車検証の住所変更をする際の必要書類は？引っ越し以外にも手続きが必要なケースがある？

転勤や就職などにより居住地が変わる場合は、それに合わせて車検証も住所変更をしなくてはなりません。車を所有してから初めて引っ越しをする方の場合、住所変更をどこで行うのか、何を用意するのかなど分からないことが多いのではないでしょうか。

 

本記事では、車検証の住所変更をするときの必要書類と申請場所、住所変更と併せて行う手続きを紹介します。引っ越し以外でも住所変更が必要になるケースもあるため、新生活を控えている方はしっかりと確認しておきましょう。

 

※目次※

1.車検証の住所変更をする際の必要書類と流れ

2.車検証の住所変更をする際の申請場所

3.車検証の住所変更手続きにかかる費用

4.必要書類をそろえる以外にも！車検証の住所変更をする際の注意点

5.住所変更以外でも！車検証の変更手続きが必要なケースと必要書類

6.車検証の住所変更と併せて必要になる手続きと必要書類

7.まとめ

 

 

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車検証の住所変更をする際の必要書類と流れ

はじめに、車検証の住所変更で必要になる書類、手続きの流れを解説します。車検証は、引っ越しの際に行う転入届と同じく行政機関での住所変更が必要です。必要書類も複数あるため、余裕を持って準備することをおすすめします。

 

住所変更手続きで準備するもの

車検証の住所変更で必要になる書類は、普通自動車と軽自動車で若干異なります。

 

【普通自動車】

 

【軽自動車】

 

普通自動車・軽自動車共に、希望ナンバーまたは字光式ナンバーへ変更する場合は「希望番号予約済証」「字光番号標交付願（指示願）」が追加で必要です。

 

住所変更手続きの流れ

必要書類同様、住所変更手続きの流れも普通自動車と軽自動車で異なります。それぞれの流れは以下の通りです。

 

運輸支局・軽自動車検査協会共に受付時間が決まっているため、あらかじめ確認しておきましょう。

 

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車検証の住所変更をする際の申請場所

車検証の住所変更はどこでどのような手続きをするのか、分からない人もいるかもしれません。車検証の住所変更は「変更された日から15日以内」に済ませなければならず、放置したままでいると罰則の対象となる可能性があります。

 

スケジュールを組んで、早めに済ませておきましょう。ここでは普通自動車と軽自動車に分けて、それぞれの手続き方法を紹介します。

 

普通自動車は運輸支局

普通自動車の場合、車検証の住所変更は新しい住所の運輸支局で申請します。管轄の運輸支局が変わらない場合は必要書類の提出のみで終わりますが、管轄が変わる場合（例：品川ナンバーから名古屋ナンバーに変更）は、運輸支局へ自動車を持ち込まなくてはなりません。管轄の運輸支局については、国土交通省のWebサイトで確認できます。

 

軽自動車は軽自動車検査協会

普通自動車は国土交通省への登録が必要ですが、軽自動車は登録の必要がありません。その代わり、軽自動車の各種手続きを軽自動車検査協会が行っています。また、住所変更と併せて希望ナンバーや図柄入りナンバープレートへも変更可能です。少し料金が加算されますが、新しいナンバーに変えてみるのもよいかもしれません。

 

オンラインでの住所変更も可能

運輸支局や軽自動車検査協会の手続きは、基本的に平日のみです。申請可能な時間も限られているため、都合を付けられない場合は「ワンストップサービス（OSS）」を利用しましょう。

 

ワンストップサービスは、2007年から始まった国土交通省が提供するサービスです。車検証の住所変更だけでなく、新車登録や抹消登録などもオンライン上で行えます。

 

ワンストップサービスを利用するには、電子証明書付きのマイナンバーカード、または住民基本台帳カードがです。また、パソコンのOSやブラウザにも指定があるため、利用する前に利用条件を確認しておきましょう。

 

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車検証の住所変更手続きにかかる費用

車検証の登録変更手続きを行う際は「登録手数料」「ナンバープレート費用」「車庫証明費用」が必要です。登録手数料は住所変更と氏名変更、どちらを行う際にも発生します。一方、ナンバープレート費用と車庫証明費用は、それぞれ必要になった場合に発生するのが特徴です。

