納税証明書がない状態でも車検は受けられる？不要なケースや用意する方法
納税証明書は、自動車税を確かに支払ったと証明するための書類です。昨今ではペーパーレス化の浸透により、支払い方法も多様化しましたが、「納税証明書が発行されない」などの悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。
納税証明書に関する知識を整理できれば、車検などの手続きをスムーズに進められるでしょう。そこで今回の記事は、車検で納税証明書がなくて困っている人に向けて、納税証明書の基礎知識や再発行の方法について解説します。
※目次※
・納税証明書は自動車税を納めた証明書。窓口支払いであれば問題ないが、ATMやクレジットカード払いは納税証明書が発行されない！
・納税証明書が手元にない場合は、再発行を受けるか、各種支払いの明細を用意しよう！
・車検で地域最安値を目指すならネクステージまで。無料代車などのサービスも充実している！
納税証明書無しで車検は受けられるの？
納税証明書は、文字通り自動車税の納税を証明する書類です。この記事を読んでいる人の中には、「納税証明書がない状態でも車検は受けられる？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
車検には、実は納税証明書が必要な場合と、そうでない場合があるため注意が必要です。ここでは、納税証明書の要不要について、2つのパターンに分けて解説します。
自動車税納税証明書が不要の場合
2015年4月1日から納税証明書のペーパーレス化が始まったため、車検時に一定条件を満たした場合、証明書を添付しなくても良くなりました。証明書提出を省略できる条件は「自動車税を滞納していない、納付確認から2～3週間以上経過していて納付が確認できる、車検が新規登録ではない」の3点です。
例えば、車検満了日が6月1日の場合、5月中旬以降に支払いをすると添付の必要が出てきます。また、納付確認は各自治体によってばらつきがあるため、省略したい人は1カ月程度余裕を持って継続検査をすると良いでしょう。
自動車税納税証明書が必要な場合
納税証明書の提出を省略できない車両があるので注意が必要です。軽自動車や小型2輪自動車（125cc超え～250cc以下）の場合は、納税証明書提出の省略はできません。
さらにペーパーレス化が始まっているとはいえ、対応していない府県では省略はできません。また、ペーパーレス化によって提出は省略されても捨てない方が良いでしょう。というのも、自動車税を支払った証明は納税証明書しかありません。そのため、わかる場所に保管しておく必要があります。
例えば、同じ車検でも引越しで他県へ移動した場合、さらに引越し前に支払いを済ませているケースだと引越し先の都道府県には支払いの確認を取る手段がありません。つまり、納税証明書を提出できなければ支払ったのかがわからないため、車検を受けられないということです。引越しは一例ですが、何が起こっても困らないように大切にしまっておきましょう。
車検に使用する納税証明書が発行されないケースもある
先ほども触れたように、納税証明書は、自動車税を納めた証明書です。自動車税の支払い方法はさまざまで、窓口に直接支払うだけでなく、クレジットカード払いにも対応しています。
窓口での支払いであれば納税証明書が発行されるものの、クレジットカードなどの方法では発行されないため注意が必要です。ここでは、納税証明書が発行されないケースについて解説します。
納税証明書は自動車税を納めた証明書のこと
自動車の納税証明書は、自動車税を納めたことを証明するものです。納税証明書によって、自動車税の滞納がないことを確認できます。
自動車税は、車の排気量によって税額が定められていることが特徴です。自動車税の課税対象者は、車の所有者（毎年4月1日時点の車検に記載されている所有者）となります。
自動車税を納付した車の所有者は、納税証明書が必要になるときに備えて大切に保管しなければなりません。
クレジットカード払いは納税証明書が発行されない
支払い方法はさまざまで、窓口に直接支払うことやクレジットカードなどでも可能です。主な支払い方法は以下の通りです。
「直接支払う方法」
