【書類まとめ】車売却に必要な書類とは?印鑑証明、住民票、自動車車検証など

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【書類まとめ】車売却に必要な書類とは?印鑑証明、住民票、自動車車検証など

車を売るときには、買取業者に提出する書類を事前に用意する必要があります。

買取店側が用意する書類もいくつかあるため、自身が用意するべき書類が分からなくなってしまうケースや、必要書類の見落としをしてしまう可能性もありますので、書類の準備は早期に済ませておくべきでしょう。

そこでこの記事では、車の売却時に必要な書類を詳しくお伝えします。必要書類の準備を忘れていないか、簡単にチェックできる表もありますので、ぜひ活用して査定に臨んでください。

 

■POINT

 

・普通車と軽自動車で必要な書類が異なるので把握しておこう
・結婚や住所変更で必要な書類が変わることもあるので注意しよう
・個人間で車を売却した場合に必要になる書類もあるので注意しよう

 

 

 

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※目次※

1.車売却時に必要になる書類とは?

2.車を売るための手続きの流れ

3.結婚や住所変更で必要な書類が変わる?

4.個人間で車を売却した場合に必要な書類はある?

5.法人名義の車を売却する場合の書類

6.委任状の書き方、フォーマットについて

7.住所を変更した場合の車売却時の書類について

8.車を高く売るための4つのポイント

9.【かんたん持ち物チェック表】

10.まとめ

 

車売却時に必要になる書類とは?

車の売却時に必要となる書類は、普通車と軽自動車で異なります。共通する点も多くありますが、自身が所有している車に合わせて必要書類を用意しておきましょう。

 

普通自動車の売却・買取に必要な書類とは

自動車検査証(車検証)

車検証と省略される自動車検査証は、車を運転するために必要な検査を通していることを証明する書類です。

 

車検時以外にはほとんど触れない書類と言えますが、売却時には重要な書類となりますので、紛失していた場合には早期に陸運局に連絡し、再発行の手続きを踏みましょう。

 

自動車税納税証明書

自動車納税証明書は、毎年4月から5月にかけて支払う自動車税を納めていることの証明書類です。

 

1年分の自動車税をまとめて支払う関係から、売却後に未経過分の自動車税は還付してもらえますので売却時に忘れずに提出しましょう。

 

実印

車の購入時にも実印が必要となりますが、売却時にも実印は求められます。印鑑証明書と併せて利用するので、セットで覚えておくと忘れずに用意することができます。

 

印鑑証明書

印鑑証明書は居住している市区町村で発行して、車の売却時に業者へ提出する必要があります。所有している実印が変わっている場合には再度印鑑登録をする必要がありますので注意しましょう。

 

自賠責保険証

車の運転をする際に自賠責保険の加入が義務付けられており、自賠責保険証は、しっかりと加入していることを証明する書類です。

 

車検証と併せて保管している方が多く、頻繁に出し入れしない書類なので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。紛失している場合には加入している保険会社に連絡をし、再発行の手続きをする必要があります。

 

リサイクル券

リサイクル券は自動車リサイクル法で定められている料金を、支払っていることの証明をする書類です。

 

車種によってはリサイクル料金を預託していないケースもありますが、一般的に新車・中古車問わず購入時に預託金を支払っているので、リサイクル券も売却時に提出してください。

 

委任状

委任状は販売店が用意してくれる書類です。車の売却における名義変更を、販売店に委任する証明書類と言えるでしょう。実印が必要になりますので、忘れずに用意しておいてください。

 

譲渡証明書

譲渡証明書も委任状と同様に、販売店が用意する書類です。車を販売店に譲渡するために必要な書類となりますので、内容を確認し実印を押しましょう。

 

住民票

住民票は必ずしも用意すべき書類ではありません。車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合のみ、住民票を提出する必要があります。車の売却時には事前に、車検証に記載されている住所を確認しておきましょう。

 

軽自動車の売却・買取に必要な書類とは

自動車検査証(車検証)

車検証と省略されることもある自動車検査証は、車を運転するために必要な検査を通していることを証明する書類です。

 

普通自動車同様、売却時には重要な書類となりますので紛失していた場合には早期に陸運局に連絡し、再発行の手続きを踏みましょう。

 

