車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

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車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

車を所有していると避けて通れないのが「車検」です。車検は、車の安全確保を目的とし、道路交通法により車検切れの状態で公道を走ってはならないと定められています。しかし、どのタイミングで車検が必要になるのか、費用はどのくらい掛かるのかを、しっかりと把握していない方も多いのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、車検の有効期間と年数による車検費用の変化について詳しく解説します。増額早見表や車検期間が過ぎた場合の対処法などもご紹介するので、年式の古い車を持っている方や中古車を検討中の方は参考にしてください。

 

※目次※

1.車検期間は状況により異なるため確認しておこう

2.車検期間が1年の車

3.車検期間のチェック方法

4.車検費用にも関わる自動車税の増額

5.自動車重量税の増額早見表

6.車検期間を更新する前に減税対象車への乗り換えもおすすめ!

7.車検期間の更新に適した時期や車検期間が過ぎた場合の対処法

8.車検期間の更新をするならネクステージがおすすめ!

9.まとめ

 

■POINT

・中古車の車検有効期間は2年、新車は登録から3年間。車検更新は満了日の1か月前から行える。

・ガソリン車は13年、ディーゼル車は11年目から車検費用が高くなる。

・車検は高品質でサービスが豊富なネクステージへ。

 

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車検期間は状況により異なるため確認しておこう

車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

車検の有効期間は状況によって異なります。この「状況」とは、新車なのか中古車なのか、ナンバーの種類(分類番号)などです。全ての車が同じタイミングで車検を行うわけではないため、所有する車のタイミングをしっかりと把握しておきましょう。

 

ここでは、状況別で異なる車検期間について解説します。車検不要な車についてもご紹介しますので参考にしてください。

 

車検の有効期間

車検は、道路運送車両法で定められた保安基準に適合しているかを確認する検査です。正式には「自動車検査登録制度」といい、広く「車検」と呼ばれています。

 

一定期間ごとに車検を受け、検査に合格しなければ公道を走ることはできません。車検が切れている車の走行は無車検車運行となり、違反点数6点、30日間の免許停止など重い罰則があります。

 

車検の有効期間は状況により異なるため注意しましょう。この状況には「新車か中古車か」「分類番号」「車種」が当てはまります。例えば自家乗用車の場合、新車で購入すると初回の車検は新規登録から3年後ですが、2回目は2年後、それ以降は2年ごとの車検になります。年数が変わる2回目の車検は特に間違えやすいので気をつけましょう。

 

車検有効期間は、自分で簡単に調べられます。まずは車検証です。その他に、フロントガラスに貼られている車検標章(車検シール)から確認できます。車外からは有効期限の年月しか確認できないため、詳細な日にちは車内から確認しましょう。

 

スマートフォンのカレンダーに登録しておくなどすると、期限が迫っていることに気づけて便利です。

 

継続車検は、有効期間が満了する1か月前から検査を受けることができます。1か月前に検査を受けたとしても、次の有効期間は元の満了日から計算されるため次の車検が早まるわけではありません。車検切れを防ぐためにも、早めに検査を受けるように心掛けましょう。

 

中古車の車検期間は購入時から2年!

中古車の車検は、新車で購入した場合の2回目の車検と同じ扱いになります。そのため、購入から2年後が車検のタイミングです。

 

ただし、車検が残っている中古車の場合はその限りではありません。車検が残っている中古車の場合は、購入から2年ではなく、残っている車検の期限が次の車検のタイミングです。新車よりも間違えやすいため注意しましょう。

 

最近流行りの8ナンバー、分類上はどれ?

8ナンバーとは「特殊用途自動車」に分類される車両に付与されるナンバーです。例を挙げると、パトカーや救急車などの緊急自動車、ごみ収集車、給水車などが挙げられます。

 

一見、公共車にしか適用されないナンバーかと思えますが、個人で使うキャンピングカーも8ナンバー車両です。

8ナンバーは2年毎に車検を行う必要があります。初回も2年となるため「軽貨物自動車」や「大型特殊自動車」と同じ車検の有効期間となります。

 

車検不要の車両はある?

