車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

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車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検の期間は車種によって異なることをご存じでしょうか。また、自家用と事業用などの区分によっても違うのです。車検は必要だと分かっていても、有効期間を把握していないと知らない内に車検切れになってしまうケースもあります。そこでここでは、車検の有効期間の確認方法を理解しておきましょう。また、車検はどこも同じではありません。業者によって車検の費用は全く変わってきます。今回は、車検の有効期間や必要書類、費用の仕組みなどを詳しく紹介していきます。

 

※目次※

1.車検の有効期間はどのくらい?

2.車検期間満了日の見方や確認方法

3.次の車検は有効期間のいつからいつまでに受ける?

4.車検の必要書類や費用

5.車検費用が高くなる理由とは?

6.車検費用を知りたい人はネクステージにご相談を!

7.まとめ

 

■POINT

 

・車検の期間は新車、中古車で異なるので注意しよう

・車検期間はステッカーのシールで確認できる!

・車検切れになると余計な出費が発生するので期限内に車検を行おう!

 

 
 

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車検の有効期間はどのくらい?

自動車やバイクを運転する人は、車検の有効期間について理解しておく必要があります。車検の有効期間は車種によってさまざまで、とくに自家用と事業用は同じものだと認識してしまっているケースも少なくありません。ここでは、車種別に車検の有効期間について知識を深めていきましょう。

 

車検の有効期間

検査対象の車やバイクを運転する際は、車種ごとに決められた期間内に車検を受けなければなりません。これは、国土交通省の道路運送車両法(第61条「自動車検査証の有効期間」)に定められており、公道を走るすべての自動車やバイクが対象になります。

車種

車検の有効期間

初回

2回目以降

自家用乗用車・軽乗用自動車・小型自動二輪車

3年

2年

大型特殊自動車・軽貨物自動車

2年

2年

レンタカー(乗用自動車)・貨物自動車(8トン未満)

2年

1年

バス・タクシー・貨物自動車(8トン以上)

1年

1年

※slide →

参考URL(https://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/kensa/)

 

車検の有効期間は初回・2回目以降で異なる

先ほどの図表では、車検の有効期間が初回と2回目以降と分かれています。この初回は新車登録時のみ有効です。例えば、3年以上経過した中古車を購入した場合、車検の有効期限は2年となります。つまり、初回=新車登録からの期間だと理解しておきましょう。ただし、中古車でも新車登録から1年未満だと、有効期限は2年以上となります。そのため、中古車を購入する際は年式にも注目することが大切です。

 

自家用乗用車・軽自動車・バイク

一般的に自家用で使用する乗用車、いわゆるマイカー(普通・小型・軽自動車)の車検の有効期間は、初回のみ3年、2回目以降の有効期間は2年です。また、250ccを超える小型自動二輪車および小型自動三輪車の車検の有効期間も、初回のみ3年、2回目以降は2年となっています。

 

たとえば、まだ一度も車検を迎えていない新古車や未使用の中古車を購入した場合、新車登録してから3年の有効期間の満了日を迎えるまでに初回の車検を受けなければなりません。以降は、2年ごとに車検を受けることになります。

 

貨物自動車(8t未満・軽)

h貨物自動車は、大きさにより車検の有効期間が異なることに注意が必要です。車両の総重量が8t未満のトラックなどの貨物自動車や、軽貨物自動車の初回の車検有効期間はいずれも2年です。ただし、2回目以降は、8t未満の貨物自動車のみ1年ごと、軽貨物自動車は2年ごとの車検となります。

 

貨物自動車の車検の有効期間は、商用と自家用に関係なく、8t未満なら初回は2年、2回目以降は1年、軽貨物自動車ならいずれも2年ごとと覚えておくとよいでしょう。

 

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車検期間満了日の見方や確認方法

車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検の期間を簡単に知る方法は、車の外から確認できるステッカーです。ステッカーは車検を通したすべての車やバイクに貼られているので例外はありません。ステッカーの見方が分かれば、定期的に車検の期間を確認することも可能ですが注意点もあります。ここでは、ステッカーの見方や注意点について見ていきましょう。

 

おおまかに確認したい場合はステッカーをみよう

ステッカーとは、車検シールや検査標章と呼ばれる四角いシールで、車検が無事に行われ保安基準に適合したことの証明として発行されます。

 