軽自動車納税証明書

普通車と軽自動車とでは名称が異なり、自動車納税証明書ではなく軽自動車納税証明書となります。

 

軽自動車納税証明書も内容は変わらず、毎年4月から5月にかけて支払う自動車税を納めていることの証明書類です。こちらも1年分の自動車税をまとめて支払う関係から、売却後に未経過分の自動車税は還付してもらえますので売却時に忘れずに提出しましょう。

 

印鑑

軽自動車の売却にも印鑑が必要となりますが、認印でも問題はありません。普通車の売却時と異なり、実印や印鑑証明書は必要ありません。

 

自賠責保険証

車の運転をする際に自賠責保険の加入が義務付けられており、自賠責保険証は、しっかりと加入していることを証明する書類です。

 

車検証と併せて保管している方が多く、頻繁に出し入れしない書類なので、紛失していないか事前に確認しておきましょう。

 

紛失している場合には加入している保険会社に連絡をし、再発行の手続きをする必要があります

 

リサイクル券

リサイクル券は自動車リサイクル法で定められている料金を、支払っていることの証明をする書類です。

 

車種によってはリサイクル料金を預託していないケースもありますが、一般的に新車・中古車問わず購入時に預託金を支払っているので、リサイクル券も売却時に提出してください。

 

自動車検査証記入申請書

普通車と異なり、軽自動車売却時に買取業者から記入を求められる書類は1つです。軽自動車の所有者・名義変更のために必要となる自動車検査証記入申請書を買取店スタッフの指示に従って記載してください。

 

住民票の写し

軽自動車の売却時には印鑑証明書を提出しない代わりに、現住所を証明できる書類の提出が求められます。

 

印鑑証明書でも問題ありませんが、住民票のほうが発行に手間や時間がかからないでしょう。

 

原本ではなく写しで問題ないので、ご家族がいる方は自身の情報だけが記載された写しを用意してください。

 

必要書類をなくした場合の対処法

売却に必要な書類を紛失してしまった場合はどうしたら良いのでしょうか。必要書類をなくした場合の対処法について書類別にまとめていますので確認してみてください。

 

自動車検査証(車検証)

陸運局で再発行の手続きを行います。再発行の際は、手数料300円と申請書100円が必要です。

 

自動車納税証明書

自動車納税証明書は、陸運局・自動車税管理事務所・各都道府県の税事務所で再発行できます。手続きには車検証・印鑑・本人確認書類が必要です。車検証も紛失している方は、車検証の再発行手続きを行なったあと、納税証明書の手続きを行いましょう。

 

自賠責保険証

保険証の再発行は、契約している保険会社に問い合わせましょう。もし、契約している保険会社が分からないという方は販売店にて確認が可能です。ほとんどの保険会社は、無料で再発行に対応しています。ただし、一部手数料が必要なケースもあるので前もって契約先に確認してみてください。

 

印鑑証明書

印鑑証明書は、各市区町村の役所で発行できます。発行には、手数料300円・印鑑証明証(カード)・本人確認書類(運転免許証、保険証など)が必要です。

 

リサイクル券

リサイクル券は再発行できません。リサイクル券を紛失した場合は、代わりに「自動車リサイクル料金の預託状況」が必要です。入手については、自動車リサイクルシステムのホームページにログインし、車両区分の選択・車台番号の下4桁・登録番号(車両番号)・ナンバープレートの数字を入力します。

 

全て入力して検索にかけると、「リサイクル券の番号」や「リサイクル料金の情報」が表示されます。これをプリントアウトすると「自動車リサイクル料金の預託状況」として使用できます。

 

車を売るための手続きの流れ

車を売りたいけど「何から手をつけたらいいか分からない」という方も多いのではないでしょうか。そこで、売却手順を解説します。一度目を通しておくだけでスムーズに作業を進められますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

車の売り方を決める

まず決めることは売り方です。主に下取りと買取の2パターンがあります。下取りとは次に車を買うお店で、新しい車と引き換えに今の車を引き取ってもらうことです。買取は単に今の車を売却することを指します。

 

