車の売却に委任状が必要な場合は？ケース別の手続き方法と買取前の準備を解説
車を売却するには様々な書類が必要となり、その中の一つに委任状があります。目的によってはこの委任状がなければ手続きが滞ってしまうケースもあるため、必要な場合は用意しておきましょう。しかし、どのような時に委任状が必要なのかが分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は委任状の必要性やケース別の手続き方法を徹底解説します。この記事で委任状が必要な理由や売却時の手続き方法、その他の必要書類についての理解を深めることにお役立てください。
※目次※
・委任状の必要性や書き方の徹底解説
・他人名義の車を売却する際の必要書類や手続きについて紹介
・車売却時の必要書類や注意点について解説
車の売却で委任状が必要になるのはなぜ？
車の売却時には委任状が必要になりますが、なぜ必要になるのかを理解しておくことが大切です。理由を理解しておくことでその後の手続きの流れもスムーズになります。まずは委任状が必要な理由をしっかりと確認しておきましょう。
この項目では委任状の必要性や用意する方法、書き方と注意点について解説をします。
委任状の必要性
車を売却する際には、自分名義であっても他人名義であっても委任状の用意が必要です。当然所有する車には所有者がおり、売却時には名義変更をしなければいけません。
この名義変更を含む売却時の手続きを買取業者に委託するために委任状は必要です。委任状には「一定の事務処理を委託する」という内容が含まれており、委任状を用意することで売却後の手続きをすべて委託することができます。
自身で手続きを行うには時間も手間もかかるため、手続きを委託するために委任状が必要という点を覚えておきましょう。
委任状を用意する方法
委任状を用意する方法は主に2つあります。1つ目は買取業者が用意したものに記入をする方法です。委任状は買取業者の店頭に用意されていることが多いため、買取業者で委任状を受け取り記入することが一般的となっています。
2つ目は国土交通省のホームページからダウンロードして記入をする方法です。もしも事前に自分で委任状を用意をしておきたいという場合には、国土交通省のホームページから印刷した委任状に記入をして持参するようにしましょう。
（参考：『自動車：登録手続き｜国土交通省』）
委任状の書き方と注意点
委任状には必ず記入をしなければならない項目があります。「受任者の住所・氏名」「委任する内容」「自動車登録番号又は車台番号」「委任者の氏名と住所」この4点は必ず記入漏れのないようにしましょう。
また、委任状は必ず委任者の直筆である必要があります。記入者が異なることで手続きができなくなるためこちらも注意が必要です。委任者とは売却をする側になりますので、必ずご自身で記載をするようにしましょう。
捨印の必要性
委任状には捨印が必要になります。捨印とは、委任者の実印欄に押印したものを空欄にも押印するものです。捨印は委任状に不備があった際、内容を訂正するための訂正印としての役割を担っています。
ただし、訂正できる個所は「委任者の氏名と住所」の項目のみです。それ以外の場所に不備があった際には、すべて書き直しとなりますので注意してください。
他人名義の車を売却する時の委任状が必要な場合がある
他人名義の車を売却する際には、自分名義の車を売却するよりも注意が必要です。他人名義の車を売却するのは基本的にはできません。ただし、所有者が何かしらの理由により自身での売却が難しい場合には、代理で車の売却をすることが可能です。
この項目では他人名義の車を売却する際に起こりうる、代理で手続きを行うケースについて解説します。
名義人が故人である場合
名義人が故人である場合には、所有者が亡くなっていることを証明することが必要がです。まずは役所で名義人が除籍となっている「戸籍謄本」を用意しましょう。その後「遺産分割協議書」にて代表相続人を決定し、実際の売却時には「相続人の印鑑証明書」「委任状」「譲渡証明書」を用意する必要があります。
ただし、車の残存価値が100万円を下回る場合には必要ありませんので、まずは買取業者に査定をしてもらうことがおすすめです。
名義人が認知症を患っている場合
名義人が認知症を患っている場合には、成年後見人を立てる必要があります。成年後見人を立てるには、家庭裁判所での申し立てが必要です。手続きの詳細や書類は市役所や区役所で受け取ることができるため、まずは市役所や区役所に出向いて相談をすることから始めましょう。
成年後見人を立てるには医療機関や福祉関係の協力も必要となり、すぐに立てられるものではありません。そのため、数か月の期間が必要になることも覚えておきましょう。
名義人が国外にいる場合
名義人が国外にいる場合、売却時に必要な「印鑑証明書」の用意が難しくなります。その際には、現地の日本大使館に名義人が足を運び「署名証書」というものを発行する手続きが必要です。「署名証書」は「印鑑証明書」の代わりとなる書類で、この書類があれば売却の手続きを進めることができます。
