車の下取りで住民票や戸籍謄本が必要？取得する方法や売却時の必要書類一覧
車の下取りでは様々な書類が必要です。場合によっては住民票や戸籍謄本が必要になるケースも存在します。では、住民票や戸籍謄本が必要になるケースとは一体どのようなケースなのでしょうか。
ここでは、なぜ車の下取りで住民票や戸籍謄本がいるのか、その理由について解説していきます。
その他にも住民票の取得方法や必要書類紛失時の対処方法、車の下取りに必要な書類一覧など手続きに必要な書類について網羅していきますので、これから車の下取りを予定している方はぜひチェックしてください。
※目次※
3.車の下取り前に何度も転居している場合は住民票だけで良いの？
・車の下取りで住民票や戸籍謄本を使うケースをご紹介
・車の下取りで必要な書類を普通自動車と軽自動車の2パターンに分けて解説
・車の下取りで必要な書類を紛失した場合の対処方法について徹底解説
車の下取りで住民票や戸籍謄本を使用するの？
車を下取りする際はさまざまな証明書が必要です。その中に住民票は戸籍謄本があります。
ではこの住民票や戸籍謄本にはどのような情報が記載されているのでしょうか。ここでは住民票は戸籍謄本に記載されている情報について確認していきます。
住民票について
住民票とは、住民基本台帳法に基づいた住民に関する公簿（住民基本台帳）のことを指します。構成された情報は次の通りです。
・氏名
・性別
・生年月日
・住所
・住民となった年月日
・届出日
・従前の住所
・住民票コード
・マイナンバー（個人番号）
上記内容を確認するために印刷した書類を住民票の写しと言います。この住民票の写しでは世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍及び筆頭者氏名の記載の選択も可能です。
戸籍謄本について
戸籍とは個人の一生を記録する身分証明書のことを指します。記載される内容は次の通りです。
・本籍地
・氏名
・性別
・生年月日
・戸籍に入った年月日
・父母・養父母の氏名及び続柄
他の戸籍から入った方の場合は元の戸籍も記載されます。戸籍謄本とは、この戸籍に記載された全員分の身分を証明する書類です。
正式名称は戸籍全部事項証明書と言い、公正証書遺言や保険金・共済金の請求、パスポート手続き、婚姻手続きなど、さまざまなシーンで利用されます。全員分の情報をまとめて証明できる書類であるため、利便性の高い点が特徴です。
また、戸籍の証明書には戸籍抄本という証明書もあります。正式名称は戸籍個人事項証明書です。パスポート手続きや婚姻手続きなど、戸籍の一部（個人）の情報が欲しい場合に用いられます。
車の下取りで住民票や戸籍謄本を使うケースとは？
ここまで住民票や戸籍謄本について解説してきましたが、この2つの証明書が必要なケースとはどのようなケースなのでしょうか。
ここでは、車を下取りに出す際に住民票や戸籍謄本が必要なケースがどのようなケースなのかについて解説していきます。
住民票が必要な場合
車検証や印鑑証明に記載されている氏名と現時点の氏名に差異がある場合は、住民票の提出が必要です。住民票が必要な例としては結婚などが当たります。現時点の住所が車検証に記載されている住所と異なっている場合も住民票の提出が必要です。
住民票には現在の住所だけでなく以前の住所が記載されているため、車検証と照らし合わせて車検証の持ち主であることを証明することができます。
ただし、住民票に記載される過去の住所は1つ前の住所のみです。そのため、複数回住所変更があった場合は戸籍の附票で住所の証明を行います。なお、戸籍の附票で確認できる住所は結婚後の住所のみです。
このほかにも住民票は印鑑証明書の代わりとして用いられるケースがあります。普通自動車を売却する際は印鑑証明書が必要ですが、軽自動車を売却する場合は印鑑証明書の提出は必須ではありません。
ただし、現在の住所を証明する必要があることには変わりないため、印鑑証明書の代わりに住民票を提出するという方法があります。
戸籍謄本が必要な場合
戸籍謄本は車検証の氏名が現在の氏名と異なっている時に提出します。氏名の変更と同時に転居で都道府県をまたぐ場合も必要です。
この点は普通自動車の売却であっても軽自動車の売却であっても変わりありません。戸籍謄本では氏名や本籍地、戸籍に入った年月日、元の戸籍などが確認できるため、車の売却においても活用されます。
車の下取り前に何度も転居している場合は住民票だけで良いの？
住民票は車検証の住所と現在の住所が異なっている場合に必要な証明書です。では複数回転居を行っている場合はどうでしょうか。