下取りはディーラーへの依頼が主流であり、車の引き取り額を新しい車の購入金額から差し引いてもらえます。メリットは車の購入と手放す手続きが同時にできるため労力がかからないことです。しかし、社外品パーツのプラス査定や中古車相場が反映されないなど、査定額は低くなる傾向にあります。

 

買取は中古車専門店や買取専門店などで可能です。下取りと異なり、売却した金額を現金で受け取れます。メリットはパーツごとにプラス査定があったり、査定額の基準が下取りより細かかったりと、高額査定が期待できることです。売却と購入が別々なので多少労力はかかりますが、金額を重視するのであれば買取がおすすめです。

 

どの買取業者に車を売るのか決める

売り方の次は、買取業者を決めましょう。車の買取額は業者によって大きく異なります。そのため、納得のいく価格で買い取ってくれるお店を選ぶことが大切です。

 

最近では販売店の無料査定ページでは、車種や年式、走行距離などいくつかの項目を入力するだけでも査定ができるようになっています。簡単に査定が受けられ、またサービスは無料で利用できますので、売却を考えている方はぜひ試してみてください。

 

書類の準備をする

車の売却手続きは必要書類が揃っていないと進みません。買取店が決まったら、早めに必要な書類を用意しておきましょう。用意する書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。もし紛失してしまった場合は再発行手続きが必要です。基本的にすべての書類は再発行できるため、紛失が原因で車が売れないことはありません。

 

自動車の売却に必要な書類や紛失した際の対応については、本記事内でも紹介しています。ぜひそちらを確認しながら作業を進めてみてください。

 

車両の引き渡しをする

売買契約を結び、書類の準備が完了したら車を引き渡します。引き渡す日程はお店側と相談して、無理なく確実に時間が取れるスケジュールにしましょう。

 

目安としては、契約後2日後から3週間での引き渡しが一般的です。時期によっては買い取った車を出品するオークション日程の関係から、「この期間内でお願いします」と期間を指定されるケースもあります。

 

また、引き渡し日程が決まったら車を手放す日までに車内をキレイに片付けておきましょう。モノが中に残ってた場合、お店側は無断で処分できないため引き渡しに時間がかかってしまいます。大切なものが残っていたということもありますので、必ず入念にチェックしてから引き渡しましょう。

 

入金されているか確認する

売却が済んだらお金が支払われます。買取後3〜4営業日での入金が一般的であり、基本的に引き渡し当日にお金が支払われることは少なくなっています。お店によって当日支払いや現金支払いに対応していたり、振込までの期間が長かったりすることもあるので、お金に関する不安をなくすためにも前もってお店側に入金日を確認しておきましょう。

 

もし、入金日を過ぎてもお金が振り込まれていない時は、落ち着いてお店に問い合わせてみてください。ほとんどの場合、お店側の見落としによるものなので、即座に対応してもらえるはずです。

 

問い合わせたにも関わらず一向にお金が振り込まれない場合や、事前に聞いていた買取額と振込額が異なる場合は、トラブルの可能性があります。おかしいなと感じたら、自分一人で抱えこまず「国民生活センター」「車売却消費者相談室」などに相談しましょう。

 

結婚や住所変更で必要な書類が変わる?

普通車と軽自動車の売却時に必要な書類は上記の通りとなりますが、結婚をして姓が変わっている方や、住所変更をしている方など、状況に応じて追加書類が必要になりますので、自身が条件に当てはまらないか確認しておいてください。

 

住民票が必要な場合

車検証に記載されている住所と現住所が、異なる場合には普通車の売却時でも住民票が必要になります。住民票には現在の住所に加えて、以前住んでいた住所も記載されているので車検証の持ち主であることを証明できる書類と言えるでしょう。

 

戸籍の附票が必要な場合

車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合、住民票ではなく戸籍の附票が必要となるケースもあります。住民票には現住所から数えて、ひとつ前の住所までしか記載されません。

 

車検証に記載されている住所から二回以上転居している場合、住民票ではなく戸籍の附票で車検証の持ち主であることを証明する必要がありますので注意しましょう。

 

戸籍謄本が必要な場合

車検証に記載されている内容で、確認すべき点は住所のみとは言い切れません。結婚や離婚をした際に姓が変わり、車検証に記載されている名義が異なるケースも考えられるでしょう。

 

名義変更をしている場合、戸籍謄本を用いて車検証の持ち主であることを証明する必要がありますので、居住している市区町村の役所にて戸籍謄本を取得しておいてください。

 

個人間で車を売却した場合に必要な書類はある?

