車を売る時期によって税金は変わるの?税金で損しない車の売却方法を解説!

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車を売る時期によって税金は変わるの?税金で損しない車の売却方法を解説!

思い出の詰まった大切な愛車であっても、「そろそろ他の車に乗り換えたい」と思い、車の売却を考える人もいるでしょう。車自体の価格ばかりを気にして交渉をしていては税金で損をしてしまいます。そこで今回は、税金で損しないための車の売却方法と車自体が高く売れる時期をご紹介します。

 

※目次※

1.車を売る時期が関係してくる税金

2.車を売る時に税金で気をつけるポイント

3.税金を気にしないで車を売るほうがいい時期

4.まとめ

 

■POINT

 

 

・車を売る時期によって関係する税金について把握しておこう!

・気を付けなければならない税金還付のポイントを知ろう!

・気にするのは税金だけではない!税金還付より高く車を売却できる可能性のある時期をチェックしよう!

 

 

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車を売る時期が関係してくる税金

売る時期によっては、税金が関係する場合があります。車に関わる税金には、戻ってくるものとそうでないものがあります。どのような税金がどのような時に関係してくるのかを事前にチェックしておくことで、損をせずに済みます。

 

1年の途中で車を手放すと自動車税が還付される

区分と総排気量により課せられる自動車税は返還されます。「返還される」といっても、車を手放したすべてのケースで戻ってくるわけではありません。法律で定められている返還対象は、普通自動車を廃車にした場合のみです。

 

手続きは廃車と同時に行われるため、改めてする必要はありません。返還されるお金の受け取り方は都道府県ごとに異なるため、手続きの際にどのような受け取り方があるのかを各都道府県に確認しましょう。

 

売買や相続などの理由で所有者を変更する移転登録(名義変更)では返還はされません。「車を手放す」と言っても単に移転変更(名義変更)するだけでは返還されないことに注意をしましょう。返還を受けるには、移転変更(名義変更)の前に「一時抹消登録」をするという手段があります。

 

「一時抹消登録」とは、使用を一時的に中止することを指します。印鑑証明書などの必要書類を揃えて現住所を管轄する運輸支局に行き自身で行う場合、代行料は必要なく手数料の350円で可能です。

 

廃車手続きをした月の翌月分から、月割りの算出をして返還されます。手続きをした月の翌月から翌年の3月までの月数を納付した年額にかけて12カ月で割ります。月割りで算出はされますが、3月に手続きをしたのであれば返還されるお金はありません。

 

例えば、10月に手続きをしたとします。この場合、返還される対象となるのは、廃車した月の翌月の11月から3月までの5カ月分です。年額として3万4,500円を既に納付済みであれば、「34,500×5÷12=14,300(100円未満切捨て)」で、1万4,300円の返還を受け取ることが可能です。

 

日割りではなく月割りで算出されるため、同じ月であれば例え1日であっても31日であっても返還される金額に変わりはありません。

 

車を売る場合は買取金額に含む形で還付

車を売る場合は、業者が買取金額に追加してくれます。これは還付ではなく、あくまで業者が考慮して買取金額に含む形で、返還してくれています。

 

これは業者側の考慮であるため、買取金額のうちのいくら分が自動車税の戻り部分に値するのかは、内訳を聞かなければわかりません。売り手が内訳を聞かずに買取金額に承諾した場合は、返還してもらえているのか不明なままということもあります。

 

軽自動車税は還付されない

軽自動車を売却しても、お金は一切返還されません。月割りや日割りの返還制度はなく、4月1日以降に手放し所有者ではなくなったとしても、1年分の1万800円を納税しなくてはなりません。逆に、4月2日以降に所有者となった場合、その年は納税しなくてよいということです。

 

車の売却では自動車重量税も還付されない

新規登録と自動車検査登録制度(車検)の際に課せられる自動車重量税は、返還されない税金です。逆に、自動車検査登録制度(車検)が残っている中古車を購入した場合には、次の自動車検査登録制度(車検)を受けるまで納税せずに済みます。

 

返還されない税金は、せめて払わずに済むベストなタイミングを選びたいものです。そのタイミングとは、次の支払い時期である自動車検査登録制度(車検)の前です。

 

自動車重量税は、売っても返還されませんが、自動車検査登録制度(車検)が1カ月以上残っている状態で「永久抹消登録」をすれば返還されます。「永久抹消登録」は、解体を済ませ登録をします。もちろん、同時に自動車税も月割りで算出され返還されます。

 

車を売る時に税金で気をつけるポイント

車の売買を行う時は、車両本体にまつわる金額に意識が取られがちかもしれません。しかし、車にかかる税金について詳しく知っておけば、知らずに売った時より得します。気をつけなければならないポイントを確認しておきましょう。

 

翌年度の自動車税を支払いたくないなら早めに車を売る

自動車税を支払いたくないのであれば、車を売るリミットは3月末です。なぜなら、自動車税は、毎年4月1日時点の登録使用者に対し、自動的に1年分の税金の前払い請求が発生するからです。

 

登録使用者とは、自動車が保安基準に適合していることの証明書類である車検証上の使用者です。

 

3月末のリミットまでに車を手放せば、翌年度分は支払わないで済みます。しかし、これまで所有していた分の返還は受けられないことに注意しておきましょう。

 

