車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

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車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

引越しの際には行うべきことが数多くあるため、つい忘れてしまいがちな手続きがあります。そのひとつは、車検証の住所変更です。

 

車検証の住所変更をせずにいた場合、税金に関するトラブルが生じる可能性があります。ほかにも、受ける影響やリスクについて覚えておきましょう。車検証の住所変更手続き方法は、さほど煩雑ではありません。必要書類や手続きの流れについて解説しますので参考にしてください。

 

※目次※

1.車の税金は送付先の住所変更だけで納税通知書が届くの?

2.車の税金に関わる車検証を住所変更していないとどうなる?

3.車の税金のお知らせが届く車検証の住所変更をする方法

4.車の税金は納付済み?住所変更が済んでいるか確認できる?

5.車の税金と住所変更に関連する書類は再発行できる?

6.住所変更せずに車の税金トラブルを防ぐ方法とは?

7.まとめ

 

■POINT

・引越しの際は運輸局または軽自動車検査協会で車検証の住所変更手続きを行う必要がある

・車検証の住所変更をしていない場合自動車税納付や自賠責保険適用でトラブルが発生するリスクがある

・住所変更手続きの代わりに車の売却や買い替えを検討してみよう

 

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車の税金は送付先の住所変更だけで納税通知書が届くの?

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

普通自動車・軽自動車にかかわらず、自動車の所有者には年に1度自動車税(種別割)を納める義務があります。この税金が課されるのは、毎年4月1日現在の車検証所有者です。税金額が決定された後、車検証記載の住所に納税通知書が送付されます。

 

引越しの際に、正しい住所に送付してもらうためにはどのような手順が必要なのでしょうか。覚えておきたいポイントを解説します。

 

車検証の住所変更をしよう

「住所変更」と聞いてすぐに思い浮かぶのは、住民票異動手続きや郵便局での転居届ではないでしょうか。一般の郵便物に関しては問題ありません。

 

しかし、自動車税納税通知書に関しては、車検証記載住所への送付が原則となっています。住民票異動手続きをしても車検証の住所は自動で変更されないため、個別の住所変更手続きが必要です。

 

トラブルになる可能性もある

道路運送車両法第12条第1項には、自動車の所有者は登録している車に関して住所などの変更があった場合は、その事由があった日から15日以内に変更申請が必要な旨規定されています。

 

もし住所変更していなければ、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意しましょう。主なトラブルについて下記項目以降で解説します。

 

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車の税金に関わる車検証を住所変更していないとどうなる?

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

普段車を使用する際に、自動車所有者名義や住所について気にせずにいたとしても、トラブルが生じることはめったにありません。しかし、盗難や事故など万が一の場合に、確認や処理が遅れるケースがあります。ほかに考えられるトラブルについても確認しておきましょう。

 

必要な書類が届かない

前述のとおり、年に1度納める必要がある自動車税(種別割)は、原則として所有者名義の住所宛に送付されます。そのため、車検証の住所変更を行っていない場合は、納付書が届かない可能性が高いことが最大のリスクです。

 

書類が手元にないことを理由に税金を滞納してしまうと、延滞料金が毎月加算されます。きちんと税金を納めていない車は車検を受けられません。税金に関する督促状も届かず納税を怠った場合は、強制執行として財産を差し押さえられてしまう可能性があることも覚えておきましょう。

 

保険が使えないケースもある

自動車所有者は、自賠責保険に加入する義務があります。自賠責保険は、車台番号で契約者を管理することが一般的です。しかし、住所や通知先など契約内容に変更がある場合は、速やかに連絡する通知義務があります。

 

法律違反ではありませんが、契約内容・車検証と実際の契約者情報が異なる場合は、自賠責保険が適用されない可能性に注意しましょう。

 

車の廃車・売却手続きに影響する

税金や保険のほかにも影響する問題として、車の廃車・売却手続きがあります。車の廃車・売却の際には、車検証記載の所有者情報が重要です。もし、車検証の住所変更を行っていない場合は、廃車・売却前に住民票を取得して住所変更した事実の証明が必要となります。

 

必要書類が増え、手続きが煩雑になったり時間と手間がかかったりすることはデメリットです。

 

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車の税金のお知らせが届く車検証の住所変更をする方法

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

生じうるトラブルを考えると、速やかに住所変更しておくほうがメリットが大きいといえます。では、どのようにして車検証の住所変更を行えばよいのでしょうか。

 

普通自動車は地方運輸局で、軽自動車は軽自動車検査協会の管轄事務所・支社で手続きが必要です。必要書類や手続きの流れについて解説します。

 

必要書類

車検証記載の住所変更申請手続きの際に、必要な書類がいくつかあります。申請書は、多くの地方運輸局公式サイトにてダウンロード可能です。税金に関する申告書が必要なケースもあるため、詳細は各管轄地域に確認しましょう。

 

都道府県が変更した住所変更など、ナンバープレートの変更が伴う場合は車を持ち込み、窓口にてナンバープレートを提出する必要があります。本人以外の人が手続きする際は、委任状が必要です。

 

【普通自動車】

・車検証

・申請書

・手数料納付書(自動車検査登録印紙添付)

・住民票(発行後3か月以内/マイナンバー無記載)

・自動車保管場所証明書

 

【軽自動車】

・車検証

・自動車検査証記入申請書

・住民票(発行後3か月以内/マイナンバー無記載)

(参考:『変更登録|国土交通省』

(参考:『住所変更(引越し)|軽自動車検査協会』

 

手続きの流れ

必要書類を準備したら、転居先管轄の地方運輸局、または軽自動車検査協会事務所に行きます。記入例を参考にし、受付前に必要事項を申請書に記入しておくことが必要です。次に、印紙販売窓口で必要額面の印紙を購入して手数料納付書に貼り付けたら、用意しておいた必要書類一式とともに受付窓口に提出しましょう。

 

提出書類の確認が終了すると、新しい車検証が発行されます。新しい車検証を受け取ったら、住所をはじめ記載内容に間違いがないかきちんと確認しましょう。最後に指示に従って、場内の別窓口にて税金書類に関する住所変更手続きが必要です。

 

ナンバープレートの交換が必要な場合は、使用しているナンバープレートを返納します。ナンバープレートの取り外しには工具が必要です。新しいナンバープレートを購入したら、普通自動車の場合は封印所にて係員に封印してもらいます。軽自動車の場合は封印は必要ありません。

 

かかる費用は?