ここでは転居回数の例として、1回だけ転居した場合や2回以上転居した場合、5回以上転居した場合の3パターンに分けて必要書類について解説していきます。
転居を1回している場合は？
転居が1回のみであれば、必要証明証は住民票のみです。住民票には1つ前までの住所が記載されます。このケースの場合、車検証には1つ前の住所が記載されているため、住民票で照らし合わせて本人であることを証明することが可能です。
このように、転居が1回であれば必要書類は住民票のみであるため手続き自体は簡単と言えます。では2回以上転居している場合はどの証明書が必要なのでしょうか。次の項目で確認してきましょう。
転居を2回以上している場合は？
転居を2回以上している場合、住民票及び住民票の除票という証明書が必要です。住民は転居すると転居前の住所登録が抹消されます。この時抹消された住民のデータが記載された証明書が住民票の除票です。
住民票では現在の住所と1つ前の住所までしか証明できません。しかし、住民票の除票では2つ以上前の住所の証明が可能です。
車検証の住所や2つ前の住所、1つ前の住所、現在の住所など、全ての住所歴を証明するために住民票と住民票の除票は活用されます。
なお、この住民票の除票については令和元年6月20日に法改正が行われています。改正前のデータの保管期間は5年でしたが、改正後のデータ保管期間は150年と定められました。
そのため、平成26年3月31日以前に消除又は改製したものについては発行ができない点に注意してください。
転居を5回以上している場合は？
5回以上の転居を行っている場合は住民票と住民票の除票を取得するより、戸籍の附票を取得するほうがおすすめです。
戸籍の附票では戸籍が作られてから（入籍してから）現時点に至るまで（除籍されるまで）の住所履歴が全て記載されます。
戸籍の附票は、本籍地の市町村にて戸籍原本と共に保管されているデータです。一方、住民票の除票では住所に関する次のデータが記載されます。
・住所
・以前の住所
・転出先住所
上記の通り、住民票の除票で確認できる住所は最大3箇所です。2回の転居であれば車の下取りにおいて必要な情報が網羅されますが、5回以上転居する場合は住民票の除票が2枚以上求められます。
戸籍の附票と住民票の除票ではかける手間が異なるため、効率の良い方法で証明書を用意したい方は戸籍の附票を用意してください。
車の下取りの際に必要な住民票の取得方法
住民票や戸籍謄本は車の下取りを行う際必要な書類です。では、この住民票や戸籍謄本はどこで取得できるのでしょうか。ここでは住民票や戸籍謄本の取得方法について解説していきます。
この取得方法は1つではないため、ご自身に合った方法を選択するためにもぜひチェックしてください。
市区町村の役所で取得
住民票や戸籍謄本はお住いの市区町村の役所、出張所、連絡所で取得が可能です。
ただし、出張所や連絡所は場所によって対応可否が異なります。
そのため、実際に請求する際は予め対応可否を確認しておくと良いでしょう。市役所に対する請求は市民課などの窓口で行います。
このほかにも郵便請求や広域交付申請、電子申請など、申請方法が複数用意されているため、ご自身において最も利便性の高い方法の選択が可能です。
広域交付申請は住基ネットを利用して交付する方法で、住基ネットに接続された市区町村であれば全国どこの市区町村からでも住民票や戸籍謄本の取得ができます。
コンビニの自動発行機を利用
住民票や戸籍謄本はコンビニやショッピングモールに設置された自動発行機からも取得できます。
コンビニで申請する場合は、マイナンバーカードもしくは住民基本台帳カードが必要です。毎日6時30分~23時まで利用できるため、市区町村の役所が閉庁した時などに活用できます。
なお、自動発行機については老朽化などの問題から利用を停止している地域も多数存在するため、利用可否の確認が必要です。この利用可否についてはお住いの市区町村の役所で確認してください。
（2021年6月時点での情報です）
住民票以外も確認しよう！車の下取り時に必要な書類一覧
車を下取りに出す場合、必要な書類は住民票や戸籍謄本だけではありません。では一体どのような書類が必要なのでしょうか。ここでその必要書類についてご紹介します。
普通自動車の売却に必要な書類と軽自動車の売却に必要な書類とでは内容も異なるため、その内容も併せてご覧ください。
普通自動車の売却に必要な書類
普通自動車を売却する際必要な書類は次の通りです。
