車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

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車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

車所有時には、自賠責保険料や車検費用、リサイクル預託金などがかかります。自賠責保険料などは前払いするものですが、車を売るとなった場合に未経過分のお金は戻ってくるのでしょうか。

 

そこでこの記事では、車を売ったときに自賠責保険の還付金が受けられるのかという点について解説します。また、自賠責保険以外の還付金についても明記していますので、車の売却を考えている方は参考にしてください。

 

※目次※

1.車を売る場合は自賠責保険の還付を受けられる?

2.車を売ると自賠責保険料はどのように戻ってくる?

3.把握しておきたい自賠責保険の加入期間

4.車を売ることで自賠責保険はいくら戻ってくる?

5.車を売る際は自賠責保険以外にも還付金相当額が受け取れる

6.車を売るなら高価買取を目指せるネクステージで!

7.まとめ

 

■POINT

・車を売るだけでは、自賠責保険料の還付金は受け取れない。

・買取業者に売った場合、買取価格に未経過分の自賠責保険料相当額が上乗せされることもある。

・少しでもお得に車を売るなら、高価買取を狙えるネクステージがおすすめ。

 

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車を売る場合は自賠責保険の還付を受けられる?

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

自賠責保険は、事故による被害者を救済するためにある保険です。自賠責保険は、任意で加入する自動車保険とは異なり、全ての車の所有者に加入が義務付けられている保険です。なお、自賠責保険は車検時に支払います。保険料や補償内容に関してはどの保険会社も一律です。

 

ただし、自賠責保険料は車を売るだけでは還付されません。ここでは、その理由を詳しく見ていきましょう。

 

自賠責保険とは

交通事故被害者を救済することを目的とした法律「自動車損害賠責保障法」に基づいて、全ての車の所有者に自賠責保険の加入が義務付けられています。なお、支払限度額も自動車保険のように保険会社によって違いがあるわけではなく、統一されています。

 

自賠責保険は別名「強制保険」とも呼ばれています。そのため、自賠責保険に加入していなければ車検を受けられません。自賠責保険の有効期間は車検の有効期間とほぼ同じであるため、自賠責保険が切れていることは車検切れとなっていることがほとんどでしょう。

 

支払っている金額の目安

自賠責保険は、保険会社やその代理店から加入することになりますが、保険会社による金額の違いはありません。車種や保険加入期間、地域などによって規定されています。

 

2023年2月現在の自賠責保険料は以下の通りです。

 

24か月

25か月

36か月

37か月

自家用乗用自動車

2万10円

2万610円

2万7,180円

2万7,770円

軽自動車

1万9,730円

2万310円

2万6,760円

2万7,330円

※slide →

※沖縄県・離島など一部の地域を除く

 

ただし、保険料は毎年の審議会で決定されるため、必ずしも上記の料金で固定されているわけではありません。

 

解約時の還付はある

自賠責保険の還付は、保険の解約時が対象です。自賠責保険は人ではなく車自体にかけられるため、「自賠責保険の解約=廃車」を意味します。

 

還付金を受け取れるのは、一時抹消登録もしくは永久抹消登録を行い、自賠責保険の解約手続きを行った場合のみです。車を売却する場合は、自賠責保険は解約とならず、次のオーナーが引き継ぐため正式な還付金は受けられません。

 

ただし、契約期間がある程度残っている場合は、売却の査定時に加点として戻ってくることがあります。売却先によっても対応が異なるため、加点があるかどうかを確認してみましょう。

 

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車を売ると自賠責保険料はどのように戻ってくる?

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

自賠責保険料の未経過分は、車を売ってからどのような方法で戻ってくるのでしょうか。車を買取業者へ売る場合、個人間で売買する場合によって未経過分の扱い方は異なります。ここからは、自賠責保険料の未経過分がどのように扱われるのか見ていきましょう。

 

業者への売却時は2パターンある

買取業者へ売却を依頼した場合、未経過分の保険料の扱われ方は2パターンあります。ひとつめは、自賠責保険の未経過分を還付してくれるケースです。この場合、買取業者が代行して自賠責保険の解約手続きを行ってくれることが一般的です。

 

次に、還付せずに車体の買取額に上乗せするケースです。自賠責保険の解約手続きは行わず、名義変更のみで次のオーナーへと引き継がれます。車検や自賠責保険が長期間残っている場合は、買取額に上乗せされることが多いでしょう。

 

