中古車売買は税金がかかるの？販売店と個人売買の違いや確定申告の必要性
車は個人間でも売買が可能です。個人売買なら売却金額も自由に決められます。しかし、車を個人間で売買する場合には、いくつか問題点があることをご存知でしょうか。
その1つが税金です。車を売る場合、その車を普段どのような目的で使っていたかという点が税金の支払いに関わってきます。既に支払った自動車税環境性能割や自動車重量税などの未経過分の支払いは戻ってくるのでしょうか。自賠責保険料の未経過分も同様に気になる問題です。
このような問題が法律で解決できるのか、それとも個人間で解決しなければならないのかなど、この記事では中古車を売買する際関わってくる問題点について解説していきます。
※目次※
・中古車を売却したときに税金がかかるケースについて徹底解説。税金の計算式もチェック
・中古車を売却したときに税金がかからないケースについて徹底解説。
・取引時のトラブルについて。その回避方法とは。
中古車を販売すると税金がかかるの？
個人間で車を売りたいとお考えの方はたくさんいらっしゃいますが、車の売却については手間のかかる作業がいくつか存在します。その代表的なものが税金の確認です。
中古車売却時には税金が発生する可能性があるということについて、ご存知ない方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは個人間で車を売却する際に税金が発生するのか、その税金がどのような計算式で算出されているのかなどについて徹底解説していきます。
利益が出ると税金が発生する
車を売却すると所得税が発生する可能性があります。所得税とは、1年間（1月1日~12月31日）の全ての所得から計算される仕組みの税金です。個人事業主が車を売却する場合は次の条件に当てはまった場合のみ所得税が発生します。
・車の売却で利益が出た場合※所得控除によって一部差し引かれるケースあり
・売却するまでの車の使用用途がレジャー用だった場合
利益が出ない場合は課税対象とはなりません。通勤や買い物などでのみ使用した車の場合は当てはまらないため、使用用途は確認した上で売却を行いましょう。
この所得税については、所得の合計金額が20万円を超えた場合に対して税務署で確定申告を行う義務があります。確定申告の期限は翌年の2月16日~3月15日です。期限を過ぎた場合は延滞税、無申告加算税という追徴金が課せられるほか、場合によっては財産の差し押さえもあるため注意しておきましょう。
なお、この所得税において『個人事業主』と『個人』は別の扱いを受けています。一般的に車は通勤や買い物、レジャーなど様々な用途で利用しているため、上記条件に該当することはありません。
課税対象額の計算式
個人が車を売却した場合の所得（譲渡所得）は、売却費用や諸費用から算出できます。計算方法は次の通りです。※車を売却する場合、50万円が特別控除額として設定されています。
|
所得税の計算方法 |
|
譲渡所得額＝譲渡価額-（取得費+譲渡費）-50万円 |
取得費は車の購入代金です。譲渡費は車の売却にかけた費用を指します。控除できる金額は最大50万円ですが、譲渡所得額が50万円を下回っている場合はその金額分までが控除されるため、満額必ず控除できるわけではありません。
（参考：『No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）｜国税庁』）
中古車の販売で売主に税金が発生するケース
中古車販売した場合、税金が発生するケースと税金が発生しないケースが存在します。果たしてそれはどのような時でしょうか。
ここでは、売主に税金が発生するケースや税金が発生しないケースについて解説していきます。今後車を売却すべきか検討していらっしゃる方はぜひ参考にしてください。
車の価値が上がっていて高く売れた
発売から間もない車は利益が出る可能性は低いです。しかし、年数経過して車にプレミア価値が付くなど、車の価値が購入時より上がって高く売却できるケースもあります。
このケースは生産終了後の車に多い点が特徴です。生産終了した車にプレミア価値が付いた場合、年数経過することでさらに価値が高騰します。このようなケースで売主が得た利益に対して発生する税金が所得税です。
レジャー目的の車が高く売れた