軽二輪自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車は車検が必要ありません。これは道路運送車両法に基づいて定められています。軽二輪自動車とは126cc~250ccのオートバイのことで、小型特殊自動車とはフォークリフトや農耕トラクターのことです。

 

しかし、原動機付自転車を含む全ての車両は自賠責保険に入らなければ運転できません。これは、自動車損害賠償保障法に基づいて定められています。

 

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車検期間が1年の車

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車種によっては毎年車検を受けなければならない場合もあります。基本的に乗客や貨物を運ぶ商業用の車が多く、多くの命を預かるなど安全性を重視する必要があるため期間が短く設定されています。

 

乗用車には関係しませんが、仕事上該当する車を使用する場合に重要です。1年ごとに車検を受けなければならない車種を、ひとつずつ見ていきましょう。

 

タクシー

乗客を乗せるタクシーには小型、普通などの区分がありますが、一律で1年ごとの車検が必要となります。初年度も1年間の有効期間となるため、全てのタクシーは毎年車検が必要と覚えておきましょう。

 

走行距離や使用状況が自家用車とは異なり、厳しい状況で使用されることが多いことから車検有効期間が短くなっています。また、車検とは別に3か月定期点検が義務付けられていることもタクシーの特徴です。厳しい管理で乗客の安全を確保しています。

 

貨物自動車

トラックやダンプカーなどの貨物自動車も毎年の車検が必要です。初年度の検査だけは車両総重量によって違いがあり、8t未満は2年、8t以上は1年となるため注意しましょう。

 

貨物自動車の車検有効期間が短いのは、荷物による重量で車体の各部が老朽化しやすいためです。またダンプカーなどの特殊な機構を搭載している車両は、定期的な整備を行わずにいると作業中に重大な事故を起こす可能性があることが大きな理由です。

 

レンタカー

レンタカーも1年ごとの車検が必要です。多様な車種を扱うレンタカーは、車種によって更新の期間が変わります。普通自動車の場合は初回は2年、トラックやバスなど乗用車以外の車種は初回から1年間です。

 

有効期間が短い理由は、使用者が毎回変わり、使用状況もさまざまであることが挙げられます。近年は営業所間での乗り捨てサービスなどもあり、長距離旅行などに利用する人が増えました。年間の走行距離も多くなる傾向があるため、毎年の車検は重要となっています。

 

一部のガソリンスタンドや整備工場でも、車のレンタルが可能です。車検回数が多くなるレンタカーは自社車検でコストが抑えられるため、大手より安い料金で借りることができます。

 

バス

バスには大型・中型・小型などのサイズがありますが、車検についてはサイズに関係なく一律1年です。観光バス、路線バス、幼稚園の送迎バスなど、用途による違いもありません。

 

また、初回車検からの有効期間も1年間です。多くの乗客の命を預かることから、安全性を重視して毎年の車検になっています。車体が大きく重量があるため、駆動部やサスペンションなどに負担がかかるのも車検が多い理由のひとつです。

 

緊急時の警報装置など安全運行に関する設備も多く、それらが作動しないことにより大事故につながることもあります。毎年の車検でしっかりと安全を確保することは、安心してバスを利用するためにも必要です。

 

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車検期間のチェック方法

車検期間のチェック方法は大きく分けて2つあります。ひとつは車検証に記載してある満了日を確認する方法、もうひとつはステッカーで確認する方法です。車検証で確認する場合、車検満了日が記載してあります。

 

ステッカーは車検を受け、保安基準に適合した際に発行されるものです。交付されたら、自動車のフロントガラス内側の見やすい場所に貼り付けておくことが定められています。ステッカーの記載様式は、表面が車検満了の年月で、裏面が車検満了年月日です。

車検費用にも関わる自動車税の増額

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車検費用には、毎年納付する自動車税も大きく関わります。自動車税を納付しなければ、車検を受けられないためです。自動車税は、年数が経過すると増額します。ここでは、車検費用に関わる自動車税について、車種別でどれくらい増額するのかを解説しますので、支払費用把握の参考にしてください。

