車買取後の名義変更トラブル事例は？対処法や防止策、ポイントを解説
愛車を手放すとき、多くの人が車買取サービスを利用しますが、その際に名義変更トラブルに巻き込まれるリスクがあることを知っているでしょうか。名義変更がされないまま放置されると、どのようなトラブルがあるのか確認しましょう。
車買取後のトラブルを未然に防ぐためには、名義変更の重要性を理解し、適切な対処法を知っておくことが必要です。この記事では、車買取における名義変更トラブルのリスクと対処法、防止策について詳しく解説します。
※目次※
・車買取で名義変更をしないと、思いもよらぬトラブルが潜んでいる。
・車買取での名義変更トラブルにおいて、個人の力では限界があるときは、法的措置を検討することも必要。
・車買取の名義変更トラブルを防ぐには、個人間での売買をせず、買取業者に依頼するのがおすすめ。
車買取でのトラブル回避には名義変更が大切
車を買取に出した後の名義変更トラブルを避けるには、名義変更の意味と重要性を理解することが大切です。名義変更がされないと、自動車税の納付義務や事故時の責任など、さまざまなリスクを負うことになります。
トラブルを防ぐためにも、売買の際は必ず名義変更を行いましょう。まずは、名義変更の重要性や必要書類、手続きなどを紹介します。
名義変更の意味と重要性
車の名義変更とは、車の所有者を変更することです。車を売却した場合、売主から買主へ名義変更を行う必要があります。これは、ナンバープレートの変更や、自動車検査証（車検証）の書き換えなどを行うプロセスです。
名義変更は、単なる事務手続きではなく、法的にも重要な意味を持ちます。名義変更がされないと、売主は車の所有者であり続けることになり、さまざまなリスクを負う可能性があるでしょう。車の売買の際は、忘れずに名義変更を行うことが大切です。
名義変更に必要な書類と入手方法
名義変更に必要な書類は、以下の通りです。
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売主 |
・印鑑証明書 ・印鑑（実印） ・譲渡証明書 ・自動車検査証（車検証） ・ナンバープレート ・住民票（新旧住所が異なる場合） ・戸籍謄本・抄本など（新旧住所が異なる場合） |
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買主 |
・印鑑証明書 ・印鑑（実印） ・車庫証明書 ・申請書（運輸支局で入手可） ・自動車税・自動車取得税申告書（運輸支局で入手可） ・手数料納付書（運輸支局で入手可） |
自動車検査証（車検証）は、車に備え付けられているものを使用します。譲渡証明書は売主が作成し、実印を押印したものを買主に渡しましょう。
申請書と自動車税・自動車取得税申告書、手数料納付書は、運輸支局の窓口で直接渡されます。スムーズに手続きを進めるためにも、事前に必要書類を確認し、万全の準備をしておくことが重要です。
なお、上記の必要書類はあくまでも基本的な例のため、事前に運輸支局のサイトで確認することをおすすめします。
名義変更の手続きの流れ
名義変更の手続きは、以下のような流れで行います。
1. 売主と買主で売買契約書を作成し、双方が署名・押印する
2. 買主は、必要書類をそろえる
3. 買主は、運輸支局または自動車検査登録事務所で名義変更の申請を行う
4. 名義変更手続きが完了
名義変更により管轄が変わる場合は、新しいナンバープレート公布のためのナンバープレート代がかかる点も覚えておきましょう。
名義変更には、複数の手続きと書類が必要となります。手続きを円滑に進めるためにも、売主と買主がしっかりと連携を取ることが大切です。
車買取で名義変更がされないと起こり得るトラブル
車買取後に名義変更がされないと、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。自動車税の納付義務が旧所有者に課せられたり、事故・違反の責任を問われたりする可能性があるかもしれません。さらには、犯罪に利用されるリスクもあるでしょう。
こうした車買取の名義変更トラブルについて、具体的な事例を交えながら解説していきます。トラブルの重さを知り、名義変更がいかに重要か理解を深めましょう。