ここでは所得税の課税対象の可否について確認していきましょう。この可否は『日常生活で必要不可欠な動産』が譲渡されたかどうかで判断されます。
レジャー目的で使用した場合、生活に必要不可欠な動産には該当しません。そのため、課税対象として扱われます。
では、非課税対象となるケースはどのようなケースでしょうか。該当するのは通勤目的で車を利用したケースです。通勤で利用する車は必要不可欠な動産に該当するため、通勤で利用していた中古車を売却して利益が出ても非課税として扱われます。
個人事業主に区分される
個人で車を売却する場合は扱いが個人事業主に区分されるため、発生した利益は譲渡所得として扱われます。また、個人事業主は確定申告も必要となります。
この譲渡所得は総合課税対象です。総合課税とは、個人の年間所得を合算した金額を指します。この総合課税は累進課税制度が用いられているため、所得が多いほど税率が高くなる点が特徴です。この税率を下げるため、確定申告時は節税を検討する必要性が出てきます。
ここで注目すべきなのが『譲渡損失』です。例えば、購入した価格から減価償却費を差し引いた額が売却額より大きい場合は譲渡損失として『繰越控除』制度を受けられます。これは0円で売却したとしても節税に繋げることができるということです。
このように、売却時に損をしたケースであっても節税でカバーできるケースがあるため、確定申告時は費用算出を徹底する必要があります。
中古車の販売で売主や買主で打ち合わせが必要な税金
中古車を販売する場合、税金について打ち合わせが必要なケースが存在します。この打ち合わせはトラブル防止のためにも重要です。ここでは買主が支払う税金や、買主・売主どちらかが支払う税金の2つに分けてチェックしていきましょう。
買主が支払う税金
買主が支払う税金として挙げられるのが「自動車税環境性能割」です。この自動車税環境性能割の支払い義務は「車購入時」に発生します。また、ガソリン自動車やディーゼル自動車（ハイブリッド自動車を含む）等も同様の扱いです。
自動車税環境性能割の税率は燃費の良し悪しで定められているため、電気自動車の場合は非課税です。
どちらかが支払う税金
買主と売主のどちらが支払うかが決まっていない税金には「自動車重量税」があります。自動車重量税とは、車の重さごとに税額が変動する仕組みの税金です。この自動車重量税については法律上支払う側がどちらか指定されていないため、どちらが払うかの話し合いをする必要があります。
通常、自動車重量税の支払いタイミングは車検時です。自家用車の場合、新規登録であれば3年分、その後の車検であれば2年分先に支払っていることになります。個人売却する場合は未経過分が残っているケースが多いため、この未経過分を価格に上乗せするかどうかも話し合う必要があるでしょう。
中古車の個人売買は税金トラブルに要注意！
自動車重量税はどちらが支払うか法律上定められていません。車の売却額に上乗せするかどうかは双方の話し合いによって決められます。場合によっては話し合いがスムーズにいかないケースもでてくるはずです。
ここではそのようなトラブルを想定して解説します。
税金の負担の話し合いが必要になる
売る側も買う側もできる限りコストを減らしたいと考えるものです。支払い義務がある税金ともなれば尚更でしょう。特に、先に支払いを済ませている自動車重量税については、トラブルに発展する可能性が高くなります。
売り側は既に支払った税金を回収したいという気持ちが生じるため、車の状態の良さやブランド価値をアピールして自動車重量税分の負担を減らそうと考えるでしょう。買う側は中古車のデメリットである使用感を理由に価格を下げようとするかもしれません。交渉が長引けば取引自体中止になる可能性も出てくるため、スムーズな取り決めを行うことは非常に難しいと言えます。そのため、車を売る際は交渉術が必要です。
自動車重量税の未経過分の料金については、このような不要なトラブルを避けるためにも中古車購入側に求めないケースが増えています。
取引後の手続き漏れのリスクもある
中古車の個人売買には税金以外のリスクもあります。その1つが名義変更の手続きです。道路運送車両法により、車の所有者が変わった場合は車の名義変更を行う義務があります。この所有権名義の変更期限は15日以内です。
また、今後車を売却するときはこの所有権を有していなければいけません。所有権がなく所有者の同意を得ないまま売却した場合、横領罪が成立します。