 

登録手数料

登録手数料とは、車検などの手続きに必要な手数料です。申請の区分や、登録している車の種別によって支払う手数料は変わり、軽自動車では「申請手数料」と呼ばれます。軽自動車の住所変更では手数料の支払いはなく、普通自動車のみ350円必要です。（2024年3月時点の情報です）

 

運輸支局に隣接している「印紙・証紙販売窓口」で350円分の印紙・証紙を購入し、購入した印紙・証紙を手数料納付書または自動車検査表に貼り付け、申請時に提出することで支払いを済ませます。

 

ナンバープレート費用

住所とともに、ナンバープレートのエリアが変わることもあるでしょう。例えば、東京都千代田区から東京都港区の住所変更であれば、同じ品川ナンバーのエリアのためナンバープレートを変更する必要はありません。

 

ただし、品川ナンバーから名古屋ナンバーのように管轄が変更される場合は、ナンバープレート費用として1,500円程度（地域により異なる）の支払いが必要です。

 

また、希望ナンバーを選択する場合は5,000円前後、図柄ナンバーを選択する場合は8,000円前後の費用がかかります。

 

車庫証明書費用

車庫証明書の交付を受けるための条件として、車の使用の本拠地から、保管場所が直線距離で半径2km以内であることと決められています。そのため、車検証の住所を変えると同時に車庫証明書も新たに取得し直さなければいけません。

 

都道府県によって手数料に若干の差があるものの、車庫証明書費用は2,500円~3,000円程度です。また、車庫証明書は運輸支局ではなく警察署での発行となり、申請できるのは平日のみとなるため注意しましょう。

 

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必要書類をそろえる以外にも！車検証の住所変更をする際の注意点

引っ越しや結婚によって住所や氏名が変わったときには、車検証の登録内容変更が必要です。車検証の変更は道路運送車両法で定められており、手続きしないことで問題も生じます。

 

ここでは、車検証の登録変更手続きを行う期限、登録変更手続きをしなかった場合のデメリットを確認しておきましょう。

 

いつまでに手続きが必要？

車検証の住所変更は、転入日から15日以内に手続きを済ませることが道路運送車両法第12条により定められています。一人暮らしを始めるものの頻繁に実家に帰るから、単身赴任で期間が決まっているからといった理由で住所変更手続きをしない人もいるかもしれません。

 

このような場合でも、車検証に記載されている車を引っ越し先で管理・使用する場合は住所変更の手続きが必要です。なお、市町村合併などにより地名が変わった場合は、住所変更手続きを行う必要はありません。

 

車検証の登録変更手続きをしないとどうなる？

引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わるとさまざまな手続きが必要になるため、車検証の手続きは後回しになりがちです。しかし、手続きされないことで思わぬ問題も生じます。

 

例えば、自動車税の納付書や必要な書類が届かない可能性や自賠責保険の保険金が支払われない可能性などが考えられるでしょう。車検証の住所を変更せずにいると、自動車税の納付書やリコール通知などが届かなくなります。自動車税は期限までに払わなければ延滞金が発生するため注意が必要です。

 

また、自賠責保険の契約内容と実際の状況が異なると、自賠責保険が適用されないこともあります。

 

車検と同時に済ませられることも

引っ越しする際に住所変更の手続きを忘れてしまっても、車検と同時に変更が可能です。車検と同時に住所変更を依頼すれば、必要書類を自分で準備する手間が省けます。引っ越しと車検の日程が近い場合は、同時に依頼してもよいでしょう。

 

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住所変更以外でも！車検証の変更手続きが必要なケースと必要書類

車検証は住所変更以外にも「手元からなくなった」「有効期限が切れてしまった」「売買や譲渡で名義を変更する」ときに手続きが必要です。

 

手続きを怠ると、法律違反や公道を走行できなくなることもあります。そのため、車検証に変更や問題が生じたときは、速やかに手続きを行うことが大切です。ここからは、それぞれのケースで必要な手続きについて紹介します。

 