普通自動車における車検証の住所変更手続きには、350円の登録手数料が必要です。管轄地域の変更に伴いナンバープレートの交換が必要な場合は、交付手数料として約2,000円かかります。字光式や希望ナンバーなどは別途手数料が加算されるため注意しましょう。

 

軽自動車の場合は、住所変更登録手数料は発生しません。ナンバープレート交付手数料のみ必要です。住所変更手続きは業者に代行依頼できます。その場合は、代行手数料が別途加算されることを念頭に置きましょう。

 

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車の税金は納付済み?住所変更が済んでいるか確認できる?

通常、車の税金を納めた場合「納税証明書」が送付されます。万が一手元にない場合は、オンラインでの納付確認が可能です。

 

2015年4月より、地方運輸局または自動車検査登録事務所にてオンライン納付確認できるため、車検時に納税証明書を提示する必要がなくなりました。住所を含めた自動車所有者に関する情報も同時に確認できます。

 

ただし、オンライン確認が可能なのは「車検の約10日前までに納めた税金」のため注意しましょう。運輸支局でオンライン確認が不可の場合や軽自動車の場合は、従来通り車検時に納税証明書の提示が必要です。

(参考:『自動車税納税証明書|国土交通省』

車の税金と住所変更に関連する書類は再発行できる?

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

近年、自動車関係に限らず各種手続きをオンラインで行うケースが増えています。以前と比べて、書類を保管しておく必要が少なくなりました。そのため、ついうっかり車の税金に関する書類などを紛失してしまうことがあります。そのような場合に再発行は可能でしょうか。2022年2月現在の状況について解説します。

 

納税証明書(自動車税)

前述のとおり、現在普通自動車の車検時における納税証明書の提示は基本的に必要なくなりました。紛失時の再交付申請は不要となっています。

 

しかし、納税のタイミングや所有者名義変更、軽自動車車検の場合は、納税証明書の提示が必要です。その場合には、管轄の都道府県税事務所または納税課・税務課、自動車税事務所に問い合わせてみましょう。通常、無料で再発行可能です。

 

管轄地域で多少の違いはあるものの、一般的に車検証や納税した際の領収書(原本)が必要になります。遠方の場合は、郵送で送付してもらえるため確認してみましょう。

 

納付に関する書類

納付に関する書類とは、地方運輸局または軽自動車検査協会窓口に提出する手数料納付書を指すことが一般的です。手数料納付書は、基本的に窓口でもらった後に必要額面の印紙を貼りつけて提出するため、紛失することは少ないかと思います。万が一何らかの事情で紛失した場合は、再度窓口で入手可能です。

 

車検証

車検証は、車両運転時には携帯必須と道路運送車両法第66条により義務付けられています。紛失または不携帯の場合は、法律違反となり最高50万円の罰金が科せられるため、定期的に確認しましょう。

 

万が一見つからない場合は、普通自動車の場合は地方運輸局へ、軽自動車であれば軽自動車検査協会に出向いて再発行を申請する必要があります。

 

申請書や理由書に必要事項を記入して、再発行手数料を支払うことにより再発行可能です。再発行手数料は300円となっています。

 

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住所変更せずに車の税金トラブルを防ぐ方法とは?

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

車検証の住所変更をしていない場合の大きなリスクとは、税金トラブルであることを覚えておきましょう。住所変更手続きはさほど難しいわけではありません。しかし、引越しの際には行うべき手続きが各種あるため、面倒に感じる場合があります。住所変更せずにトラブルを防ぐ別の選択肢について検討してみましょう。

 

車を手放すことも視野に入れよう

選択肢のひとつは、引越し前に車を手放すことです。いったん車を売却し、引越し先で新たに車を購入できます。新しい住所のもとに車を購入するのであれば、変更手続きだけのために運輸支局または軽自動車検査協会へ出向く必要はありません。購入の流れをすべてディーラーなどの業者におまかせできるため安心です。

 

高価買取を目指すならネクステージへ

車を手放す際には、できるだけ高価買取をしてくれる業者を探しましょう。高価買取で得たお金を次の自動車購入資金に充てられます。

 

中古車販売に特化しているネクステージでは、全国に展開している店舗にて商品化・ダイレクト販売しているため中間マージンは一切ありません。車本来の価値を見極め、純粋な相場価格での買取が可能です。インターネットから、いつでも簡単に査定できます。お気軽にお試しください。

 

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まとめ

車の税金関係は住所変更が必要なの?手続き方法や変更しない場合のリスク

自動車所有者には、いくつかの義務が課せられています。中でも、自動車税をはじめとした税金面での義務は重要です。忙しさに紛れて、車検証内容の確認を怠ってしまう可能性があります。税金トラブルを避けるためにも、引越しの際には所有している車についても考慮するようにしましょう。

 

引越し時を機に、車検証の住所変更をするのではなく、車の買い替えを検討するチャンスと捉えることもできます。ネクステージでは、親切なスタッフが車購入に至るまでのわずかな相談にも対応していますので、遠慮なくご相談ください。

 

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