個人間取引の還付はない

業者へ車を売るのではなく、知人と売買する方もいらっしゃるでしょう。このような個人間の売買では、一般的に自賠責保険の解約手続きを行わずそのまま譲渡します。そのまま譲渡した場合の手続きは、自賠責保険の名義変更のみです。

 

なお、車検や自賠責保険が満期を迎えてから譲渡しようとする方もいるでしょう。しかし、その場合は一度廃車手続きを行う必要があります。

 

そのため、自賠責保険の残りの期間分を売値に反映させるかどうかは、当事者同士の話し合いで決めることが多いでしょう。

 

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把握しておきたい自賠責保険の加入期間

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

車を売ると、未経過分相当の自賠責保険料が戻ってくることもあります。いくら戻ってくるかは、所有する車の自賠責保険の加入期間によって異なります。ここでは、自賠責保険の加入期間について見ていきましょう。何か月分の自賠責保険料が還付されるのか、把握するためには、自賠責保険の概要を知っておくことも必要です。

 

自賠責保険の期間は車検とほぼ同じ

多くの場合、自賠責保険の期間と次回車検までの期間は一緒です。車検を受けるタイミングで、自賠責保険に加入し保険料も同時に支払っていることが理由です。なお、自賠責保険に未加入の場合、車検は受けられません。

 

自賠責保険が切れるタイミングを知りたい場合、フロントガラスに貼られている検査標章(車検シール)を見ると、残りの期間が簡単に把握できるでしょう。

 

自賠責保険の加入は1か月単位

任意の自動車保険とは異なり、自賠責保険は1か月単位で加入できます。しかし、1か月ごとに自賠責保険料を支払う方は少なく、24か月分を一度に支払うのが一般的です。

 

24か月分を支払えば、次回車検まで自賠責保険料を支払う手間が省けます。自賠責保険料はまとめて支払うことで割引される仕組みです。そのため、多くのユーザーが自賠責保険料をまとめて支払っています。

 

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車を売ることで自賠責保険はいくら戻ってくる?

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

実際に車を売ると、自賠責保険はいくら手元に戻ってくるのでしょうか。還付される自賠責保険料は、どの中古車業者であっても未経過分の評価に差はありません。なお、所有する車の自賠責保険加入期間によって還付金は変わってくるでしょう。ここでは、どのように自賠責保険の還付額が決まるのかについて確認していきます。

 

金額は状況で決まる

自賠責保険の契約期間がある程度残っている場合は、車の売却時に保険料の一部が戻ってくるケースがほとんどです。売却時に戻ってくる金額は、次の3つによって決まります。

 

・保険開始日

・保険期間

・解約日から満期日までの残り期間(未経過期間)

 

車の買取査定を受けた場合は、内訳に詳細が記載されるため、自賠責保険がいくら戻ってくるか確認しましょう。廃車にする場合は、保険期間が残っていれば月割りで自賠責保険の還付額が決まります。

 

加点される場合の目安

買取の際に戻ってくる支払い済みの自賠責保険料は、日本自動車査定協会(JAAI)が定めた以下の基準を元に計算されます。

残月数

1か月

2か月

3か月

4か月

5か月

6か月

7か月

8か月

普通車

0点

0点

1点

1点

2点

3点

3点

4点

軽自動車

0点

0点

1点

1点

2点

3点

3点

4点

※slide →

 

残月数

9か月

10か月

11か月

12か月

13か月

14か月

15か月

16か月

普通車

5点

5点

6点

7点

7点

8点

9点

10点

軽自動車

5点

5点

6点

7点

7点

8点

9点

9点

※slide →

 

残月数

17か月

18か月

19か月

20か月

21か月

22か月

23か月

24か月

普通車

10点

11点

12点

12点

13点

14点

14点

15点

軽自動車

10点

11点

11点

12点

13点

13点

14点

15点

※slide →

 

還付が受けられないケースについて

自賠責保険の残りの期間は「有効期間の最終日-解約手続き日」で求めます。解約手続き日は、保険会社が契約者から必要書類を受け取った日とするケースがほとんどです。

 

廃車の場合は、自賠責保険の残りの期間が1か月以上あれば支払った保険料の還付が受けられます。しかし、売却は自賠責保険を解約するわけではないため還付は受けられません。その代わり、残りの期間が3か月以上ある場合は査定に加点するというケースが一般的です。

 

廃車と売却では、還付の扱いが異なることを理解しておきましょう。

 

