車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

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車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

車を売るときには大きな金額が動くとあって、「どのぐらいの税金がかかるのだろう……」と不安に感じる方も多いでしょう。確定申告を行うかどうかはもちろん、額が大きくなるなら、売却前におおよその数字も知っておきたいところです。

 

結論から言うと、車の売買において売り手側が考えなくてはならない税金はほとんどありません。この記事では車の売却に伴う税金について詳しく解説していきます。記事を通して税金への理解を深め、より安心できる売買へ繋がれば幸いです。

 

※目次※

1.車の売却で支払う可能性のある税金の種類

2.車の売却で所得税が課税されるケース

3.還付される可能性のある税金は?

4.廃車の場合は重量税や自賠責保険も還付されることも

5.車を売却する際の税金に関する注意点

6.車の売却で確定申告は必要?

7.まとめ

 

■POINT

 

 

・車を売る際にはほとんど税金がかからない!所得税がかかるケースも稀

・売却すれば自動車税やリサイクル預託金が戻ってくる!

・多くの場合、車を売っても確定申告は必要なし!ただし個人事業主は確定申告することで節税が期待できる

 

 

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車の売却で支払う可能性のある税金の種類

車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

まずは車を売却する際、支払う税金にはどういったものがあるかを見ていきましょう。かかる可能性のある税金は全部で3種類あります。ここでは、それぞれの詳しい内容について解説していきます。どういう仕組みで税金がかかるのかを知っておけば、納税の際も納得して支払えるでしょう。

 

自動車税

自動車税は4月1日時点の車の所有者が1年分を前払いする形で納めます。しかし、納付書が送られてくるのは大体5月上旬なので、例えば4月に車を売った場合は車を手放したあとに納付書が届くこともあります。この場合、自分が所有していない車でも一旦は1年分を支払わなければなりません。

 

ただし、支払った自動車税は月割りにした額が買取業者から返金されることが多く、ほとんどの場合、買取価格に含まれます。よって実際のところ、手間がかかるというだけで損をすることはありません。

 

所得税

車を売って利益が出た場合、その分の所得税を支払わなければならないことがあります。サラリーマンの給与所得にかかる所得税は給与から引かれるのが普通で、会社が諸々の手続きを行ってくれますが、個人の車の売買は会社とは関係がないため、自分で確定申告をする必要があります。

 

もっとも車の買取価格が購入時の価格を上回るケースは滅多にないため、利益が発生するのも稀です。

 

消費税

車の売却に際して消費税が課せられるのは事業者として売る場合だけで、個人で売るときには課税されません。ただし、業者は消費税を支払う義務があるので、売り手側が受け取った買取価格の中には消費税が含まれているという形になります。

 

売り手であるこちらが何かを手続きをしなければならないわけではありませんが、買取価格を提示されたとき、なぜこの価格になるのかという理解に繋がります。

 

車の売却で所得税が課税されるケース

車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

前項でも触れた通り、車を売却したことによって利益が出ると、所得税が課せられるケースがあります。所得税を支払う必要があるかどうかは売った車の用途や利益の額によって異なります。ここでは、どういった基準で課税されるのかを見ていきましょう。

 

通勤用に使用していた場合

通勤用として車を使用していた場合、所得税が課されることはありません。なぜなら、通勤用の車は「日常生活に必要なもの」と見なされるからです。生活に必要なものを売った場合、利益が出ても課税対象にはならず、税金もかかりません。

 

ちなみに、通勤用とは買い物や通勤・通学の送り迎えでの利用も含まれます。多くの自家用車がこちらに当てはまると考えて問題ないでしょう。

 

業務用に使用していた場合

業務用とは主に仕事に使っている車のことです。「日常生活に必要のないもの」と見なされるため、利益が出た場合には「譲渡所得」となり、所得税が課せられます。ただし、譲渡所得には50万円の特別控除があるので、実際に課税対象となるのは売却益から50万円を引いた額になります。つまり70万円の利益が出た場合、20万円に対して税金がかかります。

 

また、使用期間が5年を超えている車であれば、課税対象額は半分に減ります。例えば、売却益が70万円の場合、5年以内なら20万円のところ、その半分である10万円に対して税金がかかる形になります。

 

レジャー用に使用していた場合

通勤・買い物には使わない遊びや趣味専用の車を持っている方もいるでしょう。こういったレジャー用の車も「日常生活に必要のないもの」と見なされるため、売却益が出れば所得税を支払う必要があります。

 

一般的には車の売却によって利益が出ることは稀ですが、趣味の車となるとプレミアの付く珍しいものも多いはずです。通勤や仕事で使用する車と比べて、売却益が出る可能性が高いでしょう。

 

車の売却額が購入時の金額を上回る場合

いずれにせよ、車を売却したときに所得税が課せられるのは利益が出た場合のみです。つまり売却価格が購入時の金額を上回ったときだけなので、普通の車であれば、あまり関係のない話です。

 

もし売却益が出たとしても譲渡所得には50万円の特別控除があるため、売ったときの金額が購入時の金額よりも50万円以上高い場合でないと所得税はかかりません。

 

ただし、珍しいケースではありますが、レジャー用のレアな車だと、売却価格が大幅に上回る可能性もゼロではありません。そのときは所得税をきっちりと納めましょう。

 

還付される可能性のある税金は?

