連絡を取り移動させてもらうのがベストです。中には真っ先に弁護士に相談する人もいますが、基本的には自己処理せずに「警察を通して所有者と連絡を取ること」が大切です。その後の流れは、所有者に放置車両を撤去してもらったり、中古車として買取を依頼したりするなど複数あります。法律に背かない正当なルートで、放置車両の問題を解決していきましょう。
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放置車両を撤去する3つの手順
放置車両を撤去する際には、3つの手順を覚えておくとスムーズです。まずは警察に連絡をし、その後所有者を調べます。そして判明した所有者に車両の撤去を要求しましょう。正しい手順で行わなければ立場が不利になることがあるので、注意が必要です。放置車両はどのように撤去するとよいのか、3つの手順について詳しく解説します。
警察に連絡する
手続きのひとつ目は、盗難などの事件性がないかを確認するために警察に連絡をします。連絡をする前には車両の詳しい情報を伝えられるよう、車種・ボディカラー・ナンバープレート情報・放置され始めた日時などをメモして手元に置いておきましょう。
放置車両が事件や事故に関わっている場合は、警察が車両を撤去します。事件性がないと判断された場合は警察が介入できないため、裁判を起こして自ら撤去の許可を得る流れです。
放置車両は個人が勝手に撤去の判断をすることは認められていませんが、私有地内に警告の意味を込めた看板を立てたりチラシを貼り付けたりする方法は有効といえるでしょう。
所有者を調べる
車体番号と自動車登録番号を把握できているのであれば、自分で所有者を調べられるケースがあります。普通自動車なら運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で開示請求をしましょう。
ただし、個人情報保護の観点から無条件に開示してもらえるわけではありません。なぜ所有者の情報を開示してほしいのかを明確に示すことが重要です。
放置車両に困っている場合は、まず放置されている事実を伝えます。そのためには、私有地にある放置車両の写真を撮っておいたり、駐車や通行の妨げになっていることを明示するための図面を作成したりすることが有効です。放置車両の状況を細かく聞かれる可能性を想定し、事前に答えを用意しておきましょう。
所有者に連絡し撤去してもらう
所有者が判明したら、内容証明郵便を送付して撤去するよう伝えます。内容証明郵便は、いつ誰が誰宛にどのような内容の文書を郵送したかを日本郵便が証明するものです。料金は1枚あたり440円で、切手は封筒に貼り付けていない状態で窓口に提出します。
内容証明郵便は集配を業務として行っている郵便局か、日本郵便が指定した郵便局のみの取り扱いです。あらかじめ最寄りの郵便局が内容証明郵便の取り扱いをしているか確認しておきましょう。
注意したいのは、勝手に撤去してはいけないということです。私有地に放置されていても、所有者に撤去の要求をしなければなりません。
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放置車両の所有者と連絡が取れない時の対処法
所有者を見つけられても、すぐに放置車両を撤去してもらえるとは限りません。所有者によっては放置車両をごみとして認識している可能性もあります。そのような場合、撤去や廃車にかかる費用の支払いを避けるために放置していると考えられるでしょう。
また、所有者を特定できないことも想定できます。そのため、所有者不明・不対応時の対処法を知っておくことが重要です。どのように対応を行えばよいのか、具体的な方法をご紹介します。
不明時は貼り紙をする
所有者不明の場合は、放置車両に貼り紙をしましょう。貼り紙には「期日までに連絡がなければ撤去する」という内容を記します。貼り紙をする経緯や撤去にいたるまでの記録を、証人を立てて残しておくと安心です。
貼り紙をする際は、ガラスやボディに傷や跡が残らないように気をつけましょう。放置車両であっても自分が所有者ではないため、賠償責任を問われる可能性があります。剥がしやすいテープを使用するなど、トラブルを避ける行動が重要です。
不対応時は裁判所に頼る
所有者と連絡が取れても撤去に応じない場合は、裁判所に頼り解決をしましょう。簡易裁判所で裁判を起こすときは、自分に所有権を移す方法と強制執行の申し立てをして撤去する方法があります。