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書類名 |
書類の入手方法 |
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自動車検査証 |
自身で用意 |
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自動車賠償責任保険証明書 |
自身で用意 |
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自動車税納税証明書 |
各都道府県の自動車税事務所や各県税事務所 |
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リサイクル券 |
自身で用意 |
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印鑑登録証明書 |
現在お住まいの地域の市役所または指定された郵便局 |
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譲渡証明書 |
店舗でもらえる |
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委任状 |
店舗でもらえる |
この他にも普通自動車の売却では実印が必要です。実印には法的効力があるため、譲渡証明書の捺印のために利用します。印鑑登録証明書は実印が市区町村で登録されたものかを証明するために必要な書類です。
車を売却する場合、個人で名義変更を行うこともできますが、代行をお願いすることもできます。委任状はこの代行に対して必要な書類です。
軽自動車の売却に必要な書類
軽自動車を売却する際必要な書類は次の通りです。
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書類名 |
書類の入手方法 |
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自動車検査証 |
自身で用意 |
|
自動車賠償責任保険証明書 |
自身で用意 |
|
軽自動車税納税証明書 |
現在お住まいの地域の市役所 |
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認印 |
自身で用意 |
|
リサイクル券 |
自身で用意 |
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自動車検査証記入申請書 |
店舗でもらえる |
軽自動車の場合、自動車税納税証明書ではなく軽自動車税納税証明書を提出します。普通自動車と異なり、譲渡証明書や印鑑登録証明書、実印は不要ですが、自動車検査証記入申請書が必要です。
この書類は軽自動車の名義を変更するために用いられます。書類自体は店舗側が用意してくれるものですが、使用者と所有者が異なる場合は双方の氏名や名称、住所、押印が求められるため、あらかじめ用意しておきましょう。
住民票以外の車の下取りで必要な書類を紛失した時の対処法
車の下取りでは様々な書類を提出します。しかし、前述した書類を紛失してしまった場合はどのように対応すれば良いでしょうか。
ここでは車検証や自動車税納税証明書、自賠責保険証明書、リサイクル券を紛失した場合の対処方法について解説していきます。
車検証の再発行の方法
車検証は運輸支局もしくは自動車検査登録事務所での再発行が可能です。この手続きについては1つ注意点があります。それが申請先です。
車検証の再発行を行う場合の申請先は、現在の住所の最寄りの運輸支局もしくは自動車検査登録事務所ではありません。売却予定の車のナンバーを管理する運輸支局もしくは自動車検査登録事務所で申請する必要があります。
最寄りの運輸支局もしくは自動車検査登録事務所では再発行してもらえないケースもあるため、必ずナンバーから再発行の申請先を確認してください。
自動車税納税証明書の再発行の方法
自動車税納税証明書の発行は、普通自動車か軽自動車かで対応方法が異なります。普通自動車の場合、各都道府県の自動車税事務所や各県税事務所での申請が必要です。軽自動車の場合は居住地の市役所で申請を行います。
現在は運輸支局や自動車検査登録事務所で納税確認をネットで行うことができるため、車検を受けるために自動車税納税証明書の再発行を検討している場合は不要です。
自賠責保険証明書の再発行の方法
