自動車売却で所得税はかかる？税金や確定申告について解説
車を売却したいけど所得税がかかるかどうか気になっていませんか。所得税とは収入から経費を差し引いた金額に課税される税金です。車を売るとお金が入ってくるため、所得税がかかると思っている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、車の売却における所得税の有無についてご紹介します。また、ほかにどんなお金がかかるのかもあわせて紹介します。知らなかった、ということがないように、ぜひ最後までお読みください。
※目次※
・車の売却で所得税がかかることはほとんどない。ただし、購入価格を上回る売却益があった場合は課税される
・タイミングによっては1年分の自動車税を納税しなければならない。一時的な負担を減らすなら4月前に手続きを済ませよう
・支払い過ぎた税金は基本的にかえってくる。買取金額に上乗せされているかきちんとチェックしよう
自動車売却で所得税は発生するの？
車の売却で所得税がかかることはほとんどありません。所得税は利益に対して課税される税金です。車を売ればお金を得られますが、多くの場合その車を買ったときの金額を下回ります。
買ったとき時の金額を下回るのであれば、利益とはいいません。利益がないため課税されないということになります。
それでは、買ったとき時の金額を上回る金額で売却した場合はどうなるのでしょうか。国税庁によると生活に通常必要な動産については課税しないとしており、その中には通勤用の車が含まれています。
つまり購入時の金額を上回ったとしても、通勤用の車であれば課税されません。通勤以外のレジャーに使用する車であれば課税対象になります。
いずれにせよ車に特別な価値などがない限り、売った金額が買ったときの金額を上回ることはめったにないといえるでしょう。
所得税が発生した場合の税額の計算方法
売った金額が購入時の金額を上回ることはほとんどありませんですが、大きな利益が出た場合に備えて計算方法を見ておきましょう。
車を売った際の収入は譲渡所得といい、譲渡所得は次のように計算します。
- 譲渡所得＝売った金額－（購入したときの金額＋売ったときにかかった費用）－特別控除額50万円
たとえば、300万円で購入した車を3万円の費用を使って460万円で売った場合の譲渡所得は次のように計算します。
- 460万円－（300万円＋3万円）－50万円＝107万円
この場合、107万円の譲渡所得に対して所得税がかかります。
なお、上記は車の所有期間が5年以内の場合です。車を所有している期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得として上記の金額(短期譲渡所得)の2分の1が譲渡所得になります。
- ｛460万円－（300万円＋3万円）－50万円｝×1/2＝53.5万円
所得税以外に車の売却時にかかる可能性のある税金
ここまでご覧いただいたように、車の売却において所得税がかかるケースというのはほとんどありません。しかし、所得税以外の税金についてはかかる可能性があります。
納税の義務があるにもかかわらず「もう売ってしまったんだから関係ない」と放置してしまうと思わぬ事態を招きかねません。
どのような場合に自動車税以外の税金がかかるのか、その種類とかかるタイミングについて確認しておきましょう。
自動車税
自動車税とは4月1日時点の車の所有者に対してかかる税金です。ローンなどで購入し所有者がローン会社になっている場合は、車の使用者に対してかかります。
たとえば、3月中に車を売ったものの名義変更が4月以降になった場合は、前の所有者が自動車税を支払わなければなりません。売ってしまったから関係ないと放置していると、延滞金がかかったり、最悪の場合差し押さえされたりすることもあります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、4月近くに取引するときは名義変更がいつ行われるか必ず買取業者に確認しましょう。また、納付書が届いた場合は納付後に返金してくれるのかなど対応方法についても相談することが大切です。
消費税
個人が車を売る場合、消費税の納税義務はないため支払う必要はありません。しかし、買取店側は買い取った金額に消費税を含めてもよいことになっており、消費税を仕入れの経費として扱うことができます。
そのため、車を売った金額の中には消費税が含まれます。たとえばあなたが30万円で車を手放した場合、その30万円は税込みの値段ということです。
もらった金額に消費税が含まれていたとしても、事業者の取引として車を売ったわけではないため別途納税する必要はありません。
所得税が発生したら確定申告は必要？
購入時の金額を大きく上回り利益がでた場合、通勤用でない車は所得税を納税しなければなりません。その場合は納税とともに確定申告が必要です。
譲渡所得にかかる所得税は給与所得のように自動的に差し引かれるわけではなく、自分で税金の額を計算して納める必要があります。もしレジャーで使用していた車が購入時金額を大きく上回る金額で売れた場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。
また、通勤や買い物など日常生活に必要な自家用車として使用していた車は、ほとんどの場合所得税がかかりません。
所得税がかからない場合は確定申告も不要です。プレミア価格がついて購入時金額を大きく上回ったり、通勤通学以外で使用したりしていない限りは確定申告の必要はないと考えておきましょう。
車の売却で戻ってくるお金はある？
支払い過ぎた税金については基本的に買取店が買い取った金額に上乗せします。たとえば自動車税は1年分を先に支払うため、5月に車を手放すとおおよそ11か月分を損してしまうことになります。そのため、買取店は売却後の期間相当分の自動車税を買い取った金額に上乗せして還付します。
またリサイクル料金については車購入時に預けているお金であるため、売却時に戻ってきます。還付方法は自動車税と同じく買取店が買取金額へ上乗せします。
戻ってくるべきお金がきちんと買い取られた金額に含まれているか、必ず確認をするようにしましょう。
なお、車を廃車にする場合は重量税と自賠責保険の還付を受けられます。廃車の場合は制度による返還であるため、重量税は国から、自賠責保険は保険会社からそれぞれ還付されます。
まとめ
車を買うときや売るときはさまざまな税金が関係してくるので、わからないことも多いかもしれません。つい苦手意識を持ってしまう方もいるかもしれませんが、後々トラブルになることがないように基本的なことは押さえておくようにしましょう。
売却時の税金について不安点があるという方は、買取専門店に相談するのもひとつの手です。ネクステージは中古車販売のプロフェッショナルとしてお客様のお悩みやご不安に親身になって寄り添います。
車のことでわからないことがあれば、ぜひネクステージのスタッフにご相談ください。