売主にとってもこの名義変更は重要です。例えば所有権名義を変更する前に買主が事故を起こしてしまった場合、運転者だけでなく現所有者にも損害請求が出来ます。手続き漏れによるリスクは個人売買のデメリットとして考慮しておきましょう。
税金で損したくないなら中古車販売店を活用しよう
個人間で車を売買するのは案外難しいものです。税金や手続きなど、話し合いでの解決が難しいケースもあります。では、それ以外の方法はどうでしょうか。ここではその選択肢として、中古車販売店で販売するケースについて解説していきます。
支払った税金は還付されない
車を売却する行為は『譲渡』にあたります。『譲渡』の場合、一度支払った税金は還付されません。
車購入時に発生する税金としては自動車税環境性能割が挙げられますが、この自動車税環境性能割は還付対象外として定められています。自動車重量税や自賠責保険料も同様です。
ただし、自動車重量税や自賠責保険料については車を廃車する場合のみ還付の受付ができます。とはいえ、この特例は中古車売買には無関係です。そのため実質的には還付対象外と言えます。
売値に上乗せできる場合がある
自動車税環境性能割や自動車重量税、自賠責保険料など、一度支払った税金や保険料は還付対象外であるため戻ってきません。
本来支払う必要がなかった支出が多いため、還付してもらえず損した気分になるのが嫌だと感じる方も多いのではないでしょうか。
この問題点を解決できる方法が中古車販売店での売却です。中古車販売店を利用した場合、この税金や保険料分の料金を考慮してくれる可能性があります。これに関しては店舗により差がありますので、複数の店舗で査定をする、内訳を確認するなどして見極めましょう。
ネクステージなら車の価値を適正査定できる！
少しでも高く車を売却したい、支払った税金分を回収したいという場合は、複数の店舗で査定をし、どこが一番自分にとってて好条件となるかを見極める必要があります。ネクステージでは様々な中古車を適正価格で取り扱っており、買取査定価格も的確です。
ネクステージでは販売力と価値を見抜く力を活かし、買取にも力を入れています。ぜひ一度ネクステージの無料査定をお試しください。
高額査定するための販売力がある
ネクステージは全国140店舗にて営業しています。圧倒的な店舗数はネクステージの特徴の1つです。この店舗数はそのまま販売力に直結しています。
ネクステージではこの特徴を活かして車の価格が下落する前に次のお客様に再販売できる仕組みを作り上げました。この仕組みはネクステージの高額査定にも繋がっています。
高価買取りの実績ネクステージ公式サイトでも多数紹介しているため、参考用にぜひご覧ください。
車の価値を見抜く力がある
ネクステージでは各店舗でダイレクト販売を行っています。中間業者を経由して車を買い取る仕組みではないため中間手数料は発生しません。お客様と直接取引をすることで車の純粋な相場価格で買取りを実現しています。
正確な相場価格を割り出す知識があるため、中間業者を経由する中古車販売業者よりも車を高く買取りができる点も特徴の1つです。
無料査定だから気軽に依頼できる
ネクステージでは査定を無料で行っています。公式サイトから約30秒で簡単に査定依頼が可能です。お電話でも年末年始以外は年中無休で受付けています。
お申込み後はお電話にてオペレーターが概算価格をお伝えし、追って査定担当者による実写査定・正確な買い取り金額をご提示します。不明点はその都度質問できますのでご安心ください。
無料査定は売却時の判断材料として有効活用できます。ぜひ一度、明快でスムーズなネクステージの無料査定をご検討ください。
まとめ
個人で車を売却した場合、いくつか注意すべき点があります。その1つが税金です。個人間で売却する場合、未経過分の税金（払い過ぎた税金）の還付はありません。そのため、そのお金をめぐる話し合いによるトラブルも考えられます。また、名義変更など諸手続きも発生するため、慣れない場合は予想以上の労力が必要になることもあるでしょう。
ネクステージでは適正な買取価格を提示している他、名義変更など各種手続きを徹底しているため初めて車を売却するという方でも安心していただけます。無料査定はインターネットより簡単にお申し込みいただけますので、ぜひ車売却の選択肢としてご一考ください。