「署名証書」が代理人の手元に届いた後、書類をもって市役所へと向かいましょう。そして市役所で「住民票の除票」を用意できて初めて車の売却を行うことができます。
住民票が除籍されていない場合は印鑑証明書を代理で発行できますが、この際も印鑑証明書を発行するための委任状が必要となるため、郵送で送ってもらうなどの手間と時間がかかることを考慮しておきましょう。
（参考：『在外公館における証明｜外務省』）
他人名義の車を売却する時の委任状と手続き
他人名義の車を売却する際の委任状はより注意が必要です。1つの不備があると余計な手間が発生してしまうため注意しましょう。
また、先ほども説明した通り本来は他人名義の車を売却することができません。ただし、必要書類を用意することで他人名義でも売却をすることはできるため、委任状の書き方や必要書類について確認しておきましょう。
「委任者」の欄に注意
他人名義の車を売却する際は「委任者」の欄について注意が必要です。この場合の委任者は車の所有者を指し、所有者が記入をした委任状が必要となります。直接店舗に足を運ぶ人は記入しないため、この点をしっかり理解しておきましょう。
また、委任状は委任者が全て記入します。併せて所有者の実印も必要になるため用意しておきましょう。代理での売却手続きを行う場合には、国土交通省のホームページから委任状をダウンロードし、事前に記入したものを持参することをおすすめします。
名義人の必要書類
名義人の必要書類は「印鑑証明書」「譲渡証明書」「委任状」の3点です。親名義の場合や親戚や友人名義の場合にもこれらの書類が必要となるため、必ず所有者に用意してもらうようにしましょう。
また「譲渡証明書」と「委任状」には所有者の実印を捺印する必要があります。捺印漏れのないようにしっかりと確認してください。この理由から事前に準備をして持参することがおすすめです。
これらの書類がない場合には各書類を用意をしてから再度手続きを進めることになってしまいます。手間や労力がかかってしまいますので、必ず事前のチェックを怠らないようにしましょう。
代理人の必要書類
代理人の必要書類は「自分の印鑑」「身分証明書」の2つです。この2点は手続きの際に必須ですので、忘れずに持参するようにしましょう。また「身分証明書」は公的なもののみ使用可能です。免許証やパスポートであれば問題なく手続きができます。
手続きの際には名義人の必要書類と併せて、上記2点を必ず用意するようにしましょう。
軽自動車の場合
軽自動車の売却の場合、普通車の手続きとは必要書類が変わります。「印鑑証明書」「印鑑証明書」の持参は必要ありません。
軽自動車の手続きでは「委任状」の代わりに「申請依頼書」という書類が必要になるためこちらを忘れず用意しましょう。「申請依頼書」は軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできるため、印刷をしたものを利用するのがおすすめです。
なお、令和3年1月より軽自動車における「申請書」「申請依頼書」「譲渡証明」の手続きでは印鑑が不要となりました。
ローンで購入した車も所有者の確認が必要！
車をローンで購入した際には、売却時に所有者の確認が必要です。所有者が違う場合にはいくつかの手続きが必要になるため、所有者の確認は必ず実施するようにしましょう。
この項目では名義人が使用者と異なる理由や、手続きの内容について解説していきます。内容を確認して手続きの際に困らないようにしておきましょう。
名義が使用者と異なる理由
ローンで購入をした際、車の所有者がディーラーやローン会社になっているということは珍しくありません。主にディーラーや中古車販売店にて自動車ローンを組んだ際がこれに該当します。
銀行・信用金庫が提供するカーローンの場合は所有者が使用者となっているため、ローンの種類によって名義が変わることを覚えておきましょう。
ディーラーや販売店が提供するローンは、企業名義にすることで審査を通りやすくしています。審査が厳しい代わりに所有権が使用者に与えられる金融機関のローンと大きく変わる箇所です。
名義人（所有者）が誰になっているのかは車検証を見ることで確認ができます。この時所有者がディーラーまたはしローン会社であった場合、所有権が自分にないことを覚えておきましょう。なお、所有権が使用者に渡るのは「ローン返済後」となります。
売却の前提は「本人名義であること」
売却の前提は、当然ながら「本人名義である」必要があります。ローン残債があるうちは所有権がディーラーやローン会社に残っているため、この状態では売却はできません。また、名義の変更も不可能です。
先述した通り、原則として車の売却が可能になるのは「ローンの返済後」となります。しかし、名義の変更や所有権の移動は自動で行われるわけではありません。「所有権留保の解除」という手続きが必要になることを理解しておきましょう。
完済後に所有権留保の解除を行う
