車の売却が済んだのに名義変更してくれない！対処法や起こり得るリスクは？
車を売却する際には名義変更の手続きが必要となりますが、さまざまな理由で応じてもらえないというケースがあります。名義変更のトラブルが起きたときには、どのような手続きが必要なのだろうと心配になる方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、名義変更を済ませるための対処法についてご紹介します。放置した場合のリスクやトラブルを未然に防ぐための方法も解説していますので、車の売却を検討している方はこの記事を参考にしてください。
※目次※
7.車の名義変更トラブルを避けるならならネクステージにお任せ！
・名義変更が難しいときは可能な限り自身で説得するのが最善の方法。難しい場合は弁護士への相談や少額訴訟もおすすめ。
・名義変更を放置すると自動車税の納税の義務が課せられる。人身事故による高額請求などのトラブルに巻き込まれる恐れもあるので、早めの手続きが最善。
・スムーズに車を手放すには買取店の利用がおすすめ。顧客満足度の高いネクステージなら安心して査定が受けられる。
車の売却が済んだのに名義変更してくれない時の対処法
車の売却や譲渡をしたものの名義変更してもらえない場合、どうすればよいのだろうかと疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
買主が対応しない場合でも、できる限りの方法で手続きを済ませるのが最善です。アプローチをかけて速やかな解決を図りましょう。ここでは、車の売却が済んだのに名義変更してくれないときの5つの対処法を紹介します。
名義変更してくれない場合とは？
まず名義変更を済ませていないケースとして、パートナーとの関係解消が挙げられます。パートナーと離婚する際には財産分与をしなければならず、車についても夫婦の財産なので財産分与の対象です。車を引き渡したものの名義変更をしていないケースがあります。
別のケースは個人売買です。相手に任せたけれど名義変更してくれない場合や必要な書類を送ってもらえないので、名義変更が難しいという場合があるでしょう。友人に譲り渡したものの、名義変更してくれないというケースもあります。
対処法1：可能な限り自身で説得する
名義変更をしてもらえないときの対処法の1つ目は説得です。名義変更の手続きを忘れているだけであれば、連絡を取ることで応じてもらえるでしょう。故意的に名義変更してくれない場合は、理由を聞きだし説得する必要があります。
元パートナーに連絡を取るのは気が引けると感じる方もいるかもしれませんが、手間が最小限に済み費用もかかりません。名義変更をしていないことに気づいたなら、引き延ばさずに早めに連絡を取りましょう。
名義変更をしていない車を個人売買で売却したケースについても、できるだけ連絡を取って変更を依頼するのが賢明です。ただし、相手の連絡先が分からない場合には他の方法を用います。
対処法2：納税をせず証明書を渡さない
名義変更をしてもらえないときの対処法の2つ目は手続きの拒否です。自動車を所有している場合には、自動車税の納税の義務が発生します。名義変更を済ませていない場合には売主に証明書が届くので、納税をせずに証明書を渡さないのがよいでしょう。
名義変更をしていないと車検の手続きができません。車検を受けるときには納税証明書による確認をするからです。車検を受けられないと公道での走行が難しくなり、所有していてる意味がなくなります。名義変更をしていないと車の維持が難しくなるので、早めに手続きをするように促すことができるでしょう。
対処法3：郵便局の内容証明サービスを利用する
名義変更をしてもらえないときの対処法の3つ目は内容証明の活用です。内容証明とは誰に向けてどのような文章の郵便を送ったのかを証明する特殊取り扱い郵便のことで、未払い賃金の督促や契約の解除などの場面でも用いられます。名義変更に応じてもらえない場合についても、内容証明サービスを使うことで変更を促せるでしょう。