車買取の名義変更トラブル1. 自動車税の納付義務が旧所有者に課される
車を買取に出した後、名義変更がされないと、自動車税の納付義務が旧所有者に課せられるリスクがあります。自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課されるため、その時点で名義変更が完了していないと、売却後も旧所有者が納税義務を負うことになるでしょう。
例えば、3月に車を売却したのに、4月1日時点で名義変更が済んでいない場合、その年の自動車税は旧所有者の負担になります。こうしたトラブルを防ぐには、売却時に名義変更の手続きを確実に行うことが重要です。
車買取の名義変更トラブル2. 事故・違反時の責任が旧所有者に及ぶ可能性
名義変更がされないまま事故・違反が起きると、旧所有者に責任が及ぶ可能性があります。例えば、売却後の車が交通事故を起こした場合、名義変更が完了していないと、旧所有者が損害賠償責任を問われるリスクがあるでしょう。
また、駐車違反の罰金なども、名義変更前では旧所有者に請求されることになります。自分に関係のない事故・違反の責任を取らされないためにも、名義変更に関しては気を抜いてはいけません。
車買取の名義変更トラブル3. 犯罪に巻き込まれるリスクも
車の名義変更がされないと、犯罪に巻き込まれる恐れもあるでしょう。例えば、売却後の車が犯罪に使用された場合、名義変更が完了していないと、旧所有者が捜査対象になるかもしれません。
また、盗難車として転売されたり、振り込め詐欺などの犯罪に利用されたりするケースも考えられるでしょう。もし、名義変更がされないまま犯罪に巻き込まれてしまったら、警察への状況説明や、名義変更が済んでいない旨を伝えることが必要です。
名義変更は、自分の身を守るためにも重要な意味を持つといえます。
車買取後に名義変更トラブルが発生した際の対処法
車を売却した後に名義変更トラブルが発生してしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。ここでは、主な対処法を3つ紹介します。
納税証明書の扱いや法的手続きなど、以下を参考に適切な対処方法を検討しましょう。買主へ連絡しても対応してくれず、どうしても難しい場合は一人で抱え込まず外部へ相談することも大切です。
車買取の名義変更トラブル対処法1. 納税証明書を渡さず、第三者宛て発行も停止する
名義変更トラブルに対する有効な手段として、納税証明書を渡さず、自動車税の納税もしないようにすることが挙げられます。
納税証明書がなければ、たとえ車を購入しても車検を受けられず、公道を走ることができません。これは、買主が車の維持をできなくなるようにする措置です。
また、名義変更を行ってくれるまで、納税証明書の第三者宛ての発行停止申請をしておくことをおすすめします。この申請は、住んでいる自治体の自動車税担当窓口で手続きが可能です。
納税証明書を渡していなければ、車検に絡めた対策を打てます。トラブルを未然に防ぐためにも、納税証明書の扱いには十分注意しましょう。
車買取の名義変更トラブル対処法2. 内容証明郵便を送り、法的手続きを取る
名義変更トラブルへの対策としては、法的手続きを検討するのもよい方法です。まずは、内容証明郵便を送付し、買主に名義変更の履行を求めます。どうしても応じてくれない場合は、法的措置を取る可能性も伝えましょう。
法的措置を取る場合に有効なのが、簡易裁判所に少額訴訟を提起する方法です。訴状に必要事項を記入し、手数料を納付の上、提出します。
これらの法的手続きは専門的な知識を要するため、弁護士に相談し、適切な対処方法を検討するのがおすすめです。名義変更トラブルは早期の対応が肝心なので、放置せず速やかに行動しましょう。
車買取の名義変更トラブル対処法3. 警察や相談窓口に相談する
名義変更に関するトラブルは、警察や相談窓口に行って相談するのもよいでしょう。警察の生活安全課や交通課では、名義変更トラブルに関する相談を受け付けています。弁護士会の、無料法律相談を利用するのもひとつの方法です。