先に紹介した所有権留保の解除は、ローン支払いの完済後に行う必要があります。この手続きは「ディーラーやローン会社から実際の使用者に所有権を移行する手続き」となっており、当該の手続きを行うことで車を本人名義に変更することが可能です。
所有権留保の解除を行う際は車検証の所有者の欄にある会社に連絡をし、所有権解除をしたい旨を申し出ることで所有権留保の解除手続きを進めることができます。
また、手続きの際には「車検証」「納税証明書」「3か月以内に発行した印鑑証明書」「実印」が必要になるため、ディーラーやローン会社から送られてくる書類と併せて用意しておきましょう。
売却金で賄うという方法もある
使用している車を売却した際の金額がローン残債を上回る場合や、少し金額を足すことで支払いが可能な場合には、買取業者で所有権留保の解除を行うことができる可能性もあります。ローン残債を確認し、支払いができるようであればこの方法をとるのも一つの手です。
このような事例に該当する場合は事前に買取業者に相談をしておきましょう。全ての買取業者が対応しているわけではないため、スムーズに手続きを進めるためにも事前確認をおすすめします。
車を売却する時は委任状以外の書類も用意しよう
ここまでは「委任状」を中心とした事例を解説してきましたが、売却時にはそれ以外にも必要な書類が様々です。1つでも書類が足りなければ車の売却はできません。
ここからは売却に必要な書類と併せて、売却前にチェックしておくことについて解説します。事前確認を徹底してスムーズな手続き目指しましょう。
車の売却に必要な書類の一覧
車の売却時に必要な書類は「車検証」「自動車税納税証明書」「実印」「印鑑証明書」「リサイクル券」「自賠責保険証」「委任状」「譲渡証明書」の8点です。これらの書類が揃っていなければ売却の手続きを取ることができないため注意しましょう。
また、場合によっては「住民票」が必要になることもあります。「車検証」と「印鑑証明書」に記載されている住所が異なる場合には住民票の提出が求められますので、引っ越しなどで住所が変わった場合は用意しておきましょう。
車を売却する前にチェックしておくこと
車を売却する前にチェックしておくことはいくつかあります。売却時の査定につながるものもあるため参考にしてください。
1点目は車内の清掃状況です。車内外の清掃を査定直前に行うことで査定のアップに繋がる可能性があります。ボディや窓の指紋汚れや小さな埃、タバコなどを吸う方は臭いのケアをすることで印象アップにもつながるため、できる範囲で実施するようにしましょう。
2点目は各パーツを純正オプションに戻しておくという点です。純正オプションは売却時にとても有利になります。カーナビやタイヤなどを社外品に変更している場合には、売却前に純正オプションに戻しておくことがおすすめです。
そして、整備記録や保証書、取扱説明書などを保管している場合にはこれらも一緒に査定時に提出しましょう。
車の売却にはタイミングが大切です。一般的に高値が期待できる時期は1~3月と言われています。この時期に合わせたスケジュールですすめていくこともおすすめです。
中古車売買の不安はネクステージに相談しよう！
車の売却についての必要書類や手続きについて解説しましたが、実際に手続きを自身で行うとなると不安や疑問点も出てくることでしょう。
中古車売買でお悩みのある方はネクステージにご相談ください。ネクステージは中古車売買に精通し、多くの実績を残しています。様々なケースから経験を積んだスタッフがしっかりとサポートしますのでご安心ください。
中古車売買に詳しいスタッフが対応している
ネクステージは中古車売買に特化しており、専門性の高い中古車売買に精通したスタッフが多数在籍しています。そのため、売却時の不安や疑問点などを解消してから手続きをすることが可能です。
不明点が多い中での手続きほど不安なものはありません。ネクステージでの売却は安心して進めることを第一にしています。
名義変更が必要な車、ご家族やご友人の車の売却では通常と異なる点も多いため、知識・経験ともに豊富なネクステージにご相談ください。
高額提示できる条件が揃っている
ネクステージでは、売却時の金額を高額提示できる条件が揃っており、売却の際に中間マージンは一切発生いたしません。買取した車をダイレクトに商品化・販売をするため「クルマ本来の価値」での買取を実現しています。
全国展開している店舗による高い販売力もネクステージが高額買取を実現できる理由です。Webから簡単に無料査定のお申し込みができ、実車査定前に概算価格も分かりますのでぜひご利用ください。
まとめ
車の売却には委任状が必ず必要です。しかし、状況によって手続きも異なり理解しておかないと手続きが滞ってしまことも多くあります。スムーズに手続きを進めるには必要書類を事前に確認しておくと安心です。。
ネクステージでは売却時の相談から買取査定まで、中古車売買に関わる相談を随時承っています。専門知識を持ったスタッフがしっかりとサポートいたしますので、中古車の売却お困りの場合は是非ネクステージへお問い合わせください。