内容証明サービスを利用する際には差出人と受取人の氏名や住所、文書を作成した日付、内容証明が必要となった理由、相手への要求内容、履行されるべき期限や果たせなかったときの措置などを記載しましょう。相手が法人の場合には、社名や代表取締役の氏名を記入します。
注意点として、内容証明サービスは一部の郵便局では取り扱っていません。利用する際にはどの郵便局で取り扱っているのかを確認しましょう。また、内容証明を申し込むと加算料金がかかります。
対処法4：弁護士に相談する
名義変更をしてもらえないときの対処法の4つ目は弁護士への相談です。弁護士が代理人として名義変更をすれば訴訟を起こされてしまうと感じるようになり、焦りから名義変更に応じるかもしれません。
友人や元パートナーとの話し合いになると感情的になってしまうこともありますが、弁護士に対応をお願いすれば落ち着いて対処できるでしょう。相手と連絡が取れない場合でも、弁護士に依頼すれば見つけ出してもらえることもあります。注意点として弁護士への依頼は高額な費用がかかることもあるので慎重に検討するしましょう。
対処法5：提訴する
弁護士を交えた話し合いにも応じなかった場合には提訴という手段があります。勝訴すると名義変更に応じてもらうことや今まで不当に支払った自動車税の請求が可能となるケースもあるのです。
裁判では弁護士の費用や裁判の費用がかかりますが、相手に取り合ってもらえない場合は最も有効な手段と言えます。
裁判と聞くと手続きが面倒、費用や時間がかかると考える方もいますが、引き下がってしまうと大きなトラブルに発展する恐れもあるでしょう。トラブルを解決するためには訴訟も検討するのがおすすめです。
名義変更の訴訟では少額訴訟が有効です。少額訴訟とは1回の審理で判決が出る訴訟のことで、60万円以下の金銭の支払いを求めるときに利用できます。
少額訴訟をするには訴状が必要です。簡易裁判所には訴状のサンプルが置いてあり、弁護士に相談すれば訴状の作成方法を教えてもらえるでしょう。
車の売却以外で名義変更してくれない時の対処法
売却以外でも名義変更に関するトラブルが起きるケースがあります。放置すると思わぬトラブルを招く恐れもあるでしょう。名義変更をしていないことに気づいたときは、できるだけ早めに対処するのが賢明です。
ここでは、車の売却以外で名義変更してくれない時の対処法について紹介します。買取店が倒産した場合の対処法も詳しく解説します。
ローン完済後に名義変更してくれないケース
ローンを組んで車を購入した場合には、所有権留保となりローンの支払いが終わるまで自分の名義には変えられないケースがあります。未払いのまま売却されてしまうというリスクを回避するために、車の名義を販売店にしているのです。
基本的にローンを完済した後に販売店に相談すれば、すぐに名義変更をしてもらえるでしょう。しかし、販売店の中には悪徳な業者もいるため、顧客をつなぎ止めるためにあえて名義変更に応じないところもあります。名義変更の相談をすると、新しい車への乗り換えを案内されることもあるのです。
買取店に依頼して対処してもらおう
ローンの完済をしたら早めに販売店に名義変更を依頼するのがよいでしょう。ただし、販売店で名義変更してもらえない場合には買取店に対処してもらうのもおすすめです。買取業者では基本的に名義変更の手続きを代行できるので安心して任せられます。
販売店で名義変更の手続きを断られた場合でも、買取店に持ち込めばスムーズに売却できる可能性が高いでしょう。
販売店に手続きをしてもらいたいものの、倒産してしまうケースもあります。倒産した場合には破産管財人や清算人を通して手続きを依頼するのがよいでしょう。ただし、素人が手続きを進めるのは難しいので、行政書士や弁護士に依頼するのが最善です。
名義変更してもらえないことで起こり得るリスク
名義変更が難しいので放置してしまっているという方もいるのではないでしょうか。しかし、名義変更を怠ると納税の請求や慰謝料請求などのトラブルに発展する恐れがあるため、速やかに手続きを済ませる事が大切です。