国民生活センターや地方自治体の消費生活センターでも、名義変更トラブルに関する相談に乗ってくれます。これらの公的機関は、トラブル解決のための適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。
一人で抱え込まず、これらの相談窓口を上手に活用するのがおすすめです。名義変更トラブルの解決に向けて、一歩ずつ前進しましょう。
車買取における名義変更トラブルを防ぐ方法
車買取で名義変更トラブルに巻き込まれないためには、いくつかの重要なポイントがあります。まず、信頼できる買取業者を選ぶことが大切です。
また、個人間での売買はできれば避けましょう。名義変更手続きが不確実で、トラブルのリスクが少なくありません。売買契約書を作成し、名義変更の期限や責任者を明記して、トラブル防止に役立てましょう。
車買取の名義変更トラブル防止法1. 信頼できる買取業者を選ぶ
名義変更トラブルを防ぐには、信頼できる買取業者を選ぶことが大切です。まず、業者の実績や評判を確認しましょう。口コミサイトや関連フォーラムで、他のユーザーの体験談をチェックすることをおすすめします。
また、業者の許可証や資格の有無も重要なポイントです。さらに、契約書の内容をしっかり確認し、名義変更の責任者や期限などを明確にしておくことも忘れてはいけません。
もし不安な点があれば、遠慮なく質問してみましょう。信頼できる業者なら、丁寧に対応してくれるケースがほとんどです。
車買取の名義変更トラブル防止法2. 個人間売買はしない
個人間での車の売買は、名義変更トラブルのリスクが高いので注意が必要です。売買契約書を交わしても、相手が名義変更手続きを怠ると、自動車税の納付義務や事故時の責任が売主に及ぶ可能性があります。
そのため、個人間売買を避け、信頼できる買取業者に依頼するのが賢明です。業者なら名義変更の手続きもスムーズですし、もしトラブルが起きても対処してくれる安心感があります。
車買取の名義変更トラブル防止法3. 売買契約書を作成する
売買契約書は、名義変更トラブルを防ぐ上で、非常に重要な役割を果たします。契約書には、売主と買主の情報・車両の詳細・売買金額・名義変更の期限と責任者などを、明記しましょう。
また、契約書には「名義変更が完了するまでは売主が所有権を保持すること」を明記しておくのも大切です。これにより、万が一トラブルが発生した際にも、売主の権利を守れるでしょう。
さらに、契約書のコピーを両者が保管し、名義変更の進捗状況を定期的に確認する旨を盛り込んでおくのもおすすめです。
車買取で名義変更トラブルを未然に防ぐためのポイント
売却前の準備と心構え、売却後の名義変更完了の確認など、車買取での名義変更トラブルを防ぐためのポイントを紹介します。名義変更トラブルに発展しないよう、変更手続きをスムーズに行えるようにしておくことが肝心です。
以下で、名義変更トラブルを回避するための基本的なポイントを、詳しく見ていきましょう。
名義変更トラブル予防のポイント1. 車買取では売却前の準備と心構えが大切
車を売却する際、名義変更トラブルを未然に防ぐためには、売却前の準備と心構えが重要です。
まずは、必要書類をしっかりそろえておきましょう。印鑑証明書や委任状など、名義変更に必要な書類を事前に用意しておけば、スムーズに手続きを進められます。
また、買取業者の信頼性もチェックしておきましょう。口コミや評判を確認し、名義変更に関する実績がある業者を選ぶことをおすすめします。
売却時は、名義変更の方法や期限について、しっかりと業者と確認を取ることが大事です。後々のトラブルを防ぐためにも、売却前の準備と心構えを大切にしましょう。
名義変更トラブル予防のポイント2. 売却後は名義変更完了の確認を怠らない
車を売却した後、名義変更が完了したかどうかを確認することは非常に重要です。まず、買取業者から名義変更の完了通知が届いているかチェックしましょう。通知が届いていない場合は、業者に連絡を取り、名義変更の進捗状況を確認します。
また、自動車税の納税通知書が自分のもとに届いていないかも確認が必要です。名義変更が完了していれば、新しい所有者宛てに通知書が届くので、自分宛てに自動車税の納税通知書が届けば名義変更をしていないことが分かります。