・各県税事務所 ・自動車税事務所 ・銀行 ・郵便局 ・コンビニ
ただし、コンビニは金融窓口ではありませんので、レシートも保管しておくと安心です。
「窓口以外の支払い方法」
・ペイシー ・クレジットカード ・Yahoo!公共支払いなど
ただし、クレジットカードでの支払いでは、直接収納印が押せないデメリットもあります。また、手数料や納税期間（5月31日）までと決まっているので注意が必要です。
また口座振替、クレジットカード、インターネットバンキング、ＡＴＭでの納税を行った場合は、納税証明書がない点にも気を付けましょう。すみやかに納税証明書の発行を受けたい場合は、窓口で直接支払うのがおすすめです。
納税証明書は領収印を確認しよう
送られてくる用紙の右側に付いており、自動車税を支払ったあとに手元に残る書類のことを指します。書類の上部に、「自動車税納税証明書」と記載されているので確認しましょう。この書類を、車検時に必要な書類として提出します。
ただし、納税証明書の下部にある欄に、自動車税を支払った際にもらう領収日付印が押されていない場合は証明書として利用できないので注意しましょう。
よくあるのが領収印の押し忘れや、納税証明書以外を切り取って渡されるケースです。車検を受ける際の証明書として使えないほか、対応してくれた店舗とトラブルになる恐れもあります。自動車税の支払い後、納税証明書を受け取る際は注意深く確認をしましょう。
振込用紙ミシン目の右側についている小さい紙は、支払い後に領収書として手元に残る部分です。これが振り込みをした証明となる「自動車税納税証明書」ですので、大切に保管してください。
車検に使う納税証明書が手元にない時はどうしたら良いの？
紛失に限らず、さまざまな理由で手元に納税証明書がないという人もいるでしょう。納税証明書が手元にない場合、スムーズに車検を受けられないなどの問題が起こることもあるため、注意が必要です。
ここでは、納税証明書のペーパーレス化における注意点と納税証明書がないときの対処法について解説します。
納税証明書がないと影響が出るケースがある
納付したあとすぐに車検を受ける場合、納税証明書の提示を求められる可能性があります。ペーパーレス化に対応している自治体でも同様です。
自動車税を納付してからデータシステムに納税済であることが反映されるまでには、1~3週間程度かかります。タイムラグによって納税した確認が取れない場合は、車検を受けられないと判断されてしまうこともあるでしょう。
納付日と車検予定日が近い人は、スムーズに車検を受けられるように、金融窓口やコンビニで納付して納税証明書を受け取っておくことが大切です。
手元にない場合は指定された確認方法を用意しよう
自動車税を確実に納付しているにもかかわらず、納税証明書が自動的に発行されない場合があります。例えば、ネットバンキングやATM、オンライン上でのクレジットカード支払いの場合、納税証明書には収納印が押されません。督促状で納税した場合も同様です。
「納税証明書を紛失した」「納税証明書に収納印がない」などの場合は、車検を受けるために納税証明書を再発行してもらう必要があります。
また、納税証明書が手元にない状態であれば、各種支払いの明細書などを用意しましょう。クレジットカードであれば「クレジット明細」、ATMであれば振込に関する明細などがあるはずです。
見つからない納税証明書を車検前に再発行できる場所
たとえ、納税証明書を失くしてしまっても慌てなくて大丈夫です。再発行・交付には手数料が無料の地区が多いですし、期間内であれば遅延損害金もかかりません。しかし、普通車と軽自動車では手続きの場所が異なります。ここでは、それぞれの再発行・交付方法を紹介するので、しっかりと理解していきましょう。
普通自動車の自動車税納税証明書を無くした場合
普通自動車の場合、再発行に必要な書類は車検証と印鑑のみです。基本的に再発行や再交付では手数料がかからないケースがほとんどなのでお金の準備は必要ありません。しかし、一部の地区では手数料が発生する場合もあるので、事前に調べておくと安心です。
手続きが行える場所は、「自動車税管理事務所や各都道府県の税事務所」となります。場所はよくわからない場合は、管轄の運輸支局を探してみましょう。その周辺に高確率で事務所が点在しているので探しやすくなります。あとは、窓口で必要書類を提出して手続きを行いましょう。