車検の有効期間が満了する時期を示しているため、次回の車検を忘れないよう決められた場所に貼り付けなければなりません。自動車ならフロントガラスの上部に内側から貼り付けます。ただし、外側から見やすいように、フロントガラスの上部が着色されている場合は、視認できる位置まで下げて貼り付けましょう。表からは車検の有効期間満了の年月が、内側からは有効期限の年月日が確認できます。

 

バイクの場合は、ナンバープレート内の左上にナンバーを隠さないよう余白部分に貼り付けましょう。ナンバープレート用のステッカーは有効期間満了の年月が確認できます。

 

年月日まで確認したい場合は車検証をみよう

車内から裏面を確認すれば車検の有効期間が満了する年月日まで分かりますが、車の外からステッカーを見た場合は年月しか分かりません。バイクの場合は表面の年月の印字しか見られず日にちまで確認できません。

 

満了日が月の上旬だと慌ててしまうこともありますし、もし1日だった場合、期限切れになるリスクもあります。日にちまで正確に確認したい場合は、自動車検査証の左下に記載のある「有効期間の満了する日」を確認しましょう。

 

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次の車検は有効期間のいつからいつまでに受ける?

車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検の有効期間の切れた自動車で公道を走行することはできません。有効期間満了後に引き続き自動車を使用する場合には、有効期間内に継続検査(車検)を受ける必要があります。かといって、あまりにも早すぎる時期に検査を受けるのは意味がありませんし、金銭的にも無駄が多いものです。一般的にはいつ頃に車検を受けるのが適切なのか解説します。

 

基本的には車検有効期間の1か月前から

車検を受けるのに適切な時期は、基本的には車検有効期間満了日の1か月前から満了日まで、本拠地が離島の場合は有効期間の2か月前から満了日の間です。この期間内に車検を通すのが最も合理的な方法といえます。なぜなら、この期間内に継続検査を受け、諸々の手続きを行うことで、次回の車検までの有効期間を最大限に伸ばすことが可能だからです。

 

つまり、今までの車検の満了日からそれぞれ決められた年数を経過した月日が次回の有効期間満了日となるため、今までと変わらず覚えやすいこともメリットです。

 

期間に関係なく車検は受けられるが損

自動車検査を受けるタイミングについての法的な規定や罰則などはありません。車検の有効期間とは関係なく、いつでも車検を受けることは可能です。たとえば、ボーナス月の金銭的余裕のある時期に前倒しして車検を受けることもできます。

 

ただし、有効期間までの残存期間が長いほど、金銭的に無駄になってしまいます。というのも、前倒しして早い時期に車検を通すと、その日から次回の有効期間が起算されてしまうからです。

 

つまり、通常の方法で車検を通せば2年後の同じ満了日までの有効期間となるはずが、早くに車検を通したがために、満了日が繰り上がってしまうのです。重量税や自賠責保険等の諸費用も、繰り上がった日数分だけ損をしたと感じるでしょう。

 

車検切れ・有効期間が過ぎたら?

有効期限が過ぎて車検切れとなってしまった場合は、公道を走ることができません。つまり、有効期限が一日でも過ぎると、車検のための工場まで運転して出かけることもできないのです。これはあまりにも理不尽だと思われるかもしれませんが、法律で決められているため違反すれば6点減点、6カ月以下の懲役または30万以下の罰金など、刑事罰の対象になります。

 

車検切れの車を正しく運ぶためには、車両輸送のためのレッカーや車両積載車などを頼まなければなりません。もしくは、仮ナンバー発行の申請手続きをしたうえで、5日以内に車検を受けて仮ナンバーを返却する必要があります。自賠責保険が切れている場合は、入り直さなければ無保険車運行で6点の減点となり免停は免れません。さまざまな手間暇や費用を考えれば、有効期間内に車検を受けるのがベストです。

 

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車検の必要書類や費用

車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検をお店に依頼する場合、車検証・自動車損害賠償責任保険証明書・自動車税納税証明書・印鑑・車検費用などの書類が必要です。書類の中には、事前に準備・保管しておく物もあります。そのため、車検を依頼する前に書類が揃っているかを把握しておきましょう。書類を準備しておくことで、車検をスムーズに行うことができます。