 

軽自動車・ガソリン車は13年目以降に自動車税が高くなる

軽自動車・ガソリン車の自動車税は、環境問題の観点から13年目以降に高くなります。環境負荷の高い車に対して、税金を重課にすることで利用者を減らしていく取り組みのためです。具体的な増額幅は、軽自動車の場合がおおむね20%の増額、ガソリン車の場合はおおむね15%の増額となります。

 

13年経過の考え方は、軽自動車の場合が初検査の年から13年経過した年の12月以降、普通自動車の場合は初登録年月から12年11か月後の計算です。

 

ディーゼル車は11年目以降に自動車税が高くなる

ディーゼル車も重課の対象車であり、11年経過でおおむね15%自動車税が高くなります。一方、電気自動車やハイブリッド車は自動車税の重課対象外です。また、天然ガス自動車やメタノールを燃料とした自動車にも適用されません。

 

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自動車重量税の増額早見表

車両重量

標準税額

初回登録から「13年」以降の税額

初回登録から「18年」以降の税額

0.5tまで

8,200円

11万400円

1万2,600円

~1tまで

1万6,400円

2万2,800円

2万5,200円

~1.5tまで

2万4,600円

3万4,200円

3万7,800円

~2.0tまで

3万2,800円

4万5,600円

5万400円

~2.5tまで

4万1,000円

5万7,000円

6万3,000円

~3tまで

4万9,200円

6万8,400円

7万5,600円

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自動車重量税は、車検を受けるときに毎回払う税金です。車両重量によって分けられ、重たくなるほど高額になります。初回登録から13年目以降は一番税額が少ない0.5tまでで3,200円の増額です。以降は区分が上がる度に3,200円が加算されていくため、車両重量が大きい車ほど年数が経ったときの増額が大きくなります。

 

車両重量には、カスタムなどの装備品の重量も含まれるため注意が必要です。年々装備を追加しているような場合は、重課に加えた負担が生じるかもしれません。これは、カスタム済みの中古車を購入する場合も同様です。2年ごととはいえ大きな負担となるため注意しましょう。

車検期間を更新する前に減税対象車への乗り換えもおすすめ!

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環境負荷軽減を実現している車には「エコカー減税」「グリーン化特例」「環境性能割」と呼ばれる、自動車にかかる税金の軽減措置があります。車の購入を検討している方は、エコカーを購入すると節税につながるでしょう。

 

重量税の減免措置「エコカー減税」

エコカー減税とは、自動車重量税を減税・免税する制度です。燃費性能や排出ガス性能に優れた車が対象となり、性能に応じて減税・免税されます。適用期間は令和3年5月1日~令和5年4月30日までであり、この期間中に新規登録を行った車に一度限り適用される仕組みです。車種に対する減税率は次の数値となります。

 

電気自動車

プラグインハイブリッド車

クリーンディーゼル車

ガソリン車・LPG車

令和12年度燃費基準

60%

70%

75%

85%

90%

達成

免税

25%軽減

50%軽減

免税

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自動車税の減免措置「グリーン化特例」

グリーン化特例は、自動車税の減税措置です。令和3年4月1日~令和5年3月31日までの期間に初回新規登録を行った車が適用されます。初回新車登録の翌年度分の自動車税が減税される仕組みです。

 

減税額は、普通自動車と軽自動車で異なります。電気自動車やプラグインハイブリッドなどを含む普通自動車は、おおむね75%の減税です。電気自動車や天然ガス自動車などの軽自動車の場合も、おおむね75%の減税率が適用されます。

 

自動車取得税に代わって導入された「環境性能割」

2019年10月から自動車取得税が廃止され、環境性能割という税金が適用されるようになりました。環境性能割は、新車中古車に関係なく自動車を取得した人が課税対象です。課税される車種や令和12年度燃費基準の達成度合いにより、1~3%の課税・非課税が適用されます。