確実といえるのは強制執行です。ただし、放置車両が撤去されるまでに時間がかかる傾向にあり、裁判費用や弁護士費用も用意しなければなりません。費用対効果を考え、どちらの方法が自分に適しているかを判断しましょう。
また、放置車両に価値があるのかも重要なポイントです。価値がある場合は競売にかけます。価値がない場合は、放置車両が駐まっている土地の明け渡しを求め、裁判にて廃棄指示を出してもらう流れです。車両に価値があるかを判断できないときは、専門家に意見を求めるとよいでしょう。
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放置車両の撤去にかかる費用はどのくらい？
放置車両を撤去するための費用は、車両の状態によって異なります。ここでは、「車内に大量のごみがある」「リサイクル料金を支払っていない」といった、撤去費用が高額になるケースについて紹介します。廃車買取業者に買い取ってもらう方法もあるので、どのように対処するのがベストかあらゆる事例を把握しておくと安心です。
撤去にかかる費用の目安
放置車両を撤去するために必要な費用は1万円~2万円程度です。ただし、費用は車両の状態によって異なります。以下のようなケースでは、費用が高額になる可能性があることを把握しておきましょう。
・車内に大量のごみがある
・テレビや冷蔵庫などの特定家庭用機器がある
・リサイクル料金を支払っていない
・タイヤの空気が入っていない
・車両の足回りが固まっていて動かない
車内にごみや特定家庭用機器があると処分費用が別途必要です。リサイクル料金を支払っていなければ、廃車にするためにも支払わなければなりません。また放置車両をレッカーで移動させる際に、タイヤの空気が入っていなかったりタイヤが転がらない状態であったりすると、レッカー費用が高額になります。
放置車両を撤去するために裁判をすると弁護士費用で50万円以上かかるケースもあるため、どのように撤去するか費用も含めてきちんと考えましょう。
買取ができる場合もある
エンジンがかからなかったりボディの劣化が激しかったりする車両でも、パーツに価値があれば廃車買取業者に買い取ってもらう選択ができます。ただし、放置車両の所有権は移転済みでなければなりません。元の持ち主のままだと勝手に売却ができないことを覚えておきましょう。
廃車買取業者に買い取ってもらう際は、パーツ代だけではなくサービスも確認することが大切です。レッカー費用や書類手続きなど、誰が費用を負担するのかを明確にしてから依頼しましょう。
廃車買取業者の中には、放置車両の所有者を特定したり撤去までに必要な工程を代行してくれたりするところがあります。警察に連絡をする時間がない方や、裁判を起こす手間を省きたいと考えている方は、代行サービスが充実した廃車買取業者を利用するとよいでしょう。
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中古車買取なら高額査定も可能なネクステージへ
ネクステージの強みは、高額査定ができる体制が整っていることです。販売力に自信があるだけではなく、買い取った車両を自社在庫とするため余計な中間マージンが発生しません。査定は専門スタッフが担当するので、市場価値を反映した適正査定を実現します。
また、店頭に出向かずWebから無料査定を行うことも可能です。車種、グレード、年式といった車両の基本情報を送信するだけで概算の査定額を知ることができるので、お気軽にご相談ください。
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まとめ
放置車両を勝手に処分すると、損害賠償請求をされる可能性があります。まずは警察に連絡をして、事件性の有無を確認しましょう。所有者が見つかっても撤去に応じない場合は、簡易裁判所にて所有者を移したり、強制執行の申し立てをしたりして撤去ができる状態にします。
放置車両以外にも、廃車予定の車両を高額で売却したい方はネクステージをご活用ください。全国に店舗があるため店頭査定がしやすく、Webの無料査定を利用すると自宅にいながら概算の査定額がわかります。車両の価値や査定額が知りたい方は、気軽にネクステージまでお問い合わせください。
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