また、税管理事務所や都道府県の事務所の営業日時は地域によってもことなりますが、基本的に平日しか空いていません。時間帯も、午前は8：30～9：00から17：15～30前後です。また、昼休憩の時間で対応時間が限られている場合もあります。そのため、手続きをしに行く場合は、事前に対応できる日と時間を把握してから行きましょう。
軽自動車の自動車税納税証明書を無くした場合
軽自動車の場合、普通車とは違い手続き先が住んでいる場所の市町村役場で行えます。役場には納税課があり、簡単に済むのが特徴です。また、必要書類は車検証と印鑑のみとなります。
上記のように、車の種類によって、再発行をする場所が違うので注意が必要です。とくに普通車から軽自動車に乗り換えた人だと、間違って税管理事務所に行ってしまうケースも少なくありません。そのため、同じ再発行でもそれぞれの違いを理解しておきましょう。
車検前に納税証明書を発行する方法
自動車納税証明書を発行する方法は、自動発行機・窓口・郵送と数種類あります。しかし、すべての都道府県で上記の方法に対応しているわけではありません。そのため、自分の住んでいる地域で行える方法で発行するようにしましょう。ここでは、発行方法と、ナンバー変更があった場合の対処法を紹介していきます。
県税事務所の自動発行機で発行
自動発行機は、各都道府県の県税事務所に設置されています。自動発行機を利用することで、事務所の窓口が昼休みで対応していない時間帯でも発行できるので便利です。ただし、事務所によっては自動発行機を設置していない場合もあるので、事前に確認してきましょう。
発行方法は、所有している車の登録番号と車台番号を入力します。そのため、必要ならば車検証などを持参しておきましょう。入力が正しく、時期に不備がなければ発行されます。しかし、車検満了日が自動車税定期課税分の納期限経過後だと発行は不可です。さらに、納税すぐの場合も納付確認が取れていないケースがあり、発行できない可能性があります。各都道府県の県税事務所によって異なりますが、発行には条件はあるので注意しましょう。
県税事務所の窓口で発行
窓口で発行する場合は、必要事項の記入と押印が必要です。そのため、車検証と印鑑を持参しておきましょう。記入事項は、「申請人の住所と氏名・自動車の登録番号・車台番号・認申請する人の認印」です。また、車台番号の記入は下4桁のみなので間違えないように注意しましょう。
必要事項を記入した書類を窓口に提出すれば発行してもらえます。窓口で行うメリットとしては、納付確認が完了していなくても領収書があれば発行してくれる点です。自動発行機では、納付確認が取れないと発行できませんので窓口の方が確実でしょう。ただし、領収書のコピーは有効ではないため必ず原本を提出できるように持参しなければなりません。また、窓口であっても地区の事務所によっては、納税証明書交付事務を行っていない場合もあります。そのため、事務所に窓口があるかを把握してから発行にいきましょう。
なお、納付情報の確認に1週間～3週間程度かかるので、納付日から車検日が近い場合には基本的に窓口での発行という方法で対応するしかありません。
郵送で申請して発行
納税証明書は、郵送で発行してもらうことも可能です。郵送の場合は、所有する車の管轄の県税事務所宛てに送る必要があります。各都道府県の公式サイトから申請書をダウンロードし、印刷しましょう。印刷完了後、本人の場合「氏名・住所・認印・登録番号・車台番号（4桁下）・交付申請する日付・申請する県税事務所名」を記入、捺印します。代理人の場合は記入方法が多少変わるので注意しましょう。記入が完了したら、返信用封筒を同封し切手を貼り投函すれば完了です。不備がなければ、数日後に送られてきます。
ただし、上記では申請書がダウンロード、印刷ができる状態の場合、さらにナンバーの変更がなかったケースの方法です。条件が整わなければ、各都道府県の公式サイトに記載されている指示に従って正しい方法で郵送する必要があるので注意しましょう。
ナンバープレートを変更した場合