自賠責保険証明書を紛失した場合、契約した保険会社への連絡が必要です。再交付申請書については、契約した保険会社からもらえます。申請する際は身分証明書や印鑑が必要です。
再発行における費用は発生しないケースもありますが、保険会社によって異なるため費用が気になる方は保険会社に確認してください。もし保険会社が分からない場合は、前回車検を依頼した店舗に問い合わせましょう。
リサイクル券の再発行は？
リサイクル券は再発行できません。しかし、車を下取りに出す場合はリサイクル券が求められます。このようなケースで必要な書類が預託証明書です。預託証明書はリサイクル料金の預託を証明する書類であり、預託金額が明記されています。
この預託証明書をもって、リサイクル料金が納められているかを確認するため、紛失してしまった場合は預託証明書を代わりに提出しましょう。
車の下取りの面倒な手続きを簡略化するコツ
車の下取りを行う場合は必要な書類が複数存在します。各書類の準備にはそれぞれ手続きが必要ですが、この手続きを面倒に感じる方も多いのではないでしょうか。
ここではそのような車の下取りにかかる面倒な手続きを簡略化するコツについて解説していきます。
引っ越しするなら事前に下取りへ
下取りを事前に行うことで、必要な手続きが減ります。今回取りあげた住民票は車検証の住所と差異があるときに必要とされる書類です。
事前に車の下取りを行えば車検証の住所に差異はなくなるため、住民票を用意する必要もありません。
一方、引っ越し後に車の下取りを行う場合、車検証の住所と現住所に差異があるため住民票の提出が必要です。結婚などで氏名が変わる可能性がある方も、同様の理由で氏名変更前に車の下取りを行うのがおすすめと言えます。
親切な業者選びも重要
業者選びは大切です。親切な業者を選択することで分からない手続きを相談することもできます。今回解説した各種書類についても分かりやすく解説してくれるでしょう。
また、車を下取りに出す際の査定額は業者ごとに異なります。より高い査定額を目指すためにも、どのような業者が存在するのか前もってチェックしておくことが大切です。
車を高く売りたいときは下取りよりも買取がおすすめ！
車を売る方法は2種類存在します。下取りと買取です。この2種類のうち、車を高く買い取れる方法ははたしてどちらでしょうか？ここではそのような疑問に答えていきます。
まずは下取りがどのような売却方法なのか、買取とどのような点が異なっているのかについて確認していきましょう。
下取りと買取の違い
下取りで行う手続きは車の売却だけではありません。車の売却と同時に新しい車の購入も行います。
次の車の購入予定がある時など、全体の手続きをスムーズに進めたい方におすすめの売却方法です。この下取りで得られるお金は次の車の購入代金に充てられます。
一方、買取は車の売却のみを行う方法です。売却で得られるお金は手元に残るため、得たお金を車以外の代金に利用したり貯金に回したりすることもできます。使い道が幅広く、自由度が高い点が特徴です。
また、車売却における査定の加点率は下取りより買取の方が多いと言われています。そのため、車を高く売却したい場合は買取がおすすめです。
ネクステージに相談しよう！
買取業者は日本中に存在します。大切な車を売るのであれば、その中からできるだけ高く買取してくれる業者を見つけたいものです。
そのためにはどのような業者を選ぶべきか検討しておく必要があります。ここで注目すべき点はコスト削減ができているかどうかです。
店舗の多い業者であれば、その分車の在庫を確保できるため買取台数にも余裕が出てきます。車の販売力が高い業者であれば、販売までに必要な車の定期メンテナンスの回数も減らせるでしょう。
このようなコスト削減に成功している業者は、買取価格を他よりも高い額で査定してくれます。
ネクステージグループは、全国に160店舗を展開しているだけでなく買取した車の再販売力も高いことから高額査定を実現しています。高価買取ができる条件が揃っていることが弊社の強みです。
まとめ
車を売る際は様々な書類が必要です。普通自動車か軽自動車かによっても必要書類は異なってくるため、必要書類は余裕を持って確認しておきましょう。
車を売るのであればできるだけ高く売りたいと思うものです。車を売る際は下取りか買取の2択で判断を迫られます。そんな時におすすめなのが買取です。
弊社では車の高価買取を実現しています。弊社の公式Webサイト上では過去の買取実績を掲載していますので、気になる方はぜひご覧ください。必要書類についても店舗スタッフに確認・相談が可能です。スタッフ一同お待ちしております。