氏名が変わった場合

住所自体は変わらないものの、結婚などにより氏名が変わった場合も車検証の変更が必要です。住所変更の手続きと同じく、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。

 

住所変更と同じく、普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。氏名が変わった場合の必要書類は以下の通りです。

 

車検証を紛失した場合

車検証を紛失した場合は公道を走行すると道路運送車両法違反になってしまうため、再発行手続きをしなければなりません。紛失や盗難に気付いた時点で、速やかに再発行手続きを行いましょう。

 

車検証の再発行手続きに必要な書類は以下の通りです。

 

なお、汚損が理由で申請する場合は、汚損している車検証でも提出が必要です。普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きをします。再発行の手数料は普通自動車が350円、軽自動車が300円です。

 

車検証の有効期限が切れてしまった場合

車検証の有効期限が切れてしまった場合、公道を走行できません。車検証の有効期限は新車の場合は3年、2回目以降や中古車の場合は2年のため忘れないよう注意しましょう。

 

また、車検証の有効期限が切れた場合は車検を受ける必要があります。車検が切れた状態では走行できないため、仮ナンバーを取得するか業者に依頼して車を運ばなければいけません。

 

売買や譲渡で名義を変更する場合

自動車を売買したり譲渡したりして名義が変更になる場合は、車検証の名義変更（移転登録）を行います。名義変更をしていないと税金や保険に関するトラブルが発生する可能性があるため、早めに手続きをしておきましょう。

 

【必要書類】

 

登録手数料は普通自動車が500円、軽自動車は無料となっており、新所有者と新使用者が異なる場合は新所有者・新使用者が同一の場合と必要書類が異なります。間違えることのないように、どちらの書類を用意するのかをしっかり確認しておきましょう。

 

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車検証の住所変更と併せて必要になる手続きと必要書類

引っ越しなどにより住所が変わった場合は、車検証の変更以外にも変更しなくてはならないものがあります。変更手続きが必要になるのは、運転免許証、車庫証明、自賠責保険の3つです。ここでは、それぞれの手続き場所と必要書類を紹介します。

 

運転免許証の登録変更手続き

身分証明書ともなる運転免許証は、速やかな変更が必要です。運転免許証の変更は道路交通法で定められており、手続きをせずにいると2万円以下の罰金、または科料に処される場合があります。

 

変更手続きができるのは、管轄の警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場です。地域によっても変わるため、手続きが可能かを事前に確認しておきましょう。

 

手続きの必要書類は以下の通りです。

・運転免許証

・新しい住所が分かるもの（住民票の写し、マイナンバーカード、健康保険証など）

 

車庫証明の登録変更手続き

住所が変わる場合は、自動車の保管場所（車庫や駐車場）も変わることが大半です。普通自動車は車検証の手続きをする際に車庫証明が必要になるため、車検証の変更よりも前に手続きを行いましょう。

 

軽自動車の車庫証明は、地域によって不要な場合があります。手続きを行う前に、管轄の警察署で適用地域かを確認しましょう。

 

車庫証明の変更手続きは、普通自動車・軽自動車共に管轄の警察署で行います。必要書類は以下の通りです。

 

・自動車保管場所申請書

・保管場所標章交付申請書

・保管場所の所在図・配置図

・保管場所権原疎明書面（自認書）※自分の所有地の場合

・保管場所使用承諾証明書※賃貸駐車場場合

・使用の本拠の位置が確認できるもの

 

自賠責保険の登録変更手続き

自賠責保険に関しては、住所変更をしないことに対しての罰則はありません。しかし、万が一事故を起こした際に手続きが煩雑になるため、住所が変わった時点で手続きをしておきましょう。

 

自賠責保険の変更手続きは、契約している保険会社で行います。保険会社によって求められるものが変わりますが、一般的には以下のものが必要です。

 

・自動車損害賠償責任保険承認請求書（自賠責保険証明書）

・車検証

・本人確認書（運転免許証や健康保険証など）

 

必要書類を紛失した場合は？

運転免許証、車庫証明、自賠責保険の変更手続きでは、必要書類がそろわないと手続きできません。紛失してしまった場合は、速やかに再発行手続きを行いましょう。

 