ここでは、名義変更してもらえないことで起こり得る2つのリスクについて詳しく解説します。
トラブルの際に無関係な請求をされる
駐車違反やオービスによるスピード違反の場合、違反の通知は車の所有者に送られます。名義変更をしていない場合についても、車の使用者ではなく名義人に通知が送られてしまうのです。違反の内容によっては出頭通知が送られることもあります。
重大な事故を引き起こして被害者を死亡させてしまった場合には、慰謝料の請求が来る恐れもあります。事実確認の証明をすれば責任は免れますが、本来関係のない状況に介入する必要があり、大きなストレスを抱えてしまうこともあるでしょう。
自動車税の納付義務が課せられる
自動車税とは車の排気量に応じて課税する税金のことです。4月1日時点での車の所有者に対して課せられる税金で、自動車税の対象となると5月上旬に納付書が届きます。名義変更をしていない場合は自分に税額の通知が届いてしまうのです。
自動車税は毎年納める税金なので、手続きをしないと次の年も納付書が届いてしまいます。自動車税が未納のままにしていると、督促や財産の差し押さえなどのトラブルに発展する恐れもあるでしょう。トラブルを回避するためにも早めに名義変更の手続きを済ませるのが最善です。
車の売却で名義変更してくれないトラブルを避ける方法
名義変更をしないと大きなトラブルを招く恐れがあります。トラブルを避けるには個人間取引を控える、実績豊富な信頼できるお店で売却するなどの方法を選択しましょう。
ここでは、それぞれの方法について詳しくまとめました。また、個人間取引で車を売却する際にしておくべきことを解説します。これから愛車の売却を検討している方は前もってチェックしておきましょう。
個人間取引を控える
個人間取引を控えたほうがよい理由は、買取業者の利用に比べてトラブルが発生する恐れが高いからです。名義変更では譲渡証明書や印鑑証明書などの書類をそろえなければならず、手間や時間がかかってしまうためにトラブルが多い傾向にあります。
他にも代金が期日までに支払われなかったり、エアコンやオーディオが作動しないなどの車の状態に関するトラブルが発生したりするケースもあるでしょう。スムーズな売却を希望するには、個人間取引を避けるのが最善です。
実績豊富な信頼できるお店を選ぶ
車の買取に関する豊富な実績を持っている業者なら安心して任せることができます。繁忙期などの忙しい時期は、手続きに時間が掛かってしまうことも考えられますが、大手企業であれば名義変更をしてくれないといった事態は起こらないでしょう。
名義変更に応じないといった悪徳な業者であれば、すぐに口コミが広がり実績も少ない可能性が高いでしょう。買取実績を公開しており、豊富な経験を積んでいるスタッフがいるお店であればトラブルに遭う危険性も少なくなります。
名義変更の契約や時期を確認する
パートナーや友人への譲渡や売却が必要な方やどうしても個人間取引で愛車を手放したい方は名義変更の契約や時期を事前に確認しておきましょう。売却の話を進めるときには、いつまでに手続きを済ませるのかの具体的な日付を決めておくのが大切です。
また、トラブルを未然に回避するために名義変更に関する念書を作成しておきましょう。相手の免許証や印鑑証明書のコピーを預かっておけば、トラブルが発生したときでも対策を講じられます。
譲り受けた車を売却するときは名義を確認しよう
譲り受けた車を売却する際には車検証にある名義を確認しましょう。車検証を見てみると所有者と使用者という2つの欄があります。
所有者とは車の所有権を有している人のことです。車の名義という場合には所有者のことを指しており、売却や廃車についても所有者が手続きをします。
一方で、使用者とは車の使用権を持つ人のことです。車庫証明などの手続きは使用者に責任がありますが、使用者による売却や廃車の手続きは認められていません。
自分名義ではない車を売却するには？