車を売る前に自動車納税証明書を準備しておく

車を売る前に、自動車税を納付していることを証明する「自動車納税証明書」を準備する必要があります。なぜなら、未納のままでは売却ができないからです。万が一、自動車税納税証明書が手元にないのであれば、納付した都道府県の税事務所で、または軽自動車は役所の窓口にて再発行が可能です。

 

車を売ったのに翌年度の自動車税を請求されるケースがある

カレンダー上での車を売るリミットは3月31日です。3月は買取業者にとって繁忙期となります。1年で扱う買取台数が一番多い月のため、3月に依頼したにもかかわらず手続き完了が4月にずれ込む可能性が大きいです。

 

手続き完了が4月にずれ込めば、翌年度の自動車税の請求が車を売ったにもかかわらず発生するケースがあります。特に3月後半は込み合うので注意が必要です。

 

車が既に手元にないにもかかわらず自動車税を請求されないように、スケジュールは日程に余裕を持って立てましょう。

 

車の売却時に所得税がかかる場合もある

車を売却すると、給料以外の収入を得ることなり、その収入は所得税の課税対象になるのではないかと心配に思う人がいるかもしれません。確かに、基本的には給与以外の収入は所得税の課税対象ですが、すべての収入が対象となるわけではありません。

 

所得税の課税対象にならないケースは、車の使用目的が何であるかによります。使用目的が「業務用」や「レジャー用」の場合、日常生活においては必要のないものとみなされ、その収入は「譲渡所得」となり課税対象です。

 

しかし、使用目的が「通勤用」ならば、日常生活に必要であり生活用動産であるとみなされ収入となった場合でも課税対象ではありません。つまり、日常生活に必要なものであるかどうかが、判断のポイントです。

 

ただし、どちらの場合でも、売却した際の金額が次に購入する車の購入価格を50万円(特別控除額)より上回った場合のみ、利益とみなされ課税対象となります。しかし、よっぽどの希少車種でない限り、譲渡利益が50万円以上になることは少ないでしょう。

 

税金を気にしないで車を売るほうがいい時期

車自体を高く売ることに重要性を感じているならば、税金の時期を気にせずに手放すことをおすすめします。還付額と自動車が売れる価格の差を考えて、税金を気にしないで車を売るほうがいい時期をチェックしましょう。

 

年式や走行距離が査定に響くレベルまで達した

年式や走行距離は査定に響くということは、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。まさにその通りで、年式は新しければ新しいほど、走行距離は短ければ短いほど、査定金額は高くなります。

 

あまりに税金を気にしすぎて時期を伸ばし伸ばしにしていると、年式は古くなり、走行距離は長くなってしまいます。年式や走行距離が査定に響くレベルに達する前に、車を売ることをおすすめします。

 

ただし、車種によっては人気の年式があるので、車の買取サイトなどを利用してこまめに人気をチェックしましょう。

 

現在の車でモデルチェンジの予定がある

車のモデルチェンジの情報は、査定金額に大きく影響します。手放すこと考えている車のモデルチェンジが行われれば、その車は「型落ち」と呼ばれ、査定金額は下がります。

 

モデルチェンジの予定があるという情報が流れると、その車種の持ち主のなかには型落ちとなる前に早く手放してしまおうと考える人が増えます。

 

中古車市場にモデルチェンジ前の車が多く出回ります。逆に、車の購入を検討する人は、少しでも新しい車を購入しようと思うため、買い控えることで売れにくくなります。これらの現象も、査定金額を下げる理由です。

 

手放すことを考えている車と似たタイプの競合車がモデルチェンジした場合も、少なからず査定金額に影響を受ける場合が多いといえます。ただし、希少性のある旧型の車やスポーツカー、人気の新型車など需要が常にある車種はあまり周りの影響を受けません。

 

これらのことから、モデルチェンジが行われたばかりの車は、中古車市場でも人気があり価値が上がるため、車を売るにはいいタイミングだと言えます。

 

車が高く売れるシーズン

車が高く売れるシーズンは、1月下旬から3月初旬といわれています。3月は決算期の業者が多いことや冬のボーナスを車の購入に充てようと考える人がいること、さらに販売台数が1年で最も多い月であることが影響しています。

 

つまり、需要が高まる3月に販売できる在庫を確保したいと、1月下旬から3月初旬にかけては、買取を強化する業者が増えるタイミングです。

 

1月下旬から3月初旬にかけてと同じように、夏休み前の5月下旬から7月下旬も需要が高まります。夏のボーナスを車の購入に充てようと考える人や夏休みに車で出かけようと考える人が車の購入を検討するためです。こういった時期は、査定金額は下がりにくくなるといえるでしょう。

 

つまり、需要があれば供給が必要となるため、需要と供給のバランスを考えると、需要が多くなる時期がベストなシーズンです。

 

まとめ

税金で損をしないための車の売却方法をご紹介しました。知識を持っていれば、車の売却を検討する時にベストのタイミングが分かります。

 

車本体の売却価格も、時期によって異なります。思い出の詰まった大切な愛車を手放す時であるからこそ、税金の問題だけにとらわれず、トータルで考えてお得に車が売れる時期を見つけましょう。

 

中古車販売店のネクステージでは販売だけでなく、買取や車検なども行っております。自動車の売買でお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。

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