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車を売る際は自賠責保険以外にも還付金相当額が受け取れる

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

車を売る際には、自賠責保険以外に、自動車税・自動車重量税・リサイクル預託金などの還付を受けられるケースもあります。いずれも、買取額に上乗せしてもらうのが一般的です。ここでは、それぞれの税金と費用について詳しく見ていきましょう。

 

自動車税

自動車税は、一時抹消登録や永久抹消登録をした際に還付金を受け取れます。自動車税の還付手続きは、それぞれの抹消登録の処理と同時に行われるため、自分で別途行うことはありません。

 

車を売る際は廃車にはせず、中古車業者が新しいオーナーに引き継ぐため、移転登録(名義変更)を行うのが一般的です。その場合、一時抹消登録の還付金相当額を買取額に上乗せするケースがほとんどです。

 

自動車重量税

自動車重量税も、車検を受けるタイミングで支払う税金です。車を売る場合に、自動車重量税の還付はありません。自動車重量税の還付対象となるのは、車を永久抹消登録した場合に限るためです。なお、一時抹消登録では還付制度は受けられません。

 

車を売る際に、買取価格に自動車重量税の未経過分を上乗せする業者も存在します。業者側に未経過分の相当額を上乗せする義務はありませんが、場合によっては反映してくれる場合もあることを覚えておきましょう。

 

リサイクル預託金

リサイクル預託金とは、廃車時のリサイクルやフロン類の破壊などに必要な費用です。車を売る際には、車両本体の買取価格に加え、リサイクル預託金相当額を受け取れます。廃車にする場合は永久抹消登録となり、本来の目的のために使われるため、返還されません。

 

海外へ輸出する場合には、輸出抹消登録を行います。輸出抹消登録をすると、海外で廃棄されることを証明できるため、リサイクル預託金の返還請求が可能です。

 

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車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

車の売却では、買取を依頼する業者選びも重要となります。自賠責保険や自動車税などの還付を受けることも大切ですが、できるだけお得に車を売却するなら車両本体の買取価格が高い業者を選ぶこともポイントです。

 

全国で中古車販売店舗を展開する「ネクステージ」では、お客様の納得のいく買取価格提示を目指しています。車の売却を検討している方は、ネクステージをチェックしてみましょう。

 

ここでは、ネクステージの買取の仕組みや買取査定の流れについて解説します。

 

高価買取が期待できる仕組み

ネクステージでは、自社で買い取った車を全国の店舗で商品化してダイレクト販売することが特徴です。中間マージンが発生しないため、「車本来の価値で売却できる」「オークション転売目的の業者よりも高額査定が付きやすい」などのメリットがあります。

ネクステージの無料買取査定は、契約後に減額となることがありません。また、買取だけでなく中古車販売にも定評があるため、車の価値が落ちる前に次のユーザーへの再販が可能です。

 

無料買取査定の流れ

ネクステージの無料買取査定は、申し込みフォームから依頼できます。買取金額の提示までの流れは、次の通りです。

 

1.申し込みフォームに必要情報を入力

2.オペレーターから概算価格を連絡

3.買取査定担当による実車査定

4.買取金額の提示

 

ネクステージの買取査定は、煩わしい駆け引きが一切なく、「車の現在の価値を知りたい」「売却を決めているわけではない」という場合でも気軽に利用できます。まずは現時点での査定額をチェックして、マイカーの今後について考えましょう。

 

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まとめ

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

自賠責保険の保険料が還付金として手元に戻ってくるのは、一時抹消登録や永久抹消登録をした場合に限られます。車を売る時には、残りの期間に応じてプラス査定されたり、そのまま返金されたりするなど業者によって対応はさまざまです。

 

大切な車をできる限り高く売りたい方は、ぜひネクステージをご利用ください。ネクステージでは、中間業者を介さずに次のユーザーへと販売しているため、高価買取が可能です。30秒で簡単に依頼できる無料査定も行っています。お気軽にお申し込みください。

 

▼ライタープロフィール

車を売ると自賠責保険の還付は受けられる?金額の目安は?

畠山達也

自動車Webライター

自動車免許のほか、一級自動車整備士、フォークリフト運転免許などを保有するライター。自動車メーカーや部品業界に携わった際の知識や経験を活かし、Webメディアを通して「車の楽しさ」を発信している。

 

※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

※このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社や商品名のない記載は、一般的な保険商品に関する説明です。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、代理店までお問合せ下さい。

 

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