自動車を買い替える際に知っておきたい売却の仕訳とその方法
自動車を買い替える時には様々な面に目を向ける必要があります。売却の際の仕訳もそのひとつで、様々な科目が並ぶことから苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか。このページでは、自動車の売却に伴って必要となる仕訳の方法をご紹介いたします。間違えやすいポイントなどもあわせてご紹介いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。
※目次※
3.自動車の売却の仕訳を行う際に知っておきたい消費税免税事業者
4.自動車を売却した際の仕訳について相談してもらう税理士を選ぶポイント
5.自動車を売却した際の仕訳を行う際は出張査定も一つの選択肢
・自動車を売却した際の仕訳は個人と法人で異なるため、どのように違うのかをしっかり確認する
・自動車を売却する前に、相場情報や信頼できる業者をチェックする
・中古車を売るときには出張査定が便利。うまく利用して賢く売却しよう
自動車を売却した際の仕訳の具体例
まずは、自動車を売却した際の仕訳について解説していきます。売却関係の仕訳はわかりづらいものも多いので、処理にお悩みの方も多いかと思います。また、個人と法人とでは仕分けの方法が違いますので注意が必要です。両者の仕訳についてそれぞれ解説します。
個人が自動車を売却した際の仕訳
個人が車を売却した場合は、取引ではなく譲渡として扱います。したがって、売却によって得た利益は譲渡所得として計算する必要があります。譲渡所得とは、資産を譲渡することによって発生する所得を指し、給与所得とは分離して計算します。譲渡所得は売却価格とイコールではなく、売却に際してかかった費用や購入した際の費用を差し引いて計上します。
譲渡所得は「譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額50万円＝譲渡所得」という式で計算できます。特別控除額として50万円が減算されますので、50万円以上の利益が出ていない場合、譲渡所得は発生しません。
また、売却した自動車の所有期間が5年以上の場合、上の計算式で算出された譲渡所得からさらに50%減された数値が最終的な課税対象となります。多くの場合は中古車の売却で利益が出ることはありませんので、課税となるケースは稀です。
法人が自動車を売却した際の仕訳
次に、法人が自動車を下取りに出した場合の仕訳を解説します。まず仕訳の基本的な知識として、仕訳帳の左側に計上するのを借方といい、原則として資産の増加を記します。同様に右方を貸し方といい、負債や純資産の発生を記載する側です。
借方には売却によって得た利益を「現預金」として計上します。貸方の勘定項目には「車両運送具」と車を購入した時に支払った「リサイクル宅預金」を計上します。ここまでは共通で、売却時に売却益が出ている場合は「固定資産売却益」を、売却損が出ている場合は「固定資産売却損」として計上する必要があるので注意が必要です。
税区分としては、「車両運送具」が課税、「リサイクル預託金」が非課税、「固定資産売却益」と「固定資産売却損」はともに不課税です。
自動車を購入する際はリサイクル預託金の仕訳も大事
新たに自動車を購入する時は、仕訳の際にリサイクル預託金を貸方に「リサイクル預託金」もしくは「長期前払費用」と「支払手数料」として計上してください。リサイクル預託金は、自動車を廃棄する際に発生する費用の一部を所有者が負担するという「自動車リサイクル法」によって、2005年からすべての車の所有者に支払いが義務付けられています。
エアコンやエアバッグを廃棄する際には特殊な技術や別途廃棄費用が発生し、この廃棄料を購入時にあらかじめ支払うため預託金として扱われています。
また、このリサイクル預託金は自動車を売却したときに戻る場合と戻らない場合があります。売却した自動車が中古車として引き取られた場合はリサイクル料として戻ってきますが、廃棄処分となる場合は戻ってきません。
自動車を売却した際の仕訳以外にチェックしておきたいもの
自動車を売るときには仕訳以外にも気にすべきことがたくさんあります。自分の車がいくらで売れるのか、というのが最たるものですが、売却価格の目安を付けるためには事前に下調べも必要です。こちらでは、自動車を売却するにあたって仕訳以外に気を配っておきたい事項をご紹介します。大事な自動車の売却を納得のいく取引とするため、ぜひご一読ください。
自分が乗っている自動車の相場
自動車の売却価格は様々な観点から複合的に算出されます。代表的な査定要素はメーカー・車種・年式・走行距離などです。ほかにも人気色であるか、どのようなオプションがついているかなど査定に影響を与える要素は多岐にわたります。
これらはあらかじめ自分で相場を調べることができますので、自分の自動車の売却価格がいくらくらいなのかおおよその相場を知ることができます。ですが、ここで気をつけたいのが事故車の判定で、自分では気が付かないような箇所が影響を与えることがあります。
傷やヘコミも査定を下げる要因となりますので、自分で修復できる範囲の傷や汚れは売却の前に可能な範囲で手入れしておくことをおすすめします。
自動車を売却して得たお金の使い道
所有する自動車によって程度は異なりますが、自動車を売却すると、ある程度まとまった金額が手元に入ってきます。このお金をどのように使うかをあらかじめ考えておくと、その後がスムーズです。
売却金で自動車を買い替える方も多いですが、いざ買うとなると「もっと高級な車が買えるのではないか」、「このオプションも付けたい」と迷いが出るものです。事前にしっかりと使い道を決めておくことは、想定以上の出費を抑えることにもつながります。
自動車売却において信頼できる業者