友人同士などで車を譲り合うなどのケースも出てくるでしょう。言葉では簡単ですが、いろいろな手続きをしなければいけません。どのような流れで行って、どのような書類が必要になるのかを事前に確認しておく必要があります。思わぬトラブルにつながってしまわないためにも、個人売買に関連する必要事項をご紹介します。

 

買主が用意すべき書類

個人売買において、買主が用意する書類は以下の2つです。

  • ・車庫証明(車両の保管場所を証明するための書類)
  • ・実印・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)

どちらも名義変更には欠かせない書類なので、漏らさず用意しましょう。車庫証明は所轄の警察署で取得することができますが、書類を提出後に警察署の担当者が現地調査をします。そのため、取得までに時間がかかることがあるため、注意してください。

 

売主が用意するべき書類

個人売買において、売主が用意する書類は以下の7つです。

  • ・自動車検査証
  • ・自動車保険証明書
  • ・自動車税納税証明書
  • ・委任状・譲渡証明書
  • ・印鑑証明書
  • ・リサイクル券
  • ・住民票・戸籍謄本(※車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合に必要)

 

ほとんどの書類が簡単に手に入るものですが、再発行手続きをしなければいけないものもあるかもしれません。再発行には1週間程度かかるものもあります。すべての書類がそろわなければ、手続きをすることができないため、早めの段階で準備しておきましょう。

 

各種手続きをしっかりと行う

中古車販売店で購入する場合は、名義変更などの手続きを代行してくれるでしょう。

 

しかし、個人売買ではすべての手続きを自分で行う必要も出てきます。特に名義変更は、すべての書類がそろっていなければ、スムーズに手続きを進めることができません。

 

また、フリマサイトやアプリで知り合った相手と個人売買をするのであれば、トラブルを避けるための工夫が必要です。しっかりと密なコミュニケーションを取りあって進めるようにしてください。

 

名義変更には費用が発生するので注意!

名義変更をするためには、以下のような費用が発生します。

  • ・移転登録費用:500円
  • ・検査・登録手数料(料金は車検の有無や車種により異なる)
  • ・車庫証明書の取得費用:約2,500円~3,000円程度
  • ・ナンバープレート代(必要に応じて):約2,000円程度

 

上記に記載されている金額は、およその値段を表示しています。都道府県によって異なったり、車検の残りや車種などによって違ったりすることもあります。手続きの際に必要な費用は事前に確認しておくと良いでしょう。

 

個人間で車を売るときのトラブルを避ける方法

業者に買取してもらうのではなく、友人などに車を売る方もいるでしょう。個人間での売買ではトラブルになるケースが多々見られます。スムーズに引き渡しを行うために2つのポイントをおさえましょう。

 

1つ目のポイントは、事前に必要な書類と費用を把握しておくことです。売り手と買い手それぞれが手続き内容を理解しておくことで、はじめて円滑な取引ができます。個人間売買に必要なものは以下の通りです。

 

【買う側が用意するもの】

  • ・車庫証明
  • ・実印
  • ・印鑑証明書

 

【売る側が用意するもの】

  • ・自動車車検証
  • ・自賠責保険証明書
  • ・自動車納税証明書
  • ・委任状
  • ・譲渡証明書
  • ・印鑑証明書
  • ・リサイクル券
  • ・住民票

 

また、個人間で車を売る際は名義変更が必要です。名義変更には以下の費用が必要ですので、こちらも確認しておきましょう。

 

【名義変更に必要な費用】

  • ・移転登録手数料(500円)
  • ・検査、登録手数料(車によって異なる)
  • ・車庫証明書の取得費用(2500円〜3000円)
  • ・ナンバープレート代(2000円)

 

2つ目のポイントは、密にコミュニケーションを取ることです。普段から連絡をとっておく事で、お互いの認識に齟齬を生むことを防げます。取引で気になる点があれば都度確認して、気持ちの良い取引を行いましょう。

 

法人名義の車を売却する場合の書類

法人名義の中古車を売却しようと考えている方もいるのではないでしょうか。たとえ、法人名義の商用車であっても査定・売却することはできます。しかし、売却時の手続きに多少の違いがあることは知っておく必要があるかもしれません。個人で売却するときとの違いなど、法人名義の車を売却する場合の書類についてご紹介します。

 

法人名義と個人名義では必要な書類が違う!