念のため、運輸支局のウェブサイトで確認するのもよいでしょう。運輸支局のウェブサイトで車両番号を入力すれば、名義変更の状況を確認することが可能です。
車買取での名義変更トラブルに関連する法律と罰則
車買取での名義変更トラブルを防ぐには、関連する法律を理解しておくのもよい方法です。ここでは、名義変更に関わる主な法律である、道路運送車両法と地方税法の規定を中心に解説します。
期限内の名義変更手続きを怠ると罰則の対象になる可能性があったり、自動車税の納付義務が売却後も残ったりなど、トラブルに発展しかねません。トラブルを回避するためには、ある程度の知識も必要です。以下で、知っておくべきポイントを見ていきましょう。
車の名義変更手続きに関する法律
道路運送車両法第12条第1項では、「自動車の新所有者は15日以内に名義変更手続きを行うこと」が義務付けられています。この手続きを怠ったり、虚偽の申請をしたりすると、「50万円以下の罰金」が科せられる可能性があるでしょう（第109条）。
売主の催促にもかかわらず、買主がなかなか名義変更に応じてくれない場合は、道路運送車両法を根拠に促すのも有効です。買主側は、法律違反になってしまうことを念頭に置き、期限には十分に注意をしながら早めに手続きを行う必要があります。
（出典：『道路運送車両法 第12条第1項、第109条 | e-Gov法令検索』）
自動車税の納付義務に関する法律
自動車税の納付義務に関して定めている法令は、地方税法です。具体的には、毎年4月1日時点で自動車を所有している人（車検証に記名されている人）に、その年度の自動車税の納税義務が発生します。
つまり、4月2日以降に車を売却しても、名義変更手続きが完了していなければ、旧所有者に納税義務が残ってしまうわけです。こうした事態を避けるには、売却後速やかに名義変更を行うことが肝心といえます。
もし、期限までに名義変更ができなかった場合、旧所有者は買主に自動車税相当額を請求する権利がありますが、あくまで民事上の請求になる点は留意しておきましょう。
トラブルを未然に防ぐためにも、信頼できる買取業者を選び、名義変更の進捗状況を逐一確認しておくことをおすすめします。
自分名義ではない車を、トラブルなく買取に出すには
自分の名義ではない車の場合、売却するにはどのような方法があるのでしょうか。自分の名義ではない車の例としては、ローンで購入したことにより、所有権がディーラー・信販会社になっているケースが挙げられます。この場合、ローン完済の可否が鍵となるでしょう。
ディーラー・信販会社に車を売りたい旨を連絡し、車の売却額でローンを完済できるのであれば、自分の名義に変更をした上で売却可能です。ただし、完済前売却を禁止する旨がローンの契約内容に書かれている場合は、売却できません。
また、故人名義の車を売却する場合では、まず相続の手続きが必要となります。相続人の名義に変更してから、売却という流れが一般的です。知人から譲り受けた場合には、通常の名義変更の手続きを取ってから、買取に出しましょう。
まとめ
車買取後の名義変更トラブルには、自動車税の納付義務や事故・違反の責任が旧所有者に及ぶなどの、深刻な問題が挙げられます。トラブルを防ぐには、信頼できる買取業者に依頼したり、売買契約書を適切に作成したりすることが重要です。
万が一トラブルが発生した場合は、納税証明書を渡さず車検を受けられないようにしたり、関連法規を理解して適切な法的手続きを取ったりなどの方法があります。名義変更に関する知識を深め、トラブルを未然に防ぐことが車売却の鍵となるでしょう。
▼ライタープロフィール
鈴木祐貴
車と音楽、旅と猫を愛するライター。多様なWebメディアの編集・ディレクション経験を重ね、2018年よりフリーランスとなる。
現在もさまざまなジャンルの編集をする傍ら、車関連のオウンドメディアや車の税金に関するコンテンツなどの編集経験を生かし、ライターとして車の魅力・おもしろさも発信中。
バックパックひとつでふらりと旅に出るのが好きだが、いずれはキャンピングカーで気ままに世界中をロードトリップしようと思っている。
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