自動車税は4月1日時点の車の所有者が1年分を前払いしますが、年の途中で廃車にしたときは乗らなかった分の税金が月割りで還付されます。この仕組みと同様に、車を売るときも翌月以降の自動車税を業者が買取価格に反映することが多くなっています。

 

また、新車購入時にはリサイクル預託金を支払うことが義務付けられています。リサイクル預託金は廃車の際に必要なお金なので、最終的に負担するのは最後に車を持っていた人になるのが一般的です。よって、ほとんどの場合、売却時にはリサイクル預託金も返ってきます。

 

廃車の場合は重量税や自賠責保険も還付されることも

廃車にした際は自動車重量税や自賠責保険料も月割りで還付されます。この二つは車検のときに支払うため、「車検費用」とひとまとめで考えてしまいがちですが、車検にその費用が必要となるわけではなく実際に走っている期間に対して支払うものです。

 

自動車重量税の還付手続きは廃車の際に運輸支局にて行います。一方、自賠責保険料は保険会社に連絡した上で手続きを進めていきます。保険会社から連絡が来るわけではないので注意が必要です。また、自賠責保険料に関しては、一時的に車を使えない状態にする「一時抹消登録」の際にも払い戻しを申請できます。

 

車を売却する際の税金に関する注意点

車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

車を売るときに戻ってくる税金があることは知っていても、還付の仕組みに関する勘違いは多いようです。仕組みを知らないままだと、「損な売り方をしてしまった」「業者とトラブルになってしまった」という事態に繋がりかねません。不要なトラブルを避けるためにも、注意すべきポイントをしっかり理解しておきましょう。

 

軽自動車の場合は還付がない

自動車税が月割りで還付される制度があるのは普通車だけです。軽自動車には還付の仕組みがないので、年の途中で手放した場合も1年分の税金は全て4月1日時点の所有者が負担することになります。

 

2019年現在、軽自動車の自動車税は1万800円です。これを安いと捉えるか高いと捉えるかは人それぞれですが、「少しでもお得に」と考えるなら、自動車税が課せられる直前の2月3月といったタイミングで手放すのが賢い選択と言えるかもしれません。

 

個人売買だと誰が支払うかでトラブルに発展しやすい

売買の相手が業者の場合、取引に慣れているため、自動車税やリサイクル預託金に関しても特に問題は起こらないと考えていいでしょう。一方、個人売買となると、これらの負担に明確な取り決めがない分、トラブルに発展してしまう可能性があります。

 

本来、自動車税は廃車に伴う登録抹消時に還付されるものです。「乗らなかった分の税金が売却時に返金される」と法律で決まっているわけではありません。それと同様に、リサイクル預託金に関しても誰が負担するというはっきりとした決まりはないのです。

 

それぞれの負担の取り決めをしっかり話し合っておかないと、想定していたお金が戻ってこないという事態になりかねません。

 

車の売却で確定申告は必要?

通勤用以外の車で大きな売却益が出た場合、確定申告をして所得税を支払う必要があります。しかし、売却益が出るケースは少なく、通勤や買い物で使う車なら、仮に大きな利益が出たとしても確定申告は必要ありません。つまり一般的な使い方であれば、確定申告は考慮に入れなくても問題ないでしょう。

 

また、個人事業主が車を売却した場合、確定申告を行うことで節税が期待できます。通常、車は購入時より価値が下がっていくので、「売却損」として申告することで税額を減すことができるということです。

 

ただ車の仕訳は使用年数による減価償却費の関係もあり、計算が少しややこしくなります。確定申告に慣れていない方は、販売店のスタッフや税理士など詳しい人に相談しながら行うとより確実でしょう。

 

まとめ

車の売却に税金はかかる?所得税への影響は?

車を売却する際、「通勤用以外の車」で「大きな売却益が出る」といった特殊なパターンでない限り、税金がかかることはほとんどありません。また自動車税の還付に関しても、業者が還付分を計算して買取価格に上乗せしてくれるので、特別な手間はかかりません。

 

最低限、この程度の知識があれば心強いですが、さらに詳しく知ろうと思うと税金の仕組みはかなり複雑で難しいものです。記事で紹介したこと以外でも車の税金でお困りの方は、ネクステージのスタッフにぜひご相談ください。お客様のお困りごとに対応するため、スタッフ一同も日々研鑽に励んでおります。

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