自動車税を納付した後にナンバープレートを変更し、さらに次回納期限までに車検を受ける場合は、ナンバープレート変更前の車検用納税証明書が必要となります。そのため、引越しをした場合でも、納税を行った都道府県でナンバー変更前の納税証明書を取得しましょう。これは、平成18年4月1日に税制改正に伴う納税証明の取り扱いで決まっているので全国同じです。そのため、引越しと車検が被る年がある場合は、引越し前に納税証明書を取得しておくと手続きがスムーズでしょう。
車検に使う納税証明書を本人以外が再発行する場合とは？
納税証明書は、車を保有する本人が再発行の申請をするのが一般的です。しかし、本人が納税証明書の申請をできないときは、代理人による申請が可能です。
本人以外に納税証明書を申請できるのは、代理人と相続人、法人の代表者も可能です。それぞれが本人の代わりに申請する際のポイントを解説します。
代理人の場合
代理人が申請をする場合は、本人の委任または同意を受けていることが分かる委任状を用意する必要があります。代理人は、納税証明書交付請求書に委任状を添付して提出して手続きを行います。
代理人のほか、納税管理人や破産管財人、清算人なども代理人に当てはまります。代理人が申請する際は、委任状のほかに代理人の本人確認がとれる書類も必ず持参してください。
相続人の場合
納税義務者の相続人が申請する場合は、納税証明申請書の他にいくつか準備する書類があります。必要な書類は、相続人の本人確認書類・戸籍謄本（相続人であることを証明する書類）・除籍謄本（被相続人の死亡を証明する書類）です。
法人の場合
納税義務者が法人の場合、従業員は法人名と従業員の姓名が記載されている従業員証と本人確認書類を用意すれば申請できます。例外的ですが、属する法人名と従業員の姓名が確認できる場合に限り、従業員証の代わりとして健康保険証でも申請できます。
従業員証がない場合には、委任状を用意して、代理人として申請する必要があります。
車検に使用する納税証明書が発行できないケースもある
前述のように、納税証明書は再発行できる場所や発行方法がわかれば再発行が可能です。しかし、なかには納税証明書を発行できないケースもあります。
車検前に慌てないためにも、納税証明書の再発行ができないケースや自動車税を延滞した場合に考えられるリスクについて理解を深めておきましょう。
発行できないケースとは？
県税事務所や自動発行機、郵送申請などで納税証明書の発行ができます。しかし、それは税金がしっかりと払われているという前提のもとです。自動車税を支払っていない場合は発行をしてもらえません。
自動車税を支払わず、そのまま延滞している方は注意が必要です。期日になっても自動車税を支払わなかった場合、「延滞金」が発生します。延滞している期間に応じて延滞金の額が変わるので注意しましょう。延滞金も含めて自動車税をきちんと支払えば、納税証明書の発行ができるようになります。
延滞している場合のリスク
自動車税を期日にまでに支払わないと延滞金が発生しますが、そのままさらに払わないでいると「財産差し押さえ」となるかもしれません。
期日までに自動車税が支払われない場合、おおよそ20日以内に督促状が送られてくるでしょう。督促状が送付された時点で支払えばよいのですが、そのまま無視し続けると催告書が送付されます。督促状よりも強い警告であり、「指定した期日までに納付すること」「納付されない場合は差し押さえの可能性がある」旨を記載しているのが特徴です。
催告書も無視し続けると、差し押さえ予告通知書が届きます。「指定した期日までに納付が確認できない場合、差し押さえを実行する」という旨の最終通告です。それでも納付がされないと、実際に差し押さえとなります。こうなると車検や車の売却ができなくなるので、しっかりと払うようにしましょう。
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まとめ
納税証明書のペーパーレス化が浸透し、自動車税の支払い方法は便利になりましたが、「納税証明書を紛失してしまった」「納税証明書が発行されない」などの悩みも増えています。確実に納税証明書を用意したいのであれば、窓口での支払いを選択するとよいでしょう。
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