法人名義で車を売却する際に必要な書類は以下の8つです。

  • ・自動車検査証
  • ・自動車税納税証明書
  • ・自賠責保険証明書
  • ・リサイクル券
  • ・印鑑登録証明書(法人の印鑑証明書)
  • ・実印(法人の印鑑)
  • ・譲渡証明書
  • ・委任状
  • ・登記簿謄本

 

基本的な書類一式は個人と変わりません。個人と大きく異なるのは、法人の印鑑証明書と法人の印鑑が必要になることです。また、車検証に記載されている住所と現住所が違う場合、個人では住民票を用意しますが、法人名義では登記簿謄本を提出することになります。

 

軽自動車はさらに内容が変わるので注意しよう

法人名義の軽自動車を売却する場合に必要な書類は以下の5つです。

  • ・自動車検査証
  • ・軽自動車納税証明書
  • ・自賠責保険証明書
  • ・リサイクル券
  • ・住所を証明するための書類

 

法人名義の普通車との違いは、委任状や譲渡証明書を提出する必要がないことです。また、書類などに押印するための印鑑も実印ではなく、認印で問題ありません。

 

追加書類が必要になった場合、個人であれば住民票や戸籍の附表、戸籍抄本などを提出しなければいけません。ただし、法人では登録事項証明書1通にまとめることができます。

 

住所を証明するための書類についても、住民票や印鑑証明書のコピーで大丈夫です。

 

買取店なら手続きが簡単!

法人名義の車は個人の場合と違い、売却手続きが面倒になってしまいます。

 

売却のために必要な書類をすべて用意するだけでなく、陸運局などで申請を行わなければいけません。仕事などで忙しく、なかなか足を運ぶことが難しいという方もいるのではないでしょうか。

 

そんな方は、中古車買取店に売却手続きをお任せすることをおすすめします。売却に必要な書類などもすべて用意されているため、その場ですぐに売却の手続きをすることも可能です。

 

また、必要事項の記入についても買取店が代筆してくれるため、手軽に中古車を手放すことができます。気になることがあれば、いつでも店舗に問い合わせをしてみてください。

 

委任状の書き方、フォーマットについて

委任状とは、手続きを他人に代行してもらうために必要な書類のことです。自動車の名義変更手続きをするために使用する委任状は、誰が手続きをするのか、誰が依頼しているのかなどを正確に記入しなければいけません。はじめて委任状を使用する人でも分かるように、委任状の正しい書き方をご紹介します。

 

委任状に記載する項目①:受任者の氏名、住所

受任者とは、名義変更の手続きをする人のことを指しています。そのため、窓口に来られる方の氏名と住所を記載してください。この後に出てきますが、委任者とは手続きを依頼する人のことです。「受任者」と「委任者」で間違えてしまう人も少なくありませんので、しっかりと違いを把握しておく必要があるでしょう。

 

委任状に記載する項目②:申請の種類

申請名の記入欄には、申請の正式名称を記入しなければいけません。申請名には3種類あり、名義変更は「移転登録」、住所・氏名変更は「変更登録」、廃車(一時抹消)は「一時抹消登録」と、それぞれ正式名称が決まっています。車の売却であれば名義変更をすることになるため、「移転登録」と記入すれば大丈夫です。

 

委任状に記載する項目③:車台番号または登録番号

車のナンバープレートに記載されている車体番号もしくは、自動車検査証(車検証)に記載されている登録番号を記入してください。ほかの項目でも同様に、正しく書かれていなければスムーズに手続きを終えることができません。車体番号は暗記している人もいるかもしれませんが、正確なものかどうかを確認しておきましょう。

 