 

また、令和3年4月1日以降に取得した乗用車に対しては1%軽減措置がありましたが、令和3年12月31日で終了しているため注意が必要です。

 

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車検期間の更新に適した時期や車検期間が過ぎた場合の対処法

車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

車検期間の更新は、タイミングが早ければ損をする可能性があり、遅すぎた場合はスケジュールが空かずに車検を受けられない可能性があります。また、車検が過ぎた場合には適切な対処が必要です。ここでは、車検に適した時期や車検期間が過ぎた場合の対処法を3つご紹介します。

 

車検満了日1か月になったら速やかに受けよう

車検期間の更新に適した時期は、車検満了日1か月前からです。車検の有効期間は新規登録から初回検査が3年間となり、以降は2年ごととなります。有効期限が切れる前に車検を受けなおす必要がありますが、早くに受けすぎても損です。

 

満了日1か月以上前に車検を受けると、その日から起算されます。そのため、次回車検までの期限が早まる計算です。満了日1か月前から当日までに車検を受ければ、次回車検の更新日が変わらないようになっています。

 

車検期間が過ぎた場合の対処法3つ

車検期間が過ぎた場合、車検対象だった車は運行できません。そのため適切な対処を行う必要があります。対処法には3つあり、ひとつ目がレッカー車を手配して運んでもらう方法です。お店によっては、レッカー車を手配して車検場まで運んでくれるところもあります。料金や対応地域は、お店により異なるため注意が必要です。

 

次に、仮ナンバーを所得する方法が挙げられます。取得には区・市役所などの総務課に書類の提出が必要です。取得できれば、最大5日間運転ができます。この方法は、自分で移動させられる点が大きなメリットです。レッカーの場合は、自分の地域が対象の業者が見つからない可能性があります。

 

最後の対処法が、廃車手続きです。廃車手続きには一時抹消登録と永久抹消登録の2種類あります。一時抹消登録は一時的に車の登録を抹消し、その間の自動車税は課税されません。永久抹消登録は解体後に行う手続きとなります。再び乗ることを考慮する場合は、一時抹消登録を行いましょう。

 

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車検期間の更新をするならネクステージがおすすめ!

車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

車検期間の更新は、ネクステージのネット予約がおすすめです。予約フォームには簡単な情報を入力するだけで、希望の日時を指定して予約ができます。無料で見積もりを確認でき、24時間受け付けているので大変便利です。

 

高品質な車検サポート

ネクステージで行われる車検は高品質で低価格で行います。内容はディーラーで行われるものと同様の品質です。価格は地域最安値を目指しており、低価格で提供しています。また、入庫いただいた方全員に、無料オイル交換・無料点検などのクーポンをプレゼントしています。

 

車は車検後も、定期的な点検が必要です。ネクステージでは、車検後の点検も高品質なものを低価格で安心して受けられるようにサポートを整えています。

 

お得な割引サービス

ネクステージの車検は、さまざまな割引サービスをご利用いただける仕組みです。例えばネクステージでは、車検予約は車検満了日から6か月以上前からご予約いただけます。その場合、4,000円の割引です。

 

また、そのほかにも早期入庫割引・平日入庫割引・台車なし割引・ペア予約割引といった複数の割引サービスを用意しています。全て利用できれば最大12,000円割引です。ご利用をご希望の際は、お気軽にお問い合わせください。

 

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まとめ

車検の有効期間は何年?車検費用の増額早見表や車検が1年の車を紹介します

ガソリン車は13年目から、ディーゼル車は11年目から自動車税が重課されるため、車検費用と合わせれば支払総額は増えます。中古車をお探しの場合は注意してチェックしましょう。

 

特に中古車は車検が残っているか・そうでないかで車検の期限が異なります。この点も考慮したうえで中古車を選びましょう。

 

車検期間や車の品質にこだわって中古車探しをする場合は、ネクステージがおすすめです。豊富な在庫をそろえているため、希望の1台を見つけられます。ぜひ一度ご相談ください。

 

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