運転免許証の再発行は、警察署で遺失届を出してから管轄の運転免許試験場で行います。車庫証明と保管場所標章の再発行手続きは、管轄の警察署です。自賠責保険証明書の再発行は、契約している保険会社で行います。

 

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まとめ

近距離・遠距離に関係なく、引っ越しにはさまざまな手続きが必要です。自動車においても、車検証の住所変更に加え運転免許証や車庫証明、自賠責保険の変更手続きをしなくてはなりません。

 

車検証の変更手続きは、道路運送車両法で「変更から15日以内」と定められています。時期によっては自動車税の納付書が届かないなどの問題も生じるため、早めに手続きを終えるようにしましょう。

 

 

▼ライタープロフィール

中村浩紀　なかむらひろき

クルマ記事に特化したライター

現在4台の車を所有（アルファード・プリウス・レクサスUX・コペン）。クルマ系のメディアでさまざまなジャンルの記事を執筆し、2024年1月までに300記事以上の実績をもっている。

 

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車検証の手続きでよくある質問

ここでは、車検証のコピーを持っていてもいいのか、変更手続きをしていなくても車検を受けられるのかなど、車検証の手続きでよくある質問に回答します。

 

Q．住所変更の手続きはいつまでに、どこでおこなう？

Ａ．引っ越しなどで車検証の住所に変更があった場合、原則15日以内に住所変更手続きが必要とされています。普通車は引っ越し先の陸運局、軽自動車であれば軽自動車検査協会が手続きの申請場所です。普通車の場合管轄が変わると車の持ち込みも必要となるため、陸運局の対応エリアをあらかじめ確認しておきましょう。

 

Q．住所変更時に必要な書類は？

Ａ．住所変更の申請書や車検証のほか、車庫証明書・住民票・手数料納付書といった書類が必要です。住民票は、発行から3か月以内の書類のみ認められます。家族などに代行を依頼する場合は、委任状も併せて提出しましょう。車庫証明書は取得までに日数を要するため、なるべく早い段階で準備できると安心です。

 

Q．引っ越した後、住所変更しなければどうなる？

Ａ．自動車税納付書など車に関する書類の多くは、車検証の住所を基に送付されます。住所変更しないまま車に乗り続けた場合、以前の住所に各書類が届けられるかもしれません。税金を払い忘れたりリコール情報が届かなかったりといったリスクもあるため、住所変更から2週間を目安に素早く手続きしたほうが良いでしょう。自賠責保険の適用外となることもあります。

 

Q．住所変更手続きだけでも料金はかかる？

Ａ．住所変更によってナンバープレートが変更される場合は、新しいナンバープレートの取得費用が発生します。希望ナンバーの申請も可能ですが、通常のナンバープレートより高額になる点は把握しておきましょう。ほかに、登録手数料や車庫証明書の取得費用も必要です。全体で数千円程度のケースが多く、希望ナンバーの場合は1万円を上回るケースもあります。

 

Q．紛失が心配だから車検証のコピーを携帯してもいい？

車検証は道路運送車両により、常に自動車に備え付けておくことが義務付けられています。車検証を紛失すると再発行手続きをしなければならず、手間がかかるためコピーを携帯しておいたほうが安心だと感じるかもしれません。

 

しかし、法律では原本の携帯が義務付けられており、車検証を携帯していなければ法律違反で罰金や罰則が課せられます。自動車から出さずに、車内の固定の場所にしまっておけば紛失の心配もあまりないでしょう。

 

Q.車検証の住所を変更していない場合は車検は受けられる？

住所変更をしていなくても車検は受けられます。なぜなら、車検はあくまでも自動車が安全に走行するためにおこなう検査であり、車検証の内容は重視されないからです。

 

ただし、車検時は自動車税または軽自動車税の納税証明書を提出する必要があります。「自動車税の納付書が届かず納税していなかった」「引っ越し前に納税した際の納税証明書を紛失してしまった」などの場合は、再発行手続きが必要なので時期によっては車検の期限に間に合わない可能性も考えられます。

 

納税証明書の紛失が考えられる場合は、早めに再発行手続きをしておきましょう。

 

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