委任状に記載する項目④:委任者の氏名、住所

先にもご紹介した通り、委任者とは手続きを依頼する人のことを指しています。個人であれば個人名を、法人であれば法人名を正しく記入してください。特に受任者が記入する場合は漢字や住所の間違いなどが十分に考えられます。メモなどを確認しながら、正確な氏名(名称)や住所を記入するようにしましょう。

 

委任状に記載する項目⑤:押印

最後に委任者、つまり手続きを依頼する人の実印を押して完了です。もちろん、印鑑証明書と同じ実印を押すことになります。申請によっては認印も可能ですが、名義変更の場合は実印を押さなければいけません。しっかりと印鑑証明書と同じものであるかを確認してから、押印するようにしてください。

 

住所を変更した場合の車売却時の書類について

本来であれば、住所が変更してから15日以内に、車も登録上の住所を変更しなければいけません。とは言っても、タイミングなどによっては住所変更の手続きをしていないこともあるでしょう。たとえ、住所が変更されていなくても売却することは可能です。その際に必要となってくる書類をご紹介します。

 

住民票だけでなく、印鑑証明書も必要になるかも

住所を変更するための証明書としては、住民票を用意するだけで大丈夫です。

 

しかし、車売却では名義変更の手続きをする必要があります。そのときに買取店などが用意してくれる「委任状」や「譲渡証明書」に実印を押して、正式に名義変更を依頼したことになります。

 

この際に押印する実印は印鑑証明書と同じものです。そのため、所有者であることを証明するためには、「車検証の氏名・住所」と「印鑑証明書の氏名・住所」が同じである必要があります。

 

ただし、軽自動車の場合は「委任状」や「譲渡証明書」を提出書類には含まれていません。そのため、住所を変更するための書類は役所で取得できる「住民票」のみで大丈夫です。

 

2回引っ越した場合は「戸籍の附票」か「住民票の除票」を用意

車検証発行時から2回引越しをしていれば、「戸籍の附表」か「住民票の除票」が必要です。

 

戸籍の附表とは、過去に移転履歴が記載されている証明書を指しています。役所に認印と身分証明書を提出すれば取得できますが、本籍地の役所でなければ発行してもらえません。

 

住民票の除票とは、住民登録を抹消されたときの抹消証明書のことです。同じく役所に認印と身分証明書を提出すれば取得できますが、過去5年くらいまでしか保存されていません。

 

また、それぞれ発行してもらうためには手数料がかかります。地域によって異なりますが、大体300円程度を支払うことになりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

 

3回以上引っ越した方も「戸籍の附票」か「住民票の除票」

同じく、3回以上引越した方も、「戸籍の附表」か「住民票の除票」が必要です。

 

ではなぜ、住民票や印鑑証明書だけでは不備になってしまうのでしょうか。理由として、住民票には1つ前の住所しか記載されておらず、それ以上前の住所を確認することができないからです。

 

そのため、さらに前の情報が記載されている「戸籍の附表」や「住民票の除票」を取得して、住所の履歴を提示しなければいけません。分からないことがあれば、役所に問い合わせてみましょう。

 

車を高く売るための4つのポイント

車を高く売るためにおさえておくべきポイントは「1、買取業者を利用する」「2、高く売れる時期を選ぶ」「3、事前に車の清掃をする」「4、査定額がプラスになるものを知る」の4つです。このポイントを理解するだけで、買取額は大幅に変わります。納得のいく価格で愛車を売却するために、ポイントをそれぞれ確認していきましょう。

 

下取りではなく買取業者を利用する

車を手放す際、ディーラーの下取りに出すよりも買取業者に引き取ってもらった方が高値になります。下取りを行うディーラーは車の販売を専門としています。そのため、新車には詳しいものの中古車はそこまで詳しくない可能性があります。

 

下取りでは、中古車相場が反映されない・社外品のパーツは査定されない・人気車種や装備のプラスポイントが加算されにくい、など買取相場は低くなります。また、査定にも時間がかかることが多いようです。

 

一方、買取を専門としている買取業者であればスムーズな査定が可能です。中古車に関する豊富な知識を有しているため、相場をしっかり反映させ、パーツごとにプラス査定をするなど、高価買取が期待できます。

 