自動車を売却するにあたって、どの業者を利用するかは重要な要素です。業者によって査定の方法やサービスの内容はそれぞれ異なるので、同じ自動車を持ち込んだとしても売却価格や信頼性に大きな差が出る場合があります。
中古車を売却するときは、全国に展開している買い取りチェーン店を利用するのが安心です。利用者が多いので実績もありますし、口コミ情報を得やすいことから、利用者の率直な感想を参考にできるのが強みです。
自動車の売却の仕訳を行う際に知っておきたい消費税免税事業者
自動車を売りに出すとき、消費税はどうなっているのかと気になったことはないでしょうか。個人や事業とは関係がない、法人の自動車の売却価格には消費税は反映されていませんが、一部の事業者も消費税の納税を免除されている場合があるのです。こちらではそんな消費税免税事業者について解説します。
消費税免税事業者の特徴
日本国内で物品やサービスを提供する際には、料金や販売価格に消費税が加算されます。ですが、一定の条件を満たした事業者は、消費税の納税を免れるケースがあります。このような事業者を「消費税免税事業者」といいます。
また、免税事業者か課税事業者かによって仕訳の方法も異なります。例を挙げると、法人が営業用の自動車を売却した場合の免税事業者の仕訳の勘定科目は、借方には「現金」「滅価償却費」「固定資産売却損」。貸方には「車両運搬具」「預託金」で計上します。
課税事業者は、借方勘定科目が「現金」「減価償却費」「固定資産売却損」「現金」。貸方は「車両運搬具」「仮受消費税等」「車両運搬具」「預託金」となります。
消費税免税事業者の要件
消費税免税事業者の判定基準は、「基準期間での課税売上高が1000万円以下であること」・「特定期間における課税売上高と給与等支払い額が1000万円以下であること」「事業開始時の資本金または出資金が1000万円未満であること」などです。消費税は売り上げと仕入れの差額となり経理が煩雑になるため、税理士を雇いにくい小規模な事業者向けの配慮であると考えられています。
自動車を売却時の仕訳を相談する税理士を選ぶポイント
仕訳は経費や勘定項目などの十分な知識がなければ管理が大変です。確定申告に絡んでくる事柄でもあるのでしっかりとした処理をしたいところですが、どうしても人手や時間がかかり、計上ミスのリスクも常に抱えることになります。
仕訳に不安を感じている方は税理士に相談することも選択肢の一つです。こちらで税理士を選ぶ際のポイントをご確認ください。
無料相談の有無
仕訳や会計について相談するにも、どのような対応をしてくれるのか、人柄はどうなのかなど気になる点はたくさんあります。いきなり雇用するのは不安という場合には、まずは無料の相談から試してみましょう。かつては税理士への相談料金は一律で定められており、相談にも報酬の支払いが必須でした。
しかし、2002年からはこの制度は撤廃されており、昨今では無料相談に応じている事務所が多くあります。個別の対応以外に相談会を開いているところもありますので、まずは気軽に相談から始めてみてはいかがでしょうか。
アクセスの良さ
お世話になる税理士事務所には何度も足を運ぶ機会がありますので、アクセス環境が整っているかは判断材料の一つです。自宅や会社からの距離や交通機関を用いた際の利便性などは事前にチェックしておきましょう。
事務所の評判
事務所の利用者の評判もあらかじめ知っておきたいことの一つです。知人や友人から直接評判を聞くことができれば確実ですが、周りに詳しい方がいない場合は税理士の仲介を行っている会社などに相談するのも一つの手です。税理士にも分野によって得手不得手があり、こういったサービスではジャンルにマッチした税理士を紹介してもらえるので安心です。
税理士の実績
税理士を選ぶ際には実績を確認することも重要です。上述の通り、税理士にはそれぞれ得手と不得手な分野があります。いくら評判の良い税理士であったとしても、お願いしようとしている仕事に関する実績がない場合は十分に能力を発揮出るとは限りません。仕訳や経理の実績を積んでいるかは安心して依頼することができるかの目安となるでしょう。
自動車を売却した際の仕訳を行って頂く際に発生する料金
税理士へ記帳代行を依頼した場合の報酬は、1月あたりの仕訳の数で変わります。1仕訳単位の従量制と、1月の仕訳の数が一定以上となったときに段階的に報酬があがっていく場合の2パターンが多いようです。
従量制の場合は1仕訳50~100円前後が相場となっています。段階報酬制は100仕訳までが1万円前後となっている場合が多く、仕訳の数が多いほど1仕訳当たりの単価は下がる傾向にあります。401仕訳以上の場合は3万円前後が相場です。
自動車を売却した際の仕訳を行う際は出張査定も一つの選択肢
誰でも自動車を手放すのであれば、少しでも高値で売却したいと考えるものですが、そのためには買い取り店の比較見積もりが必要となります。しかし、日頃忙しく何店も買い取り店を周ることができないという方や、何台もある自動車を査定に持っていくのは大変だという法人の方もいるでしょう。
そのような方におすすめなのが、自動車買い取りの「出張査定サービス」です。自分から店舗を訪れなくても査定を受けることができるため、どなたにもお気軽にお申込みいただけます。なかなかお店に足を運ぶ時間を取れないという方や、複数の車をまとめて査定してほしいという方には特に便利にご利用いただけるサービスです。
まとめ
自動車を売却した際の仕訳は知識がなければ難しい面があります。自分の手には負えないと判断したら、専門家に依頼するのが確実です。しかし、仕訳や契約について理解していると節税に役立ったり交渉の手助けとなったりすることもあります。可能な範囲で情報を把握しながら手続きを進めることが重要です。
他にも自動車の売却のことでお悩みの方は、ぜひネクステージの自動車無料査定をご利用ください。確かな実績を持つ自動車のプロが皆様のカーライフを丁寧にサポートいたします。