 

車検証

車検で必ず必要な書類が車検証です。車検証は、車検対象自動車を購入したときにもらえるもので、自動車の詳細が載っています。車検の際、自動車の状態や所有者などを証明する必要があり、車検証がその役割を担っているのです。また、車検証は、常に車に積んでおかなければなりません。もし、紛失してしまった場合は、車検の前に陸運局などで再発行してもらいましょう。

 

自動車損害賠償責任保険証明書

自動車損害賠償責任保険証明書は、自動車を購入したときに加入する強制の保険です。一般的に自賠責とも呼ばれますが、主に対人に対しての損害を補償してくれる役目があります。この自賠責は、車検の際にしっかりと加入しているかを確認するために必要な書類です。また、自賠責の保険期間が切れる場合は更新も行います。普通車での車検は2回目以降2年に1回行われ、自賠責も通常24カ月有効のものが多くなっています。つまり、車検と同時に自賠責が切れる可能性が高いため、車検と自賠責の更新を一緒に行うと覚えておくといいでしょう。

 

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、自動車税を支払ったかを証明する書類です。自動車税は車を所有している人が必ず支払う税金で、納税がされている確認ができない場合、車検を受けることができません。そのため、自動車税を支払った証明として自動車税納税証明書が必要になります。しかし、自動車税は毎年5月頃に送られてくるため、必要ないと証明書を捨ててしまう人もいるかもしれませんが、車検のためにも自動車税を支払った証明書は必ず保管しておくように注意しましょう。また、紛失してしまった場合は、管轄の各都道府県税事務所で再発行ができます。

 

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿とは、12か月や24か月の法定点検で検査した内容を記録する書類を指します。定期点検と車検(自動車継続検査)は異なるものです。車検は、決められた基準に適合しているかどうかの検査であり、定期点検は、車両の故障やトラブルを未然に防ぐための安全面を重視した検査です。これらの検査項目による点検内容や整備記録を記載したものが「定期点検整備記録簿」であり、過去の整備内容の推移を確認できます。

 

また、過去の部品を交換した時期なども分かるため、次期の交換時期の目安などが判断できます。定期点検整備記録簿は、修理や点検の履歴を確認することで、前オーナーの車に対する扱い方などが推測できるため、中古車を購入する際には車の状態を知る重要な手がかりとなるでしょう。

 

印鑑

車検の際は、印鑑は認印を用意しておきましょう。ただし、印鑑の有無は業者によって異なり、署名でも問題ないパターンもあります。というのも、国土交通省の通達で平成10年4月1日から個人の所有する車の場合、所有者が署名をすれば印鑑は不要となったからです。そのため、車検時で署名をする場合、印鑑は必要ありません。ただし、業者によっては継続審査申込書の使用欄が既に記入されているケースもあります。このケースでは、印鑑が必要なので車検の際は用意しておくと手続きがスムーズです。

 

車検費用

車検を行う際は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代・手数料などの必要がかかっています。これらの車検費用は、通常前払いとなるため用意しておく必要があるのです。業者によっては、車検が終わってから支払うケースもありますが費用額は同じなので前もって支払えるように準備しておきましょう。また、費用の支払いは基本的に現金で行われる場合が多いのも特徴です。しかし、クレジットカードでの支払いが可能のケースもあるので、車検の前に支払い方法を業者に聞いておくと安心でしょう。

車種

自動車重量税

自賠責保険料

印紙代

軽自動車

6,600円

19,730円

1,100円

小型自動車(1,000kg未満)

8,200円

20,010円

1,700円

中型自動車(1,000kg~1,500kg)

16,400円

1,800円

大型自動車(1,500kg~2,000kg)

24,600円

※slide →

参考URL (https://www.mlit.go.jp/common/001288604.pdf)

 

車検の費用には、上記のように車種によって金額が変動する法定費用と車検基本料の2種類があります。法定費用の内、自動車重量税と印紙代は国に納めるものです。自賠責保険は、保険会社に支払う費用となります。そのため、金額は車種によって異なるためどの業者に依頼しても同じ金額です。

 

一方、車両基本料には、24カ月点検整備料・検査料・代行手数料などがあります。この基本料は各業者によって金額が違い、費用が安いケースや費用は高いが検査項目が多いケースとさまざまです。また、車検時にオイル交換を無料で行ってくれる業者もあります。そのため、車検を業者に依頼する際は、金額だけでなく点検してくれる箇所やサービスなどを総合的に判断することが重要でしょう。

 

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車検費用が高くなる理由とは?