車が高く売れる時期を選ぶ

車の買取価格は時期によっても左右されます。そのため、高額査定を狙うなら車が高く売れる時期を知っておくことも大切です。車の売却に最もおすすめの時期は、需要の高まる1月〜3月と9月〜10月です。この時期は就職や進学により生活環境の変わる人が多いこともあり、車を買う人が大幅に増加します。

 

需要が増加すればするほど、当然買取価格は高くなります。同じ車種、コンディションであっても、他の時期より買取額が大幅にアップします。とくに急いで売る理由がない方は1月〜3月・9月〜10月を意識しましょう。

 

事前に車の清掃をしておく

事前に車をキレイにしておくことも高価買取を実現するためのポイントです。ちょっとしたキズを自分で手入れしておくだけで、査定額アップとなるケースは珍しくありません。

 

とくに浅いキズであれば、市販の研磨剤でも十分消せます。費用はほとんどかからないものの、査定額アップに繋がりますので、できる範囲で車をキレイにして査定に出しましょう。

 

時間がない場合でも、コイン洗車による外装の清掃、車内の不要な物を廃棄して窓ガラスを拭き、マットやシートに掃除機をかけるくらいはしておくことをおすすめします。これだけでも査定額に影響することがある可能性があります。

 

あると査定額がプラスになるもの

車の買取では、あると査定額がプラスになるものがあります。査定額アップに繋がるものをそれぞれ解説していますので確認してみてください。

 

【整備記録簿】

整備記録簿とは整備士がオイル交換や消耗品交換を記録したものです。整備記録簿があると定期的にメンテナンスを受けたことを証明できます。車の良好なコンディションを裏付ける資料として、査定額アップが期待できます。

 

【純正品のオプション】

純正品のオプションもプラス査定の対象です。純正オプションとは、メーカーオプションとディーラーオプションを指します。メーカーオプションは車購入時につけてもらうオプションです。

 

サンルーフ、シート、スライド式ドアなどがあります。ディーラーオプションは、納車の際につけてもらえるものです。オーディオやナビを納車時に後付けした方は、ディーラーオプションに該当します。

 

これら純正オプションは、基本的にプラス査定の対象です。オプションのすべてがプラス査定につながるとは限りませんが、オプションを付けていることでマイナスになることはありません。

 

【スペアキー】

スペアキーも査定額アップに重要なものです。スペアキーがあるだけで、査定額は約2万円アップします。スペアキーを所有している場合は忘れず持ち込むようにしましょう。

 

【説明書】

車の取扱説明書の有無も査定額に影響します。説明書は単体で買い取っている業者がいるほど、価値あるものです。車の買取においては、説明書・保障証・整備手帳の3点が揃っていると、約1万円のプラス査定に繋がります。普段から失くさないように、キッチリ管理しておきましょう。

 

【かんたん持ち物チェック表】

車の売却において必要となる書類は多岐に渡ることから、必要書類を失念することなく用意できているか不安に感じるでしょう。

 

こちらで簡単に持ち物をチェックできる表を作成しましたので、ぜひ車売却時に役立ててください。

 

・普通車売却に必要な書類(用意済みの場合は右側空欄にチェック)

自動車検査証

 

自動車納税証明書

 

実印

 

印鑑証明書

 

自賠責保険証

 

リサイクル券

 

委任状(販売店用意)

 

譲渡証明書(販売店用意)

 

住民票(住所変更時)

 

戸籍の附票(住所変更時)

 

戸籍謄本(名義変更時)

 

 

 

 

・軽自動車売却に必要な書類(用意済みの場合は右側空欄にチェック)

自動車検査証

 

軽自動車納税証明書

 

印鑑

 

自賠責保険証

 

リサイクル券

 

自動車検査証記入申請書

(販売店用意)

 

住民票の写し

 

住民票(住所変更時)

 

戸籍の附票(住所変更時)

 

戸籍謄本(名義変更時)

 

 

まとめ

車の買取を依頼する際に必要となる書類の数々をご紹介しましたが、軽自動車と普通車で若干の違いが見られますので、書類を間違えないよう注意してください。

 

査定時に書類の用意が済んでいた場合、売却がスムーズに進みます。時間に余裕がある場合には、早期に必要書類の準備を済ませておきましょう。

 

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