ローンでの購入により名義変更がされていない、車が個人名義である、友人や家族から車を譲り受けたというケースがあります。自分名義でない車を売却するには、所定の手続きが必要になるケースもあるのであらかじめ覚えておきましょう。
ここでは、3つのケースにおける売却の方法について解説します。車を売却する際の参考にしてください。
所有権がついている場合
所有権とは、法律の範囲内で所有物の使用が認められる権利のことです。一般的に、車を登録すると所有権が発生します。
ローンでの購入により別の名義になっている場合には、所有権を確認しましょう。一般的にローンの場合は途中で支払いが滞るリスクがあるので、所有権がディーラーや信販会社になっているでしょう。ローンを完済しており、所有権留保の解除手続きをしていれば売却が可能です。
例外として、銀行の自動車ローンについては購入者が所有権を有している場合があります。ローンの種類によっても所有権の扱い方が異なるので、事前に確認しておくとよいでしょう。
車が故人名義の場合
車の持ち主が亡くなって故人の名義となっている場合、亡くなった時点で相続人全員の共有財産として扱われます。
車は家や土地と同じように故人の遺産です。全ての相続人の合意を得られなければ車の売却ができません。相続人が遠方に住んでいる場合でも例外はありませんので、車を手放すときには早めに手続きを進めましょう。故人の車を売却する際に必要な書類は以下の通りです。
・相続人全員の戸籍謄本
・車の所有者が亡くなったことを証明する除籍謄本
・遺産分割協議書
故人の車を相続人の誰かに名義変更する際には、車庫証明の手続きをしなければならないケースがあります。故人名義の車の売却では複雑な手続きが必要な場合もあるので、買取店に相談しておくのもよいでしょう。
車を譲り受けた場合
友人や家族から車を譲り受けたときには、できるだけ早めに名義変更の手続きをしておくのが最善です。事前に名義変更をしていればいつでも自由に車を売却できます。しかし、名義変更をしていない場合には売却前に手続きを済ませなければなりません。
名義変更をする際に印鑑証明書と車検証を用意します。一方で譲渡する側の家族や友人には譲渡証明書、委任状、印鑑登録証明書などを用意してもらいましょう。名義変更の手続き先は陸運局です。軽自動車については軽自動車検査協会で手続きをします。
家族の車を名義変更せずに売却する場合には、車検証、自賠責保険証、自動車納税証明書、リサイクル券、印鑑証明書、譲渡証明書を用意しましょう。加えて、名義人の実印を押した委任状も用意します。
車の名義変更トラブルを避けるならならネクステージにお任せ！
大切な車をスムーズに売却したい方はネクステージがおすすめです。ネクステージは2021年1月1日~2021年1月4日の調査においてスタッフ対応満足度、査定価格満足度、リピートしたい買取店の第1位を獲得しました。
買取した車は自社で整備を行い、全国160店舗のネクステージグループで再販売をするため余分な中間マージンが掛からず高価買取が可能です。年間販売台数8万台超えの回転率で、常に在庫を増やしているためいつでも高値で買取させていただきます。
車に関する豊富な知識を持ったスタッフがメーカーオプションや年式による装備の違いなど、細かなポイントもチェックしながら査定しております。査定ミスによる契約後の査定額の変更などはありません。愛車の売却をお考えの方は弊社にお問い合わせください。
まとめ
車の売却をしたものの、名義変更に応じてもらえないケースがあります。可能な限り自身で説得するのがよい方法ですが、難しい場合には弁護士への相談や少額訴訟なども視野に入れましょう。放置すると自動車税の請求や慰謝料の請求など、思いもよらぬトラブルに発展する恐れがあります。
大切な愛車をスムーズに引き渡すには買取店の利用がよいでしょう。ネクステージは買取に関する豊富な知識と実績を持っており、買取価格だけではなくサービスにも満足していただくための努力をしております。約30秒で無料査定ができるWEBフォームやお電話による査定も用意しておりますので、買取をお考えの方はネクステージにご相談ください。