車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検の費用は業者により異なるのは多くの方がご存じでしょう。そのため、少しでも安い業者を探して依頼したいと思うのは当然のことです。しかし、それとは別に、同じ業者に継続して依頼していても、さまざまな条件で車検費用が高くなることがあります。一体どのような条件で車検費用に影響があるのか解説します。

 

消耗品の交換タイミングである場合

誰にでも当てはまるであろう条件として、部品やオイル、タイヤなどの消耗品を交換するタイミングと重なったことが挙げられます。汎用性の高い一般的な消耗品から、取り寄せが必要な純正の部品などさまざまであり、それらの部品の金額に応じた料金や交換作業料金などが上乗せされる分、いつもの車検よりも高く感じることがあるのです。

 

とくに、長く乗り続ける車ほど、金属疲労や劣化が起こりやすく、今まで交換していないパーツを初めて交換することにでもなれば、例年の車検費用から想定していた料金よりもかなり高くなったと感じるでしょう。

 

ガソリン車が13年目に入った場合

車検費用には、自動車重量税も含まれていることを説明しました。税額は車両重量が重いほど段階的に高くなりますが、さらに、自動車の経年によっても、古いほど税額が高くなります。新車登録してから13年を経過した車は、そうでない車よりも重量税が4割程度加算されるため、法定の車検費用もその分高くなるのです。

 

また、18年目に入った場合は、さらなる増税になり、13年未満の車の重量税より5割程度増額されます。つまり、新しく製造された車ほど環境に配慮した作りになっているため、基準を満たしたエコカーは減税を適用することで優遇されているのです。

 

ディーゼル車が11年目に入った場合

ディーゼル車は、新規に新車登録してから11年を経過すると自動車税も増税(重課)になり、それまでの税率より毎年10%程度を加算されます。これは厳密には車検費用とは関係ありませんが、整備費用はガソリン車よりも高い傾向にあります。

 

そもそも古い年式のディーゼル車ほど環境への負荷がかかると考えられるため、その分、車検や法定点検などの費用が高くなるのも頷けます。エンジンにも相当の負荷がかかっているため、修理費用などは意外にコストがかかるものです。燃費がよいのがディーゼル車の最大のメリットでもありますが、長く乗り続けるのがはたして得策か、メンテナンス費用を含めた維持費とトータルで考える必要があるでしょう。

 

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車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

ネクステージの車検は、低価格・高品質を売りにしています。しかし、低価格だから車検内容が適当というわけではありません。各店舗には、最新の設備が整っており、高い技術力を持ったスタッフが車検を行います。車検を立ち会うことも可能という点も安心・安全を証明するポイントでしょう。この高い技術力と企業努力で低価格を実現しているといえます。

 

また、ネクステージでは、予約期間に応じて割引サービスを受けることができます。6カ月前に車検の予約をすれば3,000円の割引が適用されるなどです。他にも、条件に応じて複数の割引を併用することも可能なのでお得に車検を行うことができます。代車も無料で借りられるので費用がかさむ心配もありません。

 

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まとめ

車検の有効期間はどのくらい?満了日の確認方法や受ける期間・必要書類を解説

車検は、車を利用する人にとって必要不可欠な検査です。車検が切れてしまうと、公道を走れなくなるので有効期間までに車検を行うようにしましょう。車検の有効期間は車検証やステッカーで確認し、余裕をもって準備しましょう。

 

また、車検には万単位の費用がかかってきます。業者によって車検代は変わるので、少しでも安く済ませるのがポイントです。ネクステージでは、低価格に加えて割引サービスも行っているので、比較的お得に車検を行うことができます。車検を考えている場合、少しでも安く信頼できる業者を探している人はネクステージに依頼してみてはいかがでしょうか。

 

※本記事に記載の自賠責保険料は、基準料率改訂等の理由により変更となる場合があります。最新の自賠責保険料率表は損害保険料料率算出機構のHPをご